市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
これらの課題解決、急激な社会変化に対応するため、町の将来を担う若者などの多様な意見や、「誰１人取り残さない」社会の実現を目指す持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の視点などを取り入れながら、必要な住民サービスを安定的に供給する持続可能市川三郷町の実現に向けて、少子化・超高齢化や人口減少などに対する中長期的な視点の両方を持ち合わせた、町民の方々にとって身近に感じられる市川三郷町第３次総合計画として「基本構想
これらの課題解決、急激な社会変化に対応するため、町の将来を担う若者などの多様な意見や、「誰１人取り残さない」社会の実現を目指す持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の視点などを取り入れながら、必要な住民サービスを安定的に供給する持続可能市川三郷町の実現に向けて、少子化・超高齢化や人口減少などに対する中長期的な視点の両方を持ち合わせた、町民の方々にとって身近に感じられる市川三郷町第３次総合計画として「基本構想
若者世帯に向けた支援策としては、若者に移り住んでもらうための若者定住促進事業を発足させ、さらにこれを町内在住者の息子さんが家を建てる場合にも同様の支援を行うように前進させました。小中学生の給食費の無料化、１８歳までの医療費無料化と実施してきました。多子世帯支援金の支給などです。
（拍手） これまで積み上げてきた安定的な行政運営によって、引き続き財政健全化に努めるとともに、現状に甘んずることなく、アイデアと実行力によって、若者や女性が活躍できる場を提供してまいります。
マルシェのことを、さっき答弁であったと思うんですけど、９月には神明公園で２回開催されて、お試しマルシェスモールマーケットして、青洲高校生や若者、また地域の方もたくさんお集まりいただき、すぐに完売になったというお試しマルシェでしたけど、この取り組みも、大変好評でしたので、続けていっていただけるのでしょうか。 ○議長（丹澤孝君） 町長、遠藤浩君。
また、企画および実行委員長を青洲高校生が務め、１０月２日に甲府駅北口広場において行われた「やまなしグローバルフェスタ２０２２」、１１月３日に増穂商業高校からの伝統を引き継ぎ青洲高校で開催された「瑠璃店」、さらに大学生が中心となり１１月８日皆既月食の夜に生涯学習センターで開催された「空飛ぶランタン祭りｉｎ市川三郷町」など、若者の発想、自発性、実行力を大いに体感したところでございます。
また、一般会計歳出審査の中で、まちづくり事業における若者エール便について、コロナ禍等の厳しい状況の中でも、勤勉な市外在住の若者に向け、今後もぜひ継続し、本市への思いを醸成してほしいとの要望がありました。
第６に、若者定住促進補助金制度を町の活性化に向け元に戻すとともに斬新的な支援策を考え改善してください。 ほかにも低所得者水道料金減額補助金の廃止や高齢者の補装具購入費助成金の廃止や学童保育支援員を減らしサービス内容の後退など、遠藤町長が就任以来、本町のお年寄りや子どもたち、障がいのある人たちの支援は大きく後退しました。
ふじよしだ若者エール便」など、市長並びに職員を含め、関係者の方々には大変感謝しております。 しかし、ようやくコロナウイルスとの共存が叫ばれるようになり、アフターコロナまたはウィズコロナの議論の入り口に立ったこの時期にウクライナで事変が勃発しました。
若者に移り住んでもらい、町の活性化を図る若者定住促進事業に対する町長の方策について伺いたく質問します。 市川三郷町周辺の市や町には、大きな企業の工場が多くあります。これらの企業では、多くの若い労働者が働いています。
６番目に、２款総務費の２目企画費の若者定住促進住宅補助金の縮小について、反対の理由を述べます。 若い人たちに市川三郷町に移り住んでもらうための補助金であるとともに、親に同じ町で住むために子が家を建てるための援助をするための補助制度です。令和２年、３年と２，５００万円計上してきた補助金を２千万円に５００万円の削減です。
若者定住促進住宅補助金、長寿医療費給付金事業、また明年度説明を予定しております学校給食費負担金等の事業は縮小。青色パトロールカー運転委託料、プレミアム商品券発行事業、まちづくり研究会補助金など、発足当初の目的を果たした事業を廃止。街灯設置費補助金事業、歌舞伎鑑賞助成事業は縮小。
次に、「『育む』乳幼児を育む・児童生徒を育む・若者を育む・地域を育む」についてでありますが、本市子育て支援センターは、妊娠・出産・子育てに関する様々な相談への対応を行うなど、地域において非常に重要な役割を果たしており、利用者が増加していると同時に、近隣市町村からも視察に訪れるなど、高い評価をいただいているところであります。
最後に、私は、市民の皆様の負託を受けた議員として、私のもとに寄せられた多くの皆様の意向を酌み取り、特に経済的に厳しいこれからの若者が、地元にこの看護専門学校を残してほしいという切実な願いを諦めるわけにはいきません。また、この富士北麓地域の住民の皆様の医療を支えるための希望を損なうようなことにならないよう、存続への活動を続けていく決意です。
答えられないということですので、これ以上は追っかけませんが、ぜひそういうふうな若者が移り住めるような環境、宣伝ができるのは今までやってきた子育て支援のこうした諸施策の実行だったと、私は思います。そういう意味では、損して得とれという言葉があります。
され、その上、本市の看護専門学校は、令和２年から創設され、学ぶ意欲のある学生が経済的な理由で修学を断念することがないよう、授業料の減免と給付型の奨学金を受けられる国の修学支援制度の対象校にもなっているということ、こうした皆さんの努力が積み重ねられて学生や学校の質が評価されていく中で、学校の閉校を考え直す余地はないのかどうか、また、日本学生支援機構の奨学金なども、貸与型や給付型だけでなく、働き手である若者
本年６月２５日に総務省が公表した令和２年国勢調査の速報値によりますと、本町の人口増減率は５年前、平成２７年と比較してもマイナス６．１％と峡南地域の中で減少率が低く抑えられており、若者定住促進住宅補助金制度の推進等施策の成果であると推測されます。
次に、林業で働きたいと考えている若者への就業支援についてお伺いします。 国が安い外国産の木材を輸入する政策を取ったため、甲州市の木材関連の事業は縮小をしてまいりました。このため、森林は手入れがされない状況が続き、木材産業だけでなく防災の面からも問題が出てきております。
これは、今、甲府市のイメージアップというふうな答弁を頂きましたけど、本来は、答弁にもありましたけれども、小さな子どもさんとか、あるいは青年の方、ひいては大人の方まで、いろいろな目標に向かっていく若者の憧れというか、あるいは願望というか、僕も私もこんな人間になっていきたいな、こんなふうになってみたいなという、そういったイメージであって、少なくともただ単に甲府市だけのイメージアップじゃないと思うんですよね
第１回目の会議が終わったということですが、有識者等で構成される戦略会議と若者で構成される未来会議の役割の違い、住み分けはどのようになっているのかお尋ねします。 ○議長（丸山国一君） 政策秘書課長、前田政彦君。 ◎政策秘書課長（前田政彦君） 小林議員の質問にお答えをいたします。 少子・高齢化等の人口構造の変化による人口減少につきましては、地域経済の縮小を招き、本市の大きな課題となっております。
第１弾では559名、第２弾では677名もの若者にエール便を届け、非常に好評を博したところであります。 さらに、本年度には、富士吉田商工会議所女性会より御寄贈いただいた生理用品を「ふじよしだ若者エール便第３弾」といたしまして、152名の女子学生の皆さんにお送りしたところであり、これらのエール便に対して多くの学生たちが本市へメッセージを寄せてくれました。