海南市議会 2017-02-23 02月23日－01号
さきの12月定例会において、私は市長４期目として引き続き市政の先頭に立ち、防災減災対策事業を初めとする安心・安全、元気ふれあいのまちづくりに全力で取り組む決意を披瀝させていただきました。
さきの12月定例会において、私は市長４期目として引き続き市政の先頭に立ち、防災減災対策事業を初めとする安心・安全、元気ふれあいのまちづくりに全力で取り組む決意を披瀝させていただきました。
市庁舎の高台移転への取り組みを初め、津波浸水区域における避難場所の整備など、防災・減災対策事業を進める一方で、冷水拡幅や阪井バイパス、城山トンネルの拡幅などの幹線道路整備や塩津西本線などの生活道路の新設等、交通インフラの整備、加茂郷排水路整備、潮見台や昭南工業株式会社跡地への企業誘致などの土地の有効活用、さらに昨年度からは、中学校卒業までの子供を対象とした子ども医療費助成事業の拡大や学童保育の充実など
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君） 緊急防災・減災対策事業債は、充当率100％ということで、一般財源が要らず、そのうち70％が交付税で戻ってくるという起債でございます。ただ、今回の庁舎建設の場合、27億円が使用限度ということになっております。 それから、使用期限は、年々延びているんで延びる可能性もありますが、今のとこ、平成28年度までになってます。
一番キーポイントになるこの財政問題は、一般質問の中でお聞きした中で緊急防災減災対策事業債ということで、補助金というんですか、交付金が出されるということのめどがあるんだということですけれども、この数字について大きな隔たりというんか、変更があった場合は大変なことになる。いわゆる地元負担が大きくなるということで、これが不安に感じております。
現在、当町では高い確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、さまざまな防災減災対策事業に取り組んでおります。 今回その一つとして、印南地区上野山農村公園に一時避難場所、仮称でありますが印南防災避難センターを建設するものであります。
防災対策事業では、命を守ることを基本として、被害の最小化を主眼とする減災の考えに基づき、風水害及び地震、津波に備えた防災・減災対策事業を推進いたします。地震対策といたしましては、引き続き家具転倒防止金具取付け事業を実施しつつ、住宅の耐震診断、改修の補助事業につきましては、これまでの木造住宅に加え、非木造住宅にまで対象を拡充いたします。
庁舎建設に当たって考えられる地方債は、合併特例債、緊急防災減災対策事業債、防災対策事業債の３種類がある。最も充当率がよい緊急防災減災対策事業債が有利であるが、この制度が存続するかどうかはわからない。
まず、緊急防災・減災対策事業についてであります。南海トラフによる巨大地震への対応として、高台避難対策を今後も一層進めていきたいと考えており、今年度は住民の目に見える形でハード整備を進め、強靱で安全・安心のまちづくりを図っていきたいと考えております。平成24年度繰越事業の避難路整備５路線の進捗状況でありますが、印南地区１路線、宇杉地区避難道路でございます。
防災対策事業では、東日本大震災及び台風12号災害を踏まえ、なお一層の防災・減災対策事業を推進いたします。地震・津波対策といたしましては、木造住宅の耐震化補助、家具転倒防止事業を引き続き実施いたします。また、今後、国・県から発表される津波浸水想定をもとに、津波ハザードマップを作成いたします。
近い将来、発生すると言われております東海、東南海、南海地震への防災対策といたしまして、緊急防災・減災対策事業債による避難道路整備－－印南地区、切目地区合わせて５カ所でありますが－－及び沿岸部の町道橋について、耐震化事業を引き続き実施いたします。 次に、今回国の大型補正により、２メートル以上の町道橋264橋の長寿命化修繕計画を策定する予定であります。
本市といたしまして、道路、水路等の応急復旧や河川改修工事の前倒し事業などの予算計上を行い、関連する防災・減災対策事業の速やかな執行に努めておりまして、今後とも災害に強いまちづくりをさらに推進してまいる所存であります。 ことしの明るい出来事は、ロンドンオリンピックでの田中兄弟ら日本選手の活躍や東京スカイツリーの開業、締めは山中伸弥教授のノーベル賞受賞などで多くの金字塔が打ち立てられたことであります。
私は「住民の命を守る」ハード整備は「待ったなし」と感じているところであり、今議会に国の緊急防災・減災対策事業債を特定財源とした防災対策等、関連予算を補正計上しておりますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
これは、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律による改正に伴い、地方公共団体が実施する緊急防災、減災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人市民税の均等割の引き上げを行おうとするものでありますが、委員から、今回の条例案が可決され、税額の増収となれば、たとえその増収分が防災、減災対策事業に要するものであっても
そして、中期的な取り組みとしましては、来年度以降、避難場所等の整備、備蓄物資の整備、家具固定などによる減災対策事業、そして、現在も取り組んでいるところでございますが、防災行政無線柱の新設・移設、また補完的な対応を考えているところであります。 また、今後国や県による被害想定の見直しに合わせ、地域防災計画の大幅な見直しなど、中長期対策に取り組む計画であります。
今後、国の予算の動向をしっかり見きわめながら、防災、減災対策事業を速やかに実施できるよう対応してまいります。 最後に、本市議会定例会におきましては、一般会計補正予算案を初め特別会計補正予算案、条例の制定等、諸議案を提出しております。議案内容につきましては後ほど御説明しますので、議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げ、招集のごあいさつといたします。
九品寺新池の整備につきましては、全体事業費が１億4,000万円で、県営事業として本年度から平成26年度までの４年間を予定として、減災対策事業として、堤体の補強、緊急放流施設の設置、洪水吐の整備及び水路の整備、ハザードマップの作成、これを、ため池等農地災害危機管理対策事業で実施する計画になってございます。
次に、３点目の家具転倒防止対策の推進についての御質問でございますが、昨年度、県の減災対策事業を活用し、身近にできる減災対策としての家具転倒防止対策の講習会を連合自治会単位、また各種団体等を対象に19回開催しました。
市といたしましては、これらの調査結果を踏まえ、鳥居地区の慶権寺池において、減災対策として県営によるため池等農地災害危機管理対策事業といたしまして、そのソフト対策といたしましてはハザードマップの整備を、ハード対策としては堤体、洪水吐の改修、緊急放流装置の設置並びに減水により水位低下を図るなどの取り組みを行ってきており、本年度より九品寺地区の新池におきまして慶権寺池と同様のソフト、ハード対策の減災対策事業