甲府市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第４号） 本文
一方、働く方々の労働環境に目を向けますと、平成３１年４月から働き方改革関連法が施行され、国を挙げて働き方改革が進められており、限られた人員の中、着実に仕事の成果を上げつつ、子育て、介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等に係る時間を有効に活用し、健康で豊かな生活ができるワーク・ライフ・バランスを実現するためには、労働生産性の向上や意識改革等が不可欠となります。
一方、働く方々の労働環境に目を向けますと、平成３１年４月から働き方改革関連法が施行され、国を挙げて働き方改革が進められており、限られた人員の中、着実に仕事の成果を上げつつ、子育て、介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等に係る時間を有効に活用し、健康で豊かな生活ができるワーク・ライフ・バランスを実現するためには、労働生産性の向上や意識改革等が不可欠となります。
そして、日本の総人口は、2053年には１億人を割り、労働生産性や経済成長の低下が指摘されており、当然でありますけれども、自治体運営にとっても労働力の制約が懸念をされているところでございます。 そこで、注目をされているのがスマート自治体であり、ＡＩ、ＲＰＡなどのＩＣＴ技術を活用し、人口減少が深刻化しても持続可能な形で行政サービスを提供し、住民福祉の水準を維持向上させるものと考えられております。
このため、感染症対策として実施している在宅勤務テレワークの実績を評価した上で、労働生産性及び住民サービスの向上にも寄与する制度の見直しを今後検討してまいります。 ○議長（三枝正文君） 休憩したいと思いますが、岩崎友江議員、発言はありますか。 岩崎友江議員。
この国の同意を得た市の導入促進計画では、対象地域を当市内全域、対象業種事業につきましては全業種としておりまして、労働生産性が年平均３％以上に資するものと見込まれる事業でございましたら、幅広い事業を対象にしてございます。
我が国におきましては、少子高齢・人口減少社会を迎え、生産年齢人口が大きく減少する一方で、人生１００年時代の到来により、女性や高齢者、短時間労働者など、さまざまな層が労働しやすい環境を整えることと、労働生産性を大きく向上させていくことが必要不可欠であります。
それをどういったことで克服していくかということを考えますと、労働生産性を上げるということ、そういうことになります。それを新たな設備を導入することで生産性を上げていこうというのが、この特別措置法の趣旨でございます。 それに基づきまして、本市でも先端設備導入計画を６月に策定をいたしまして、目標は２０件ということでしたが、１９件が平成３０年の認定を受けております。
◆３番（飯島孝也君） まあ世間では働き方改革などと言われて、残業をせずにも今の業務を効率的に労働生産性を上げてこなしていく、やっていくということが必要だと思いますし、その点、職場の協力などで個人の目標、また職場のチームの中の目標を達成していくというような仕組みが必要だと思います。
昨今、本市の大多数を占める中小企業・小規模企業の多くは、人手不足の深刻化や労働生産性の伸び悩み、さらには後継者不足など厳しい環境にあり、さまざまな問題を抱えております。
産業の課題は、行財政経営に直結するもので、非常に困難なものでありますが、地場産業を中心として、地域の実情にマッチした産業支援策を通じ、個々の産業の労働生産性を高める取り組みを実施していく必要があります。 さらに、現在実施しております農林漁業の振興施策等を実施し、産業の創出と起業の支援、そして、雇用の創出を図り、産業の新陳代謝を継続的に行っていくことが重要だと考えております。
本法では、中小企業の生産性向上を支援するために、市町村の計画認定を受けた中小企業の設備投資について、特例として、市町村がその設備にかかわる償却資産に対する固定資産税を３年間、ゼロから２分の１の範囲内で軽減することを可能としており、また、特例措置の対象となる新たな設備投資については、労働生産性を年平均３％以上向上させることが必要となりますが、本特例措置を固定資産税ゼロとして導入した市町村については、当該市町村
具体的には、１番目の条件として、市町村が、市町村内の中小企業が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは、新規取得整備の固定資産税を３年間ゼロにするということを盛り込む導入促進基本計画をつくり、その計画への経済産業大臣の同意を得ること、２番目の条件として、その市町村にある中小企業が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画をつくり、市町村の認定を受けること、３
附則第10条の２につきましては、第26項を第27項とし、第25項の次に第26項として、生産性向上特別措置法の趣旨に基づき、中小企業者が労働生産性を向上させるため、先端設備等を導入する場合、当該設備が本市の策定する導入促進基本計画に合致しているものであれば、当該設備に係る固定資産税の課税標準に乗ずる特例率を導入後３年間ゼロとする規定を新たに設けるものであります。
政府が閣議決定した2018年版の中小企業白書によりますと、中小企業の業況は改善しつつあるが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との格差も拡大傾向にあると。また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けては足かせとなっているため、生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図る必要があるとしています。
中小企業者の先端設備等の導入を促すことで、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の向上を図っていきたいと考えております。この先端設備の導入を行うことにより、地方税法におきまして償却資産にかかわる新規取得設備の固定資産税が最大３年間ゼロとなる条例改正につきましても、税務課のほうで行っているところでもあります。
１点目は、女性や高齢者の社会進出促進、出生率の向上、労働生産性を上げること、この３つの政策が働き方改革ですが、本市ではどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
今後これらの働き方改革の実行とあわせ、会計年度任用職員制度を有効に活用し、組織として最適な人員構成を実現することにより、職員の労働時間の縮減や労働生産性の向上による健康増進とワークライフバランスの実現、さらには働きがいの創出や市民サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（小俣武君） 板倉議員。
こうした中においても、中小企業にとって、老朽化の進む設備をより生産性の高い設備へと一新させ、労働生産性の向上を図ることが必要であります。
総務省によりますと、平成２９年度版情報通信白書によりますと、地方から三大都市圏への人口の流出の背景として、賃金や安定性、やりがい等の点で良質な雇用が地方に不足しており、地方においては良質な雇用を増すとともに、ＩＣＴの利活用により労働生産性の向上等を図ることが有効であるとしております。
この総合戦略におきましては、地域産業の振興の面から、医療・福祉分野に特化する具体的な取り組みを現時点では位置づけておりませんけれども、この分野につきましては人口ビジョンの策定過程において、産業別就業人口から見る就業者数の多さ並びに労働生産性の高さが明らかとなっており、本市の主力産業の一つであると認識をしております。
地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳの本市における活用状況につきましては、現在取り組んでおります本市の地方版人口ビジョン及び総合戦略の策定に当たり、男女別、年齢５歳階級別人口の推移、出生者数・死亡者数及び転入者数・転出者数、並びに合計特殊出生率など、人口動向に関する分析に活用するとともに、産業別の付加価値額や労働生産性、事業所数と従業者数の推移及び平日・休日別滞在者数など産業分野に関する分析にも