高野町議会 2022-12-05 令和 4年第4回定例会 (第1号12月 5日）
公共交通利用者の減少に伴う運賃収入の落ち込みが深刻化している状況において、燃料価格高騰に起因する経費増でさらなる負担が強いられる公共交通事業者を支援するための所要額２８９万５,０００円。また、原油価格・物価高騰の影響によるサービスの縮小や利用者負担の増加を抑えるため、社会福祉事業者の事業継続支援に対する５５０万円。
公共交通利用者の減少に伴う運賃収入の落ち込みが深刻化している状況において、燃料価格高騰に起因する経費増でさらなる負担が強いられる公共交通事業者を支援するための所要額２８９万５,０００円。また、原油価格・物価高騰の影響によるサービスの縮小や利用者負担の増加を抑えるため、社会福祉事業者の事業継続支援に対する５５０万円。
これは、水道使用料の精査により財源が600円減額したことと、電気材の値上げや水道料金システムの独立に伴う経費増によるものです。 ６款．１項．１目の繰越金は800万円で、前年度決算見込みを勘案したものです。 ７款．１項．１目の預金利子は科目取りです。 ２項．１目の雑入は1,700万1,000円で、前年度比2,300万円の減額です。主に受注工事の減額によるものです。
確かに、議員ご指摘の御坊市や亀岡市のレジ袋のように、持ち手をつけることにより、上部が縛りやすくなりますが、具体的には現行の平型タイプと経費面で比較した場合、２割程度の経費増が見込まれ、２０年度の実績で申しますと、現行品の作成費３,７００万円に比べまして、約２割増しの７５０万円程度の増でございますが、４,４００万円程度かかることが想定されています。
来年度の予算編成に当たりまして、収支見通しを試算いたしますと、団塊世代職員の退職がピークを迎えることや少子高齢化の進展に伴う扶助費等の経費増ということで、現段階で多額の財源不足が予想されております。各部局に対しては、今年度の当初予算の一般財源の90％を超えない範囲での財源配分を決めるとともに、現在進めております行財政改革実施計画に掲げている年次目標を着実に実行するよう指示してございます。
右肩上がりの経済情勢では経費増に対応した財源確保問題が顕在化しませんでしたが、右肩下がりの状況では、これら経費の増加が負担となり、既存施設や既存事業の財源を確保することも困難となって、財政悪化の要因となっていると考えております。 ４点目として行財政改革の効果が市税等の減収に追いつかなかったことが上げられます。
こうした経費増を防止するには、例えば介護保険費なら、介護を必要とする高齢者を少なくする、すなわち介護予防に力を入れ、元気な高齢者をふやすことに努力する必要があるわけでございます。元気70パス事業や老人大学、つどいの家など、さまざまな事業を行っているところでございます。
１、当局の説明にもあったように、起債償還や利払い、また経費増に対する負担が財政を逼迫させる要因であるならば、本事業が先行投資型の事業である以上、際限のない料金改定につながるおそれがある。幾ら当局が戸別訪問や啓発活動を行ったところで、切りかえに要する費用が、現状よりも高くなるようならば普及率向上は困難で、料金改定が逆に水洗化率向上を阻害させる要因となり、悪循環を招くおそれがある。
その主なものは、生活保護費の増額７億 111万 5,000円、合併浄化槽設置費補助金の増額１億 962万円など、いわば義務的な経費増への対応となっています。歳入では、税の増額補正は見受けられず、財政調整基金から３億円余の繰り入れを余儀なくされ、市財政の状況は依然として厳しいものとなっております。
今後の財政状況につきましては、前回の料金改定の算定期間が平成10年度から平成13年度までであり、また、新浄水場建設等施設整備計画による経費増が見込まれることから、料金改定を検討しなければならない時期に来ておりますが、現在の景気の動向を踏まえ、施設整備事業につきましては、内容の精査を行い、コスト縮減を図り、さらに国庫補助金等料金収入以外の収入獲得に積極的に取り組み、できる限り市民の皆様への御負担を軽減
最後に、消費税の経費増について財政部長から、一括してお答えをいただきたいと思います。 以上申し上げまして、私の質疑の第１問を終わります。（拍手） ○議長（小川武君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長（旅田卓宗君） １番井口議員の質疑にお答え申し上げます。 消費税の導入の問題で、昨日の私の答弁についての御質問がございました。
残事業の修正等行っているところであるが、あくまで国の制定基準に大きく左右されるところからも、早期に地元との交渉を終え、できれば１年を予備として２年で何とかクリアすべく、全力を挙げているとの答弁に、再度、委員から農林業同和対策事業は地域の環境整備を目的としたものであり、地元からの要望も強く、期限切れを目前にして再度体制強化に努められるよう、また委員から、国の採択基準はかなり厳しく、おくれればおくれるほど経費増