市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
そこで六郷の公営住宅の空き家率は、県営が６１．７％、町営が２４．１％です。町長が公営住宅を改修も建て替えもしないで放置しているのは、六郷地区の人口が今後も増える見通しがないと考えているのかお伺いします。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。 ◎町長（遠藤浩君） 公営住宅の建て替えにつきましては、これは計画の中で推進をしていくわけでございます。
そこで六郷の公営住宅の空き家率は、県営が６１．７％、町営が２４．１％です。町長が公営住宅を改修も建て替えもしないで放置しているのは、六郷地区の人口が今後も増える見通しがないと考えているのかお伺いします。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。 ◎町長（遠藤浩君） 公営住宅の建て替えにつきましては、これは計画の中で推進をしていくわけでございます。
◎町長（遠藤浩君） 就任以来、国・県へは何回出向き、有利な補助金の獲得実績はについてでありますが、市町村は、住民生活に身近な基礎自治体として、住民の健康増進や母子保健、児童福祉、高齢者福祉などの保健・福祉業務をはじめ、廃棄物処理や公共交通の確保、公営住宅の建設・管理などの環境・生活関連事業、商工業振興や農業振興、観光振興などの産業振興業務、道路や河川の整備・維持管理などの基盤整備業務、小中学校における
子どもが成長して、就職をしたときに、収入を得るようになると世帯収入が増える形で、公営住宅を出ざるを得ない例があるということも耳にします。
本市の公営住宅は、公営住宅法等の規定に基づき定められた甲府市市営住宅条例の第３条に「市民の生活の安定と住宅不足を緩和するため、本市に市営住宅等を設置し」とあり、同条例第１条には、市営住宅等とは、市営住宅、特別市営住宅及び特定市営住宅を言う旨、記載がされています。
公営住宅法第1条に、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的にするとあります。 公営住宅法第16条に、家賃の決定があり、その後に病気にかかっていること、その他特別の事情があるときは、家賃を減免することができると規定されています。
続きまして、４項住宅費住宅管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として、解雇等により住宅の退去を余儀なくされた住宅困窮者へ公営住宅の空き部屋を期限付で提供してまいりましたが、その世帯の退去期限が今年５月末までとなっていることから、退去時の修繕費用１５万１，０００円の繰越明許費を設定するものであります。 次に、繰越明許費補正（変更）につきまして御説明いたします。
次に、議案第３７号 債権の放棄については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、公営住宅の公平性の観点から、引き続き可能な限り債権を放棄しないよう取り組んでいくことを求める意見がありました。
また、延べ床面積が少ない地区には、学校教育施設で公営住宅や行政経営施設が整備されていない傾向にあると思います。延べ床面積の割合を見てみますと、穴山町と円野町は全体の1％台しかありません。1人当たりの延べ床面積に至っては1.22平方メートルと最低です。このような状況から、地区別の格差の違いの観点からの活用方法についてお伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君） 筒井総務課長。
学校施設や公営住宅など、施設機能の維持を目的として、長寿命化計画を策定しているもの、また、策定中のものもあります。基本的には、公共施設マネジメント計画においても、これら計画における整備方針を反映することとなりますが、将来的な施設の在り方については、常に検討が必要と考えております。 最後に、公共施設マネジメント計画の具体的な進め方についてであります。
今回の一般質問では、新型コロナウイルス感染症対策について、公営住宅入所と保証人について、デマンドバスについて、農業について質問をしたいと思います。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 現在、第２波を超える、上回る想定をしていなかったような第３波の感染症拡大で危機的な状況を迎えていると言われております。
審査の過程では、パブリックコメント制度に寄せられた意見の事業への反映について、生涯活躍のまち・つる事業における住宅整備補助金の実績について、本市財政における経常収支比率改善の主な要因について、循環バスと予約型乗合タクシーの利用状況について、特別養護老人ホームの待機者数と現状について、地域おこし協力隊の地元への定着について、公営住宅家賃における滞納繰越分の対応について、個性を育む学校づくり推進事業の各校
いずれにいたしましても、民間住宅建設と関連をしてきますのが公営住宅であります。人口減少社会における住宅建設の在り方について、これは検討をしていく中で、どのようなニーズがあるのかという、これを明らかにして、施策についての方向を示していくべきであると、このように考えます。特に若者の移住・定住の受入れ体制を含めた住宅問題に取り組む必要がある、このように考えます。
というのは、公営住宅というのはぎりぎりの居住権ですから、これを入り口で潰しちゃ駄目だなと思うわけです。 かつて二十数年前に私どものほうでお願いをして、公営住宅の入居条件で甲府市民の住民票がなければ駄目だというのがあったんです。
平成23年３月に作成した大月市公営住宅等長寿命化計画に基づき、現在15団地647戸を管理しております。計画では、今後も活用していくもの、建て替えを行うもの、用途廃止をするものに区別しております。
本市では、文化ホールや小・中学校、公営住宅などの多くの公共施設等を保有しており、老朽化が進んでいる状況にあります。このような公共施設等の全体の状況を把握・公表し、長期的な視点を持って、継続可能な公共施設等の適正配置、適正な管理運営を行うとともに、財政負担の平準化・軽減を図るため、韮崎市公共施設等総合管理計画が平成27年11月に策定をされております。
これは、北新団地Ｃ棟建設に伴う公営住宅建設事業債及び普通交付税の代替財源として発行が可能である臨時財政対策債の増などによるものであります。 次に、３９８ページ、３９９ページの一般会計科目別歳入の状況を御覧ください。 この表は、平成２９年度から３年間の歳入決算額の状況を比較するとともに、歳入決算額のうち一般財源として使用された額について示したものであります。
121: ◯田中まちづくり総室長 今御質問がありました、まちづくり部に係る市民窓口の新型コロナウイルス感染症予防対策につきまして、まちづくり部につきましては、公営住宅、都市計画、建築などの市民窓口と併せまして、事業実施に伴う事業者との打合せ等で、いろいろな形で多くの方が御来庁いただいて対応している状況であります。
この調査は、水道、下水道、文教施設、あるいは公営住宅の施設運営権であるコンセッション方式が主たる対象でありましたが、ＰＰＰ、ＰＦＩの可能性についても、併せて調査可能であったことから、既存施設がこれまで果たしてきた役割から、類似する文教施設に絞り、関係省庁からの情報収集等を行ってまいりました。
公営住宅の保証人を不要にの質問をします。 住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸というのが公営住宅の目的です。市営住宅はセーフティーネットであり、要配慮世帯、要配慮者に対してはネックになる、保証人などがネックになりますが、部分には、その在り方の検討が必要であります。
まず、改正理由につきましては、甲府市市営住宅条例別表の表中に記載されております公営住宅のうち善光寺町２０６２番地の警察公舎、古上条町１８９番地の古上条住宅、後屋町５２５番地の後屋第二住宅の３住宅に係る記述を削除するものであります。