市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
そして、この総務大臣が定める基準は地方団体が提供する返礼品等が総務省告示第１７９号第５条に定められている各号のいずれかに該当するものであるということでありまして、まず第１号に、当該区域内において生産されたものであること。第２号には、区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
そして、この総務大臣が定める基準は地方団体が提供する返礼品等が総務省告示第１７９号第５条に定められている各号のいずれかに該当するものであるということでありまして、まず第１号に、当該区域内において生産されたものであること。第２号には、区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
国会に提出された地方財政計画の規模は89兆8,060億円で、対前年比１％の減となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靭化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源の総額について、交付団体ベースで、実質令和２年度を0.2兆円上回
均等割保険料は子どもの数が多いほど負担が重くなる人頭税の性格を持っているため、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、知事会など地方団体は子どもの均等割額の軽減制度導入を求めてきました。参議院厚生労働委員会の附帯決議にも盛り込まれたことから、検討が行われてきた結果でもあるとされています。
そのため、子育て世帯の経済的負担軽減の立場から、知事会など地方団体は軽減制度導入を求めてまいりました。医療を社会保障制度で運用している国で、日本のように人頭税の保険制度を取っている国はほとんどありません。国の施策の施行を待つのではなく、市として前倒しをして施行することを求めるものですが、考えを伺いたいと思います。 ○議長（丸山国一君） 戸籍住民課長、中山明人君。
また、一般財源の総額は、地方団体が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう前年度を1.2％上回る63兆4,318億円となっております。
子どもの数が多いほど国民健康保険税が引き上がる均等割には、子育て支援に逆行しているという批判の声があり、全国知事会や全国市長会などの地方団体からも均等割の見直しの要求が出されています。 岩手県宮古市では、子育てにも家庭にも優しい施策として、18歳以下の子どもの均等割の全額免除を今年4月からスタートしました。
令和元年６月１日に施行された改正地方税法により、ふるさと納税は返礼品の調達費割合を３割以下とする基準や、地場産品基準などを満たす地方団体を国が指定する制度となりました。これにより、指定の申し出がなかった東京都のほか、昨年11月以降、制度趣旨に反する方法で多額なふるさと納税寄附金を集めた４地方団体が、不指定となっております。
まず初めに、改正点の１点目のふるさと納税制度の見直しに伴う規定の整備につきましては、現在、ふるさと納税につきましては全ての地方団体が対象となっておりましたが、今回の地方税法の改正に伴い、本年６月１日から総務大臣が定める基準に適合した地方団体が対象となる等の改正が行われたことから規定の整備を行うものでございます。
全国知事会や全国市長会などの地方団体が国に対して求めているとおりです。 しかし、地方自治体も、住民の福祉増進という役目にのっとって、住民の負担軽減に努める必要があります。特に中央市では、平成２９年度において一般会計への繰り出しを行っています。平成３０年度も、決算はまだですが、補正予算において同様の繰り出しを行っています。
政府、厚生労働省も全国知事会、全国市長会などの地方団体も国民健康保険を、国民皆保険を下支える最後のセーフティーネットと位置づけています。 ところが、その国民健康保険の保険料税は、協会けんぽや大企業の労働者が加入する組合健保よりはるかに高いのです。国保加入者の所得は低いのに、保険料税は一番高いという矛盾が深刻化しています。
議員ご指摘のとおり、幼児教育の無償化につきましては、2019年10月の消費税率引き上げに伴い、国と地方へ配分される増収分を活用した実施を目指し、具体的な手続等につきましては、現在、国において検討が行われているところであり、「今回の教育無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額を計上し、地方交付税措置による財源調整を行い、個々の地方団体に必要な財源を確保する」としたところであります。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体も加入している人の所得が低いにもかかわらず、その保険料額は他の医療保険と比較して高く、これを国保の構造問題だとして被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。 まず、市長もこの地方団体のような認識はお持ちなのかどうかお聞きします。
これらの地方団体の要求についてどうお考えでしょうか。 ○副議長（小俣修君） 清水市民部長。 ◎市民部長（清水一明君） お答えします。 国民健康保険の財政基盤の強化のためには、このような財政支援の拡充は必要であると考えますので、市長会を通じて、継続して要求をしていきたいと思います。 以上です。 ○副議長（小俣修君） 川田好博君。
ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みであります。また、ふるさと納税の重要な役割である地域資源を活用し、地域の活性化を図るため、今後も新たな特産品の発掘を継続して行い、本市の魅力を広くＰＲしながら、寄附者及び寄附額の増加を目指してまいりたいと考えております。
下から６行目からの２ページ下段までの第48条につきましては、内国法人の外国関係会社等に係る所得の課税の特例について、国税における諸制度の取り扱いを踏まえ、また地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行うこととしたことなどにより、２項、３項及び10項から12項を追加するなどの所要の規定を整備いたしました。
ことし３月議会での子どもの貧困についての一般質問で、2014年に子どもの貧困対策法が制定され、第４条で、地方団体の責務として、子どもの貧困対策について当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあり、また閣議決定された子どもの貧困対策大綱では、地方自治体でも子どもの貧困対策についての検討の場を設けるよう、そして子どもの貧困対策についての計画を策定するようにとありました。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方団体をホストタウンとして国が推進し、全国の自治体が登録を進めています。
ふるさと納税制度は、税収の減少に悩む自治体に対して、格差是正を推進するとともに、生まれ故郷や地方団体のさまざまな取り組みを応援し、その地域に貢献したいという気持ちを形にする仕組みとして、2008年に制度が導入されました。
◆８番（川口信子君） 子どもの貧困対策推進法では、第４条で地方団体の責務として、子どもの貧困対策について当該地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとなっておりまして、また子どもの貧困対策大綱では、地方自治体でも子どもの貧困対策についての検討の場を設けるよう、また子どもの貧困対策についての計画を策定するようにとあります。
第４項、新条例第11条及び第12条の規定は、前条に掲げる施行の日以後に同法に規定する納付期限が到来する地方団体の徴収金について適用するというものでございます。 以上で説明を終わります。 ○議長（森本由美子君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森本由美子君） 質疑を打ち切ります。