新宮市議会 2022-06-21 06月21日－02号
一例として挙げるのであれば、今、建設農林部長が答弁したように、今回の不良空家除却制度につきましても、私ども総務部の関係では、固定資産税の関係、不良空き家を除却することによって固定資産税が上がるというような市民の意見もございましたので、そういう部分についても総務部としては、税の減免はできるのかと、税を減免して５年間という期間の措置はありますけれども、そういう部分を取り入れながら不良住宅の除去に向けて、
一例として挙げるのであれば、今、建設農林部長が答弁したように、今回の不良空家除却制度につきましても、私ども総務部の関係では、固定資産税の関係、不良空き家を除却することによって固定資産税が上がるというような市民の意見もございましたので、そういう部分についても総務部としては、税の減免はできるのかと、税を減免して５年間という期間の措置はありますけれども、そういう部分を取り入れながら不良住宅の除去に向けて、
この過疎地域のほうに関しましては、両方とも充当率は１００％ということで、交付税措置がちょっと利率が違うと。過疎債と言われておるほうは交付税措置が７０％というふうになっております。ほかの違いといいますのは、過疎債のほうはソフト事業が認められていると。
以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、市税、法人事業税交付金、地方消費税交付金、国庫支出金、繰入金などを減額する一方、県支出金、寄附金、繰越金及び市債などを増額しています。
一方、県単独の運賃支援につきましては、県内に立地されているバイオマス発電所への燃料用チップの供給を目的として、１トン当たり１,０００円を上限に燃料チップ用原木の運搬に対し、１事業主体当たり１年間限定で措置されておりました。
和歌山市も、県との今後の協議で、納付金の交付割合が決まり、また、固定資産税や都市計画税、法人市民税など、かなりの税収の増収が見込まれると考えられます。 国の区域認定までの流れに沿って、いよいよ先月、2月20日に県がＩＲ整備法に基づく和歌山県ＩＲ実施方針（案）を公表し、立地市である和歌山市に法定協議の通知があり、市は協議に対する回答をすることになりました。
林業費、林業総務費につきましては、普通旅費など、森林環境譲与税の活用に向けた調査研究費用の不用額を減額する一方、森林環境譲与税活用基金積立金を増額する予算の組み替えを行うものです。
◎市長（田岡実千年君） まず、一番はこの３月末までに仮契約ができなければ、消費税の秋からの10％の関係で、建設費が１億弱、約9,000万円ほど上がってしまうということがあります。
先行する原資につきましては、交付税、譲与税の特別会計より借入金で対応するということでございまして、約６００億円強と言われてるうちの３分の１ですか、２００億円を借入金の形で出しまして、借入金は後年度税収の一部で償還するという形になっております。
災害の発生後、最初の食事はガス等の燃料や調理器具等の調達が困難であることが考えられるため、調理が不要で保存性を備えたクラッカーの備蓄を行っております。また、台風等の局地的な災害に対応するためにアルファ米と副食の梅干しも備蓄しております。
こうした中、議員から、本庁及び各行政局間の移動に時間を要し、移動に係る車両の配置や燃料費のほか、行政局の職員が本庁での会議への出席などにより不在になるなど、広い市域を有するゆえの本市の問題点についての解消策として、Ｗｅｂ会議システムを導入し、業務の効率化及び行政サービスの向上を図ってはどうかとのことでございましたが、このＷｅｂ会議システムは、遠隔地同士をインターネット回線を利用して接続し、映像、音声及
最近では、御坊市の火力発電所の近隣に、原発を稼働した後に発生する核燃料を保管する中間貯蔵施設計画が浮上し、これも御坊市民だけではなく、周辺自治体の住民からも批判や不安の声が大きくなり、住民運動が巻き起こり、一旦は止まりましたけれども、完全に火種は消えていないとも言われております。そして、この核燃料中間貯蔵計画の設置場所が、今度は白浜町の日置がターゲットとされています。
しかしながら、本市における平成３０年度の市税収入は、１６ページから１８ページまで、また２２１ページの平成３０年度市税歳入予算明細書のとおり、現年課税分の予算額は７９億３,６０３万９,０００円と、前年度当初予算額８０億１１８万円に対し０.８１％の減少を見込んでいます。
◎市民窓口課長（赤坂幸作君） （登壇） ただいま議題となりました議案第16号、新宮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本議案は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が、平成29年３月31に公布され、地方税法第703条の４が改正されることに伴い所要の整備を図るものでございます。
ただ、市町村ごとに違う保険税（料）の統一は一部にとどまる見通しで、財政補填もやめることができるかなど、課題は山積していると言われています。県内統一の保険税（料）でなければ負担が不公平です。しかし、統一した場合、使う医療費が多い地域に住む人の保険税（料）が安くなり、逆に、医療費の少ない地域の住民の負担が増しかねないという問題もあります。
商工観光部におきましては、世界遺産を初めとする各地の多彩な地域資源を生かし、観光並びに商工業の振興に努め、さらなる地域経済の活性化のため、中心市街地を核とする各種事業や課題解決に、より細やかに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
歳入の部では、普通交付税等の決定に伴い、地方交付税1億4,687万9,000円を増額し、地方特例交付金187万7,000円、市債のうち臨時財政対策債6億9,880万円をそれぞれ減額補正、また、使用料及び手数料4万5,000円、国庫支出金5億7,575万2,000円、寄附金126万2,000円、繰入金9億831万8,000円、諸収入6,000円、臨時財政対策債を除く市債4億9,930万円をそれぞれ増額補正
結局は、そこに張りついて市民が生活しやる、固定資産税も取りやる。やっぱりその私道はその関係者だけに任すという時代じゃない。だから、もう進んだところは、私道を全て役所で見ますという時代に入ってきたある。もう向かいの御浜町、熊野市がこの辺では進んでいる。
今後、こうした二つの世界遺産を核とした活力あるまちづくりに取り組み、市民の皆様の誇りにつなげていきたいとも考えております。
今の世の中、核家族化が一段と進みまして、地域が見守るというのもだんだん薄れてきている中、いま一度高野町全体で、地域全体で子供を育てていくという環境づくりというものも同時に進めていきたいというふうに考えております。
もろたら固定資産税入ってこんで」ということで上野市長があの土地もらえなんだ。ほんだら田岡市長がもらったんや。また１億円ぐらいで砂利買って、なんか山か砂山かつくるんやろ。それは合併特例債があったからや。予算があったからや、市長。寝やるんか。聞きないさかい。 だからあんたも商売したことあるからわかるやろ。事業が一番つらいのは資金繰り。予算をつくるのが一番つらい。