富士吉田市議会 2022-03-02 03月02日－01号
本市におきましては、全面返還、平和利用を基本理念としながらも、演習場という施設の特殊性、重要性から段階的縮小を基本姿勢とし、第10次使用協定の進捗状況を検証する中、民生安定の実現を図るための事業への取組を進めてまいります。 さて、令和４年度は、私の市長４期目の最終年度となる集大成の年であります。
本市におきましては、全面返還、平和利用を基本理念としながらも、演習場という施設の特殊性、重要性から段階的縮小を基本姿勢とし、第10次使用協定の進捗状況を検証する中、民生安定の実現を図るための事業への取組を進めてまいります。 さて、令和４年度は、私の市長４期目の最終年度となる集大成の年であります。
これまで、北富士演習場につきましては、全面返還、平和利用を基本理念としながらも、演習場という施設の特殊性、重要性から、市議会を初め関係機関と協議を重ね、段階的縮小を基本姿勢とし、民生安定の実現を図るため、対国・対県折衝を行い、今日に至っております。
本市におきましては、全面返還、平和利用を基本理念としながらも、演習場という施設の特殊性、重要性から段階的縮小を基本姿勢とし、民生安定の実現を図るため対応してまいります。 本市を取り巻く社会経済情勢は刻々と変化してきております。
これらを見ても、日本の平和憲法となじまないばかりか、一貫して山梨県で言われてきました、全面返還、平和利用、段階的縮小というものにも反しているわけですから、この際、しっかりと任期末のこの３月議会で採択をする、賛成、反対にしても、その意思を明らかにすることが、我々委員の責務だと思います。
ということで、世界遺産富士山を守る立場から、また県是である「北富士演習場の全面返還・平和利用」と「段階的縮小」の早期実現、これにも反するものでありまして、そういう立場から、県都の甲府市の議会がこれを採択すると、あるのは富士吉田市のほうですけれども。
私たち日本国民は、世界で唯一核兵器による被爆国民として広島、長崎の過ちを再び繰り返さないため、核兵器の廃絶を強く願うとともに、可能であれば平和利用を望んでおります。 次に、核兵器廃絶平和都市宣言の常設についてであります。 現在は、懸垂塔を利用し、平和宣言の懸垂幕を年間を通じて常設しております。懸垂塔には２本の懸垂幕が掲示できますが、２本以上は掲示することができません。
危険なオスプレイ、その兵器としての危険性、それから飛行物体としての危険性、さまざまにあるわけですし、山梨県で言えば、全面返還、平和利用、この県是に関して逆行するものですから、ぜひ反対、この意見書の提出をお願いいたします。
これまで北富士演習場につきましては、全面返還、平和利用を基本理念としながらも、演習場という施設の特殊性、重要性から、市議会をはじめ関係機関と協議を重ね、段階的縮小を基本姿勢とし、民生安定の実現を図るため、対国、対県折衝を行い、今日に至っております。
私も、個人的には順次段階的に原発をやめてもらいたいという－－かつては原子力は安心・安全なものだということで平和利用されてきたところですが、こういった事件、事故が発生した上は、これは再認識しなければならないという立場に立っておりますので、順次計画的に、なるものならしていくべきであるし、なくしていくことは必要だと考えております。 ○副議長（藤原正夫君） 20番、池神哲子君。
原爆を経験し、核に対する拒否反応のある日本人にアメリカの要求のままに平和利用の幻想をふりまき、批判者を排除し、安全神話をつくり上げ、札束で道を清め、原発を導入した結果が今の現実です。 津波被害についてはどうでしょう。私自身、人智を超えたと思っていましたが、それは正しくないことがわかりました。陸前高田市の話を聞きました。昔は、山裾に町や商店街がへばりつくようにあった。
緩衝地帯のエリアとされれば、将来的な返還も見えてきますし、国際交流の場、貴重な植物や溶岩流の観察の場としてなど、跡地の平和利用も可能になると考えます。 ○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長（堀内茂君） 富士山を世界文化遺産にする運動への市の姿勢についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、これまで北富士演習場につきまして、全面返還、平和利用を市是としながらも、演習場という施設の特殊性、重要性から、市議会をはじめとする関係各機関と協議を重ねつつ、段階的縮小を基本姿勢とし、民生安定の実現を図るため、対国、対県折衝を行い、今日に至っております。
このような現状を踏まえ、県是、市是とされております全面返還、平和利用を目指し、段階的縮小を進めていくことを基本としながら、関係２村、富士吉田市外二ケ村恩賜県有財産保護組合との密接な連携を保ちつつ、地域振興と市民の民生安定の方策を図ることが、現実に即した方法であると考えております。
本市におきましては、全面返還、平和利用を市是としながらも、国策による演習場という施設の特殊性、重要性から、議会をはじめ、各関係機関の御協力をいただきながら、民生安定の確保を図り、段階的縮小を進め、今日に至っております。 第７次使用協定に係る要求、要望事項につきましては、これまでの事業実績や進捗状況を踏まえながら、市としての具体的な考えを取りまとめてきたところであります。
市長は、北富士演習場に対して、市民の願いである全面返還、平和利用の立場に立ち、その点から奮闘していただいているとは思いますが、このように米軍の演習がなし崩し的に拡大され、演習場の使用が行われるのであれば、将来の返還にとって大きな障害になると思います。
本市におきましては、これまでも全面返還、平和利用を市是としながらも、演習場という施設の特殊性、重要性から段階的縮小を基本姿勢とし、今日に至っております。本年は、次期協定の対応を視野に入れ、市議会を始め山梨県、地元関係村、恩賜林組合、入会組合等、関係機関と連携を図りながら地域の民生安定に向けた具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、北富士演習場につきましては全面返還、平和利用、段階的縮小を基本理念にしながらも、現実としては民生の安定を図りつつ使用協定を締結し使用に協力してまいりました。
現実的な対処方針としまして、現状を踏まえながら、全面返還、平和利用、段階的縮小を理念として、地域住民の福祉向上と民生の安定を図ることに重点を置いて、市民一丸となって粘り強く国、県に対応していくことが肝要であると考えております。 北富士県有地214ヘクタールの地元再払い下げにつきましても、関係者との連携を深め、早期実現に向けて、さらに努力してまいります。
我が党は、新ガイドラインという新しい情勢のもとで、北富士演習場の全面返還、平和利用を実現する観点から、使用協定の更改反対という原則的立場は堅持しつつも、北富士演習場が一層危険な役割を担わされることをやめさせるため、来年４月の使用協定更改に当たり、県に対して日米地位協定２条４項Ｂに基づく米軍の一時使用を認めないものに改定するよう求めるべきと考えますが、この点での市長の見解を求めます。
天野知事がどんなに言い繕っても、受け入れ容認は日米軍事同盟優先の政府の圧力に屈伏したものであり、これでは安保がある限り、米軍が要求する限り、演習場の全面解消と平和利用という県民の願いは永久に実現できないでしょう。