田辺市議会 2020-06-25 令和 2年第4回定例会（第2号 6月25日）
県におきましても、早期発見、早期隔離、徹底した行動履歴の調査という保健医療行政の要を堅持し、新型コロナウイルス感染症対策への体制強化を図っております。市としましては、県の保健医療に協力してまいりたいと考えております。 （保健福祉部長 虎伏 務君 降壇） ○議長（安達克典君） 久保浩二君。
県におきましても、早期発見、早期隔離、徹底した行動履歴の調査という保健医療行政の要を堅持し、新型コロナウイルス感染症対策への体制強化を図っております。市としましては、県の保健医療に協力してまいりたいと考えております。 （保健福祉部長 虎伏 務君 降壇） ○議長（安達克典君） 久保浩二君。
○議長（川崎一樹君） 楠間生涯学習課長 ◎生涯学習課長（楠間嘉紀君） 国宝・重要文化財が設置している自動火災報知機などの保守点検や小規模な修繕に対しては県とともに市も補助を行っており、国庫補助事業として整備する大規模な防火設備の整備については国、県、市共に所有者に対し補助金を支出しているところでございます。
わかやまｍｉｎｅは、女性のあらゆる相談に対応する、全国的にも珍しい病院拠点の県直営ワンストップセンターで、児童相談所や女性相談所はもちろん、警察や医療機関、県弁護士会、県臨床心理士会等との関係機関との連携のもと、被害者に寄り添った必要な支援を提供している施設です。
岩手県の洋野町というまちでして、太平洋に面したウニが特産のまちということで、もうすぐ青森県という岩手県の最北のまちかと思うんですけれども、人口は、１万6,000人余りのまちです。
一番最初に城山台の給食センターの給食用の食材、ミニトマトが青森県産のミニトマトが市内産として納入されたということで、２学期早々にこれが発覚して、これについて野菜業者に産地の徹底を指導したのですが、なぜか野菜業者だけでした。
「自動車等を期日前投票所として利用し、より多くの場所に設置する取組を実施予定」、これは1団体となっておりまして、この自動車等を利用する取り組みというのは、昨年の議会質問でも紹介された島根県の浜田市です。 移動支援についてですけれども、ちょっと幾つか例を挙げますが、青森県田子町は、御自宅から投票所まで、移動困難者の方を、車椅子も一緒に乗車できる介護タクシーで送迎をされています。
まず、李巡視員から、済南市は山東省の省都で、山東省は和歌山県と友好提携を結んでから来年でちょうど友好提携35周年記念を迎えることから、今、35周年行事について、さまざまな検討を行っているところです。近年、山東省と和歌山県は、観光面での協力を推進し、また、ことしの夏には山東師範大学から約80名の学生を和歌山県に派遣するなど、大学間交流も進め、大きな成果が得られています。
これは愛知県刈谷市が刈谷城の築城480年を記念しましてシンポジウムを行い、水野家ゆかりのまちの関係の自治体サミットを行いました。その際に水野家ゆかりのある刈谷市のほか、愛知県の東浦町、愛知県岡崎市、それから茨城県結城市、奈良県大和郡山市、広島県福山市、そして和歌山県新宮市、こちらで水野家ゆかりのまち交流宣言を採択しました。
また、鋭意県により基礎調査を進めていただいているわけでありますが、新たにレッドゾーンやイエローゾーンの指定がなされた場合、そのデータの流れというのはどないなっていくのかな。 県のほうが指定をした地域に関しては、我が海南市はどのようにして処理をしていくのか。また、その地域への周知というのは、どのようになっていくのかをお伺いいたします。
引き続き国県との連携を深め安全に工事を進めていただきたいと思います。 そして、東日本大震災、紀伊半島豪雨災害以後、平成２４年３月と平成２５年９月議会において、木造仮設住宅について一般質問させていただきました。そして、委員会視察でも岩手県の住田町へ総務企画委員会で、福島県本宮市へ産業建設委員会で、いずれも木造仮設住宅についての取り組みについて現地調査を行ってまいりました。
東京都と和歌山県の最低賃金額を問う。和歌山県の最低賃金額は、東京都の何％に当たるのかを問います。 ○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君） 正規職員人件費にかかわっての３点の再度の御質問にお答えいたします。
浮島本通りは県の都市計画道路です。登坂の整備が終わったため優先順位は１番となっており、毎年県への重点要望の中に入れていただいておりますが、いまだに進展がありません。
中項目１、県が進める観光行政を本市ではどのように捉えているのでしょうか。 １、外国人観光客誘致について、県の方針を本市ではどのように捉え、本市の役目はどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。 ２、県が進めるサイクリングロード事業について、市の役割をどのように考えているのですか。お聞かせください。
国民保護に係る訓練の成果等についての資料によりますと、国民保護共同訓練実施回数がいまだに1回だけという各都道府県の推移を見ますと、平成25年度14府県、平成26年度12府県、平成27年度9府県、平成28年度になると5県となり、この5県の1つに和歌山県が含まれております。 年々、各都道府県の危機意識が高まり、国民保護共同訓練に取り組んでいることがよくわかります。
昨年７月の参議院選挙において共通投票所の設置を行った団体は、北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、熊本県南阿蘇村の４団体となっております。
佐賀県では、今年度、県内の全中学生を対象にピロリ菌検査を実施するとしています。これは、全国初の取り組みで、佐賀県は長年がんの死亡率が全国でも高く、県は、がんを生きる社会づくり条例を制定し、予防などのがん対策を推進、さらには子供たちの40年先の胃がんリスクを取り除きたいと検査費用は県が負担し、要治療の除菌治療費も県が自己負担分を全額助成するとのことであります。
新堀橋西側交差点の通行区分につきましては、県道和歌山橋本線であり、管理者である県に確認したところ、警察と協議を行い、交差点手前に予告の路面標示を設置して、自動車の運転手にわかりやすく伝えるなど、安全対策を実施していると聞いています。
ちなみに、認定第1号、これは和歌山市と同じ年なんですけども、平成19年2月のＪＲ青森駅周辺に都市機能を集約しようという青森市と、次世代型路面電車システム－－ＬＲＴを活用したまちづくりの富山市でした。これ、同じ日に出したので、どちらも第1号ということです。
各神社が県と市の補助制度を活用し、カシノナガキクイムシが成虫になる春先までに伐倒駆除を実施するものである」との答弁がありました。 以上、委員長報告といたします。 平成２７年１２月２１日、文教厚生委員会委員長、出水豊数。 （１７番 出水豊数君 降壇） ○議長（吉田克己君） 以上で、各常任委員会委員長の報告が終了いたしました。 これより質疑に入ります。
この日も多くの来場者で大変混雑しており、会場には、日本からも南海電気鉄道株式会社や富山県魚津市、栃木県足利市などの地方自治体からも出展しており、積極的に観光ＰＲが行われ、多くの人でにぎわっておりました。 その後、台北市の郊外にあります台北市政府文化局が管理している施設、北投温泉博物館を視察し、館長の鐘兆佳（ツォン・ヤオチァ）氏から同施設について説明をいただきました。