富士吉田市議会 2022-09-12 09月12日－02号
また、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合においても、文化芸術活動や地域活動等に対する助成を行っております。 このことから、本市といたしましては、新たな補助金等の創設はせず、既存の助成制度の中で、市民が主体となって企画した事業に有効活用させていただきたいと考えております。 私も４期16年、市長として、常に市民の声に耳を傾け、責任を持って判断し、実行してまいりました。
また、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合においても、文化芸術活動や地域活動等に対する助成を行っております。 このことから、本市といたしましては、新たな補助金等の創設はせず、既存の助成制度の中で、市民が主体となって企画した事業に有効活用させていただきたいと考えております。 私も４期16年、市長として、常に市民の声に耳を傾け、責任を持って判断し、実行してまいりました。
９番目に、民生費の３目、地域活動支援事業の１８節負担金補助及び交付金の１歳児保育推進事業費補助金の減額計上に対する反対の理由を述べます。令和３年度当初予算計上額は、８８万６千円、令和４年度計上額は、３２万円で対前年度比で５６万６千円減、３分の１の計上です。
第６に、３目地域活動支援事業の１８節負担金補助金補助及び交付金の１歳児保育推進事業費補助金３２万円についてです。令和３年度当初予算は８８万６千円計上し、対象人数は３０４人との説明がありました。ところが本年度の計上額は５６万６千円と、対前年度の３分の１の計上です。事業の縮小はうたわれていませんが、若者定住促進補助金の縮小と同じく考えたとき、行政としては残念な予算計上です。
近年、子どもの貧困が社会的な問題として認知され、その具体的な取組の一つとして、子ども食堂が全国的に見受けられるようになる中、本市におきましても、平成27年頃から地域活動として子ども食堂が開かれていることにつきましては、私も認識いたしております。
その中でも、平成29年度から実施している「ＮＰＯ法人かえる舎」による「郷土愛醸成を核とした若者チャレンジプロジェクト事業」では、５年目を迎える中で、関わった多くの若者がそれぞれの形で地域活動の実践者として活躍し始めております。
今般立ち上げたこうふマイナポイントプロジェクトは、市民の皆様と一体となって取り組む健康・環境・地域活動に関する活動メニューに参加していただいた方に対して、マイナンバーカードを通じてポイントを付与するものであります。
一方で、文化や風習・習慣の違いを相互に理解する最善の場は、自治会を中心とした地域活動であり、外国人の皆様が地域の構成員として、協働のまちづくりに取り組んでいただくことは、地域社会の活性化を支える大きな力になるものと考えております。
１８節負担金補助及び交付金は、地域活動支援センター事業費補助金などであります。 １９節扶助費は、障害福祉サービス費、障害児通所支援給付費などであります。 次に、２項児童福祉費につきまして御説明申し上げます。
また、少子高齢化を背景として、参加者の減少による地域活動の縮小など新たな課題も発生する中で、地域活動の全般に対する相談・支援内容の強化が求められております。 このような中で、各種団体との連携の在り方につきましては非常に難しい課題でありますので、慎重に対応することとし、十分に協議を重ねた上、地域主体の活動を支えていきたいと考えております。
若年のうちから地域活動を行い、地域社会とつながることで、ごく自然に奉仕と共助の精神が育まれ、将来の自治会加入率の低下を回復に変える有効な手段となると考えます。
また、子育て家庭を含めた地域活動や地域経済を支える世代であります生産年齢人口の減少も進んでおりまして、地域の衰退が懸念されるなど極めて重要な問題と認識しております。
やさしい日本語や多言語での工夫した情報提供や、また、外国人市民の地域活動への参加の促進、また、市民全体の多文化共生への意識の啓発と醸成、日本語学習の場や機会の充実など、また、まちなかの情報の充実を図ることによる利便性の向上など、外国人市民の就労環境の整備、留学生の地域における就職の促進など、５つの課題を抽出いたしまして、その対応策を本計画に盛り込ませていただいたところでございます。
また、地域活動の学校開放事業がスムーズに行えるかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。
一方、少子・高齢化等により地域活動が低迷し、公共交通の充実や防災対策を含め、住みよい地域づくりの成果が十分ではないとの結果も出ております。 第１期の評価、検証を踏まえ、今年度から令和６年度までを計画期間とする第２期総合戦略がスタートしておりますので、中長期的な視点に立ち人口減少対策等地域創生の充実・強化策に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（丸山国一君） 小林真理子君。
例えば、民間でのボランティアグループ、コンサートや展覧会、スポーツ少年団、サロン活動、趣味の同好会などに関するイベント案内や会員募集などに活用することにより、各種グループや地域活動の活性化につながります。 ホームページヘの掲載が定着することにより、イベント開催では町外の人ヘの情報発信にも効果があり、交流人口の増加にもつながります。
特に甲府市の地理的な強み・弱みや、盆地一帯のそれぞれの地域・エリアの関係性を把握・分析し、それを行政、大学、企業や各種団体等で共有していくことで、地域活動の増進を担う様々な主体の連携につながるとともに、民間主導の地域づくりを行うエリアマネジメント組織の創出や支援にもつながると思います。
青少年の健全育成につきましては、青少年育成団体による青少年ジュニアリーダーや子どもクラブ等の地域活動を通じて、青少年の自主性と社会性の向上や地域の活性化を図ってまいります。 また、子どもが市政やまちづくりに主体的に関心を持ち、子どもの夢や願い、日常生活を通じて感じている思いなどを受け止める機会を設ける中で、本市の未来を支えていく担い手の育成や郷土愛の醸製に繋げてまいります。
１ 地域活動の拠点である悠遊館の改修にあたっては、防災の観点からも検討すること。 １ 日本女性会議２０２１ｉｎ甲府については、引き続き関係機関との連携や周辺自治体の協力を得る中で、成功に向け万全な準備に取り組んでいくこと。 １ 甲府市多文化共生推進計画を踏まえ、本市が発信する情報の多言語化を更に進めること。
生涯学習の推進に向けては、各公民館や市立図書館などを拠点として、季節や時期に応じた教室や学級を開催するとともに、地域活動やボランティア活動など、地域づくりにつながる学習環境づくりを推進しております。
富士川町は、ひきこもりの当事者と家族を支援するセンターを庁内のＮＰＯ法人南風会に委託し、官民が連携してひきこもりに特化した相談窓口を平成30年9月に富士川町地域活動支援センターを開所したと伺っております。そして令和元年6月には、現在の富士川町ひきこもり相談センター「ここから」と改名をしたそうです。