富山市議会 2021-03-06 令和３年３月定例会 （第６日目） 本文
ＤＶ、ストーカー、性暴力等、あらゆる暴力を根絶することは女性活躍の大前提であります。暴力を未然に防ぐための取組や被害者支援を充実させるなど、暴力根絶の強化策を伺います。 女性の自殺率が上がってきております。女性の自殺防止のための今後の取組を伺います。 コロナ禍において、社会経済情勢の急激な変化に伴う女性の失業等の課題は、一層その深刻さが深まっております。
ＤＶ、ストーカー、性暴力等、あらゆる暴力を根絶することは女性活躍の大前提であります。暴力を未然に防ぐための取組や被害者支援を充実させるなど、暴力根絶の強化策を伺います。 女性の自殺率が上がってきております。女性の自殺防止のための今後の取組を伺います。 コロナ禍において、社会経済情勢の急激な変化に伴う女性の失業等の課題は、一層その深刻さが深まっております。
全国におけるいじめや不登校、暴力行為が過去最多となる中、本市における現状について見解をお尋ねします。 次に、匿名での報告アプリ「ＳＴＯＰit」の導入についてお尋ねします。
本市におけるひきこもりの相談窓口につきましては、社会福祉課内にあります魚津市地域包括支援センターを、その主な相談窓口と位置づけているところでございます。このほかにも、児童生徒については、こども課や旧村木小学校内の適応指導教室「すまいる」で相談をお受けしております。
また、学校と家庭とをオンラインでつなぐ取組も、順次拡大しているところでございます。例えば先般の大雪の際に、ビデオ会議ツールを活用した健康観察を行った学校もあれば、休日の連絡事項や課題の送受信を行った学校もありました。
施設内の計画では、新たなにぎわい創出拠点の位置づけ、飲食店の物販店など複数のテナントを予定しています。しかし、現在、新型コロナウイルス関連倒産で業界別で最も多いのが飲食業界であり、倒産や廃業数はさらに増えていくと予測されています。
せめて、市街化区域内にある市未利用地は住宅用地として活用するよう強く求めますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（石黒善隆君） 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長（一松教進君） 市街化区域内の未利用地については、本市といたしましても積極的に住宅用地等に活用していただきたいというふうに考えております。
11 ◯ ２２番（尾上 一彦君） ただいまの答弁にあったように、そういうことだったらそんなに懸念することではないのかもしれませんけれども、本当にいじめの件数というか、いじめ自体がどんどん増えているという状況だとした場合、いじめが発展していくと、例えば不登校につながったり、暴力行為につながったり──この調査の中でも、不登校だとか暴力行為だとかも調査されていますが
今ありましたとおり、昨年取り付けられた全普通教室のエアコンも２シーズン目を迎えるわけですが、コロナ禍において換気の徹底がなされる中、教室内各ポイントの環境把握はできていますでしょうか。換気のマニュアル作りはもちろん大切です。加えて客観的な指標を備えることが必要だと私は考えます。
しかしながら、職場での定年後の再就職、家庭における浴室保有率の増加、パークゴルフ人気などに見られる個人の嗜好の多様化、従来の銭湯に加え、民間によるスーパー銭湯の普及などの社会背景の変化を受けて、近年の公的施設における浴室の利用者は、高齢者が増加しているにもかかわらず減少傾向をたどっており、また利用者が固定化されている状況も見られます。
実際に、家族で相談をするといったような場合でも、こういうときには、いざとなったらここへというような家庭内の相談も必要だろうと思いますから、そういう点ではぬかりのないように、今はこういった状況ですから、大勢の人を一堂に集まってもらうというのはなかなか難しいという側面もあるわけですけれども、それだけに知恵が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
しかし、学校では、その部分を補充できるような課題を工夫しておりまして、子どもたちは家庭で自主学習に取り組むことで十分に補えると聞いております。また、一部の学校では、追加の課題を各家庭に届けることも検討しているという報告を受けております。
休業中の家庭から、子供たちが事件に巻き込まれないための対策や、親が安心して休める環境整備、さらにパート労働者の収入減への手当ての課題もあります。 心配していた放課後児童クラブの皆さん方の協力は大変感謝をしております。 小学生の子供だけで留守番をせざるを得ないケースもありますが、不審電話やインターネット対応など、各家庭にも細やかなアドバイスが必要です。
247 ◯ こども家庭部長（中村 正美君） 保育所や認定こども園などの保育施設は、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行っており、小学校や幼稚園、ほかの保育所や認定こども園、また、自治振興会や敬老会などの地域団体などと様々な行事を通じて密接に交流や連携をしております。
次は、子育て満足度日本一を目指す施策の一つ、独り親家庭への支援策についてですが、新年度は制度の廃止や拡充策などがあり、しっかりと周知活動をしていかなければなりません。 まずは、市独自に行っていたひとり親家庭等生活応援手当に関して伺います。 この制度は、独り親家庭に対し、１世帯につき、子供の人数に関係なく２万円分の高岡市共通商品券を支給していた制度です。
子ども家庭総合支援拠点は、全ての子供とその家族及び妊婦などに対して支援するものと定められておりますので、令和２年10月に設置を予定しております小矢部市子育て世代包括支援センターとの事業内容の調整を図りながら、子ども家庭総合支援拠点の設置について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（福島正力君） ２番 竹松豊一君。
人件費や扶助費などの事務的経費を除き、一般行政経費は今年度の予算範囲内、政策的経費については夏期レビュー総括協議で設定した額の範囲内としております。一括したマイナスシーリングは要求基準では行わず、予算査定の段階においてめり張りのついた予算編成が行われるものと期待をしております。
○１２番（浦田竹昭君） 今の答弁から、当初設計予算範囲内1,000万円の入札、落札は180万ということです。そうなりますと、差額820万が出るわけでありますけども、この820万は当然不用額というふうになると思います。 今回上程された、この400万。これは必要なくなるんじゃないかなと。
中村こども家庭部長。 5 ◯ こども家庭部長（中村 正美君） おはようございます。 保育所等の入所の選考について、ＡＩを導入することについての御質問にお答えいたします。