331件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

新宮市議会 2022-12-15 12月15日-04号

現在、たんぽぽに、王子ヶ浜小学校区内児童が30名ほど行っているということをお聞きしておりますが、その児童が、皆さん王子のほうに児童クラブができたとしたら、やはりそこを希望する方もいらっしゃると思うんですけれども、もし、その30名が全員王子のほうに移ったとしたら、40名の枠だったら残り新しい新規の方は10名ほどということで考えてよろしいですか。

高野町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会 (第2号12月13日)

高齢者福祉児童福祉障害福祉、いろいろな福祉事業の中で、職員確保現状経営面においては国が定める職員配置基準というものがございまして、それは最低基準として運用せざるを得ない状況であること、それらを踏まえますと、そもそも職員配置基準の見直しが必要であると考えております。そんな中、国に対する働きかけや県独自の基準の検討を行っていただくことを強く要望したいと思います。

高野町議会 2022-03-15 令和 4年第1回定例会 (第4号 3月15日)

2項児童福祉費、1目児童福祉総務費2,003万8,000円、2節709万2,000円、3節371万円、4節212万6,000円、10節4万円、12節17万9,000円、18節59万1,000円、次のページをお願いします。19節630万円。2目母子福祉費399万1,000円、7節155万円、12節3万9,000円、18節86万2,000円、19節154万円。

新宮市議会 2022-03-09 03月09日-04号

これは、宇久井小学校児童がシンガポールの子たちと交流したという記事でした。私がなぜこの記事に目が留まったかというと、昨年、城南中学校生徒さんがオンラインで、当時の駐日トルコ大使から感謝の意を伝えられた旨の報道があったのを覚えていたからであります。そのとき、私の中でそれは完結したんですが、その後、たしか県立新宮高校でも、外国とのオンライン交流記事もあったと思います。 

新宮市議会 2021-06-16 06月16日-03号

新型コロナウイルス感染症対策担当部長新型コロナワクチン接種推進室長山下泰司君)  現在、ちょっと市で検討しておりますのは、今回第3順位接種が終わったら、次の一般の64歳以下の第4接種順位になる際には、小中高とか幼稚園の教職員の方並びに保育所等児童福祉施設職員の方、あるいは社会福祉施設職員の方の優先接種を行うことを検討してございます。

田辺市議会 2020-12-10 令和 2年第7回定例会(第5号12月10日)

学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動を取れるようにすることを目的に実施するものです。  学習指導要領及び解説では、性教育に関する内容児童生徒発達段階を踏まえて取り扱うよう示されており、性を含めた健康に関する指導は、児童生徒実態課題に応じて教育活動全体を通じた各教科等において関連づけて指導することとなっております。  

和歌山市議会 2020-11-30 11月30日-02号

身体障害者手帳対象外となっている難聴児補聴器購入助成制度医療機関に対する確実な周知について、元気70パスについては、 一、当該制度周知徹底について、 一、新たに外出支援施策内容を検討するなど、当該制度のより一層の充実について、 それぞれ質疑があり、また、ホームレスの実態を把握し、適切な支援を行う取組について、公立認定こども園整備効果の検証とその結果に基づいた待機児童解消への取組について、

田辺市議会 2020-11-27 令和 2年第7回定例会(第1号11月27日)

次に、教育指導費に関わって、いじめや不登校、児童虐待、貧困などの問題に対応するスクールソーシャルワーカー業務内容及び活動状況について説明を求めたのに対し、「スクールソーシャルワーカーは、課題を抱えた子供支援するためにその対応策などを話し合うケース会議に出席してアドバイスを行ったり、学校からの要望に応じて個別に相談に乗ったりしている。

田辺市議会 2020-09-11 令和 2年第6回定例会(第2号 9月11日)

保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長虎伏 務君)    児童虐待種類とその現状についてお答えします。  児童虐待は、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の4種類に分類されます。  身体的虐待は、文字どおり子供の体を傷つけるもののほか、傷つくおそれのある暴力も含みます。

和歌山市議会 2020-06-16 06月16日-02号

一律10万円の給付が決まってからも、家庭内での暴力虐待を受け、避難している被害者への支給はどうなるのかといった声を受けて、国会でも議論され、総務省は5月1日に事務連絡自治体向けQ&Aを発出して、被害者への支給とともに、民間支援団体も手続に必要な確認書の発行、また、代理申請ができると通知をいたしました。