甲州市議会 2021-06-18 06月18日－03号
まず最初に、市長が先ほど答弁されました新エネルギーと、そして自然エネルギーの活用というのをお話しされていましたので、まず詳しくそこの部分をお聞かせください。 ○議長（丸山国一君） 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長（西嶋信一君） 中村議員の質問にお答えいたします。
まず最初に、市長が先ほど答弁されました新エネルギーと、そして自然エネルギーの活用というのをお話しされていましたので、まず詳しくそこの部分をお聞かせください。 ○議長（丸山国一君） 環境政策課長、西嶋信一君。 ◎環境政策課長（西嶋信一君） 中村議員の質問にお答えいたします。
我が国として、2050年までにカーボンニュートラルを世界に表明したことから、今後ますます自然エネルギーへの関心が高まっていくものと考えます。こうした環境下で、本市のバイオマス発電事業への取組は時代の先端を行く事業としてぜひ成功させたい重要な事業と思います。そこで、実現へのロードマップを広く市民に示し、市民のより深い理解を得るべきものと考えます。お考えを伺います。
その中において、「ＳＤＧｓアクションプラン2020実施指針」の優先課題の一つとして掲げられている省・再エネルギーの分野に関しては、再生可能エネルギーの有効活用を図るため、家庭用の自然エネルギー導入に対する補助制度を創設し、温室効果ガスの排出削減を推進しているところであります。
クリーンなエネルギー資源で、自然エネルギー、グリーンパワーという呼び名もあります。政府は、2018年度実績で16.9％にとどまる再生可能エネルギーの割合を2030年度に22から24％に引き上げ、主力電源にする計画をあげています。
木材に関係する業者、あるいは民間企業の誘致、そういうところで雇用の創出とか市の生産性向上、そして何よりも、自然エネルギーの活用によって二酸化炭素の削減にもつながっていくということで、ぜひ先進地がいっぱいありますので、それを、勉強はしていると思うんですけれども、再度、時代が変わってきていますんで、ぜひそういうことを続けていっていただきたいと思います。 そこで、山梨県で日本初のことを始めるわけですね。
自然エネルギー設置事業については、地球温暖化対策として自然エネルギーの導入促進を図るためにも、この補助制度について市民にしっかりと周知徹底を図っていただきたいとの要望がありました。 介護保険事業については、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査・在宅介護実態調査の結果等を踏まえ、今後、市が策定する高齢者福祉に関する計画においては、市民に寄り添ったものとなるよう努めていただきたいとの要望がありました。
本市の第7次総合計画の社会の動向の5、持続可能な循環型社会の構築の項の中で、「地球温暖化やマイクロプラスチック問題など地球規模での環境問題は、21世紀の大きな課題となっている中で、将来にわたって持続可能な循環型社会の構築や自然エネルギーなどの新エネルギーの普及啓発に努める必要があります」と記されております。
ここで非常電源の中に自然エネルギーの活用ということが叫ばれているんですよ。上野原ではあまりそういう声は出ていないんですけれども、今、国とか都道府県では、分散型電源の確保ということがあるんです。それは先ほど申し上げましたが、千葉県の台風15号で広域で最長21日間停電しました。上野原でもそういった停電があった場合に、非常電源だけでは不可能だということです。
自然エネルギーが、今再生可能エネルギーを使おうと言っていますが、どうも災害には弱いよね、そういう問題もあるでしょう。この電気というテーマの中を考えないと、これから我々の地域生活を担っていく上でも大きな問題だというふうに思っています。 避難所へ行って避難生活をすると全然変わってくる。これはもう当たり前でありますから。
一つ目が情報通信基盤整備事業について、二つ目が原発の危険性及び自然エネルギーの活用について、３番目が防災行動区の向上についてという大きな三つでございます。なるべく早く終わるように質問を簡単にしていきたいと思います。
127: ◯萩原工務総室長 自然エネルギーの利活用ということで、いろんな方法で下水道事業につきましても検討してまいりました。実現の可能性を探りましたところ、可能性があるのが太陽光発電、それから小水力発電、下水熱の利用と、３つ可能性があるということで、そのうちの１つが今おっしゃいました小水力の発電ということでございます。
風力、太陽光、地熱といったエネルギーは、枯渇することがなく環境に優しい自然エネルギー、再生可能エネルギーであることから、国ではこれを普及させるため2009年に余剰電力買取制度が施行され、その後2012年に現在のＦＩＴ法に移行したところであります。
また2018年１月には、小泉、細川元首相や財界のメンバーも参加する原発ゼロ・自然エネルギー連盟、原自連が原発ゼロ・自然エネルギー基本法案を提出をしております。 最初の質問ですが、安倍首相がトップセールスで進めた原発輸出、英米など７か国などはことごとく失敗に終わっています。 原発は当初標準的な規模で5,000億円と言われていましたが、福島後は安全装置などを含めて１兆円を軽く超えている状況にあります。
さて、現在、本市で進めようとしている木質バイオマス発電ですが、ＣＯ２を排出するものであり、再生可能な自然エネルギーと言えるのかどうか伺います。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 次に、木質バイオマス発電は、地球温暖化対策になり得るのかについて、幾つかご質問をいただいているところであります。
電力は、国民経済の発展に欠くことのできないものであり、福島第一原子力発電所事故以降、電力需要が逼迫しているため、再生可能な自然エネルギー発電の導入拡大など、需給構造の大胆な改革は焦眉の急であります。国においては、再生可能エネルギー発電において固定価格買い取り制度を導入するなどして、その普及促進に取り組んでおります。
電力は国民経済の発展に欠くことのできないものであり、福島第一原子力発電所事故以降、電力供給が逼迫しているため、再生可能な自然エネルギー発電の導入拡大など、需給構造の大胆な改革は焦眉の急である。 国においては、再生可能エネルギー発電において固定価格買取制度を導入するなどして、その普及促進に取り組んでいる。
26日 上野原市議会議長 田中英明様 提出者 上野原市議会議員 山口好昭 賛成者 上野原市議会議員 岡部幸喜 賛成者 上野原市議会議員 久嶋成美 提案理由 電力は国民経済の発展に欠くことのできないものであり、福島第一原子力発電所事故以降、電力需給が逼迫しているため、再生可能な自然エネルギー
電力は国民経済の発展に欠くことのできないものであり、福島第一原子力発電所事故以降、電力需給が逼迫しているため、再生可能な自然エネルギー発電において固定価格買取制度を導入するなどして、その普及促進に取り組んでいる。 しかしながら、太陽光発電設備については、高い買取価格が設定されたことや、規制緩和などにより急激に拡大し、様々な課題が全国で顕在化したところである。
太陽光発電設備の立地規制等に係る法整備等を求める意見書 電力は国民経済の発展に欠くことのできないものであり、福島第１原子力発電所事故以降、電力需給が逼迫しているため、再生可能な自然エネルギー発電の導入拡大など、需給構造の大胆な改革は焦眉の急である。 国においては、再生可能エネルギー発電において、固定価格買取制度を導入するなどして、その普及促進に取り組んでいる。
（議会事務局次長 小坂 充君登壇） ◎議会事務局次長（小坂充君） 太陽光発電設備の立地規制等に係る法整備等を求める意見書（案） 電力は国民経済の発展に欠くことのできないものであり、福島第一原子力発電所事故以降、電力需給が逼迫しているため、再生可能な自然エネルギー発電の導入拡大など、需給構造の大胆な改革は焦眉の急である。