黒部市議会 2022-12-12 令和 4年第7回定例会（第2号12月12日）
人口減少社会において、市民サービスのレベルを保つために、一つの方法としては自治体連携をし、スケールメリットを生かす取組が必要ではないかと考えますが、考えを伺います。 以上５項目、１３点について質問いたしました。よろしくお願いをいたします。 〔１２番 成川正幸君質問席に着席〕 ○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
人口減少社会において、市民サービスのレベルを保つために、一つの方法としては自治体連携をし、スケールメリットを生かす取組が必要ではないかと考えますが、考えを伺います。 以上５項目、１３点について質問いたしました。よろしくお願いをいたします。 〔１２番 成川正幸君質問席に着席〕 ○副議長（柴沢太郎君） 市長、武隈義一君。
ある競技の市協会では市内全域の中学生の地域部活動を担当しておられるそうですが、たくさんの生徒が集まってきてスケールメリットもあると言っておられますが、問題は場所だそうです。単純に地域部活動を行う会場を押さえられないと言われます。この後地域移行が進んでいけば、競技レベルに合わせて段階別で運営も行われるでしょう。
人口減少が進む中、持続可能な消防体制を確立するために、本市ではスケールメリットを生かした効果的な運用を目指して、これまで砺波地域消防組合との消防指令事務の共同運用、また氷見市との消防広域化を行ってまいりました。
本市では、電子図書館はＤＸ推進やコロナ禍での感染防止対策としても有効な手段と考えており、導入に向けて検討しているところでありますが、市単独で行うよりもスケールメリットが大きくなる複数市共同での導入が望ましいとの思いから、とやま呉西圏連携中枢都市圏の事業として実施の提案を行ってきたところであります。
本市といたしましては、今後も中枢市として先導的な役割を果たしつつ、圏域としてのスケールメリットを生かし、効果が見込まれる連携事業には、積極的に取り組むなど、引き続き、広域的な視点から地方創生の実現を目指してまいることとしております。 私からは以上です。 ○議長（山崎晋次君） 桜川市民生活部長。
本件は今年度から、氷見市より消防業務の委託を受けて２つの自治体区域で活動が進められており、スケールメリットを生かした迅速で効果的な災害対応が可能となったほか、両市の隣接地域への消防車、救急車の現場到着時間の短縮、財政負担の軽減が図られたと伺っています。
しかしながら、設計コンサルタントからの設計価格の提案については、大規模建設におけるスケールメリットを生かした考え方になっており、本市における実勢とは一部の資材において乖離が見受けられるものでありました。こうした設計単価での施工実現性についてのチェックを厳格に設定すべきだったと考えており、深く反省しているところであります。
対策としまして、担い手や集落営農などの農業経営体に農地の集積、集約化を図り、スケールメリットを生かした組織運営、営農組織の広域化による組織体制の強化、スマート農業導入による省力化、イメージアップなどを図り、専従者雇用による企業型農業経営体の育成を進めようと市や関係機関では、地域の話合いを進めております。
県主催の企業立地イベントや呉西圏域連携事業での企業立地イベントに参加することでスケールメリットを生かした誘致活動が行える一方、他の都市と比較してどう優位性を見せるか、どう差別化を図るかという点で重要であると私は思います。
◆６番（萬谷大作君） ファンクラブの現在の登録者数、今後の目標登録者数、そしてスケールメリットを生かした究極の目標は何なのでしょうか。森田産業振興部長。 ○副議長（小清水勝則君） 森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君） まずファンクラブの会員数でございますが、１２月６日日曜日現在で２２５名となっておりまして、今年度は５００名の会員登録を目指しているところでございます。
介護の広域連携については、将来的な介護給付費の増加に対してスケールメリットが働き、保険料影響額が縮小されるというメリットは考えられます。一方、統一の保険料を設定する場合、議員御指摘のとおり、現行より上昇する市があり調整が難しいことや、被保険者の資格管理など、広域化しても市の事務と密接に関係し事務軽減に結びつかないなどのデメリットも考えられます。
このことは、市内全域において街路樹の中長期的な管理を行うことが可能となり、樹木特性を生かした街路景観の創出が期待されますほか、スケールメリットを生かしたコストの縮減や事務の効率化につながるものと考えているところであります。あわせて、職員の専門的知識の習得など職員の能力向上につなげるため、造園団体との意見交換等も実施したいと考えております。
加えて、連携のスケールメリットを生かし、地図情報システムデジタル航空写真撮影事業を共同で行い、財政負担の軽減を図ったところであります。 そうした一方で、都市と農村漁村の交流促進事業－－いわゆるグリーン・ツーリズムでございますが－－など、各市の体制の違いから、圏域としての取組が困難な事業等がございましたため、事業内容の改善や見直しの協議が必要であると考えております。
また、合併により市域が拡大し、広範な面積を有することとなり、合併後も合併前と変わらないきめ細やかな行政サービスを提供するには、支所等を維持し、職員を配置する必要があるが、支所機能のスリム化や人員の見直し等、スケールメリットを生かした人員削減には限界がある。 また、公共交通機関の確保が困難なところにおいては、支所、出張所の役割は重要となっている。
町では、スケールメリットを生かした県の共同調達の参加を予定しており、今後の導入スケジュールは、県において８月中に入札を実施し、納入業者を決定され、本年度中に納入予定であり、納入され次第、整備に取り組んでまいりたいと思っております。
その際、県が県内市町村とともに共同調達することで、スケールメリットにより、必要な機能を備えたタブレットＰＣを安価に購入できる見込みでございます。 以上でございます。 ○議長（荻野信悟君） ５番 越田喜一郎君。
それぞれ規模の拡大によるスケールメリットでの支出低減が見込めるメリットはございますが、複数の市の水道料金格差の問題、統合に伴う新たな施設整備費、地理的条件や負債の精算など課題やデメリットも発生します。 しかしながら、広域化による経営基盤強化に向けて、各市と連携しながら慎重に検討を継続しなければならないと考えております。 ○議長（福島正力君） ９番 藤本雅明君。
現在のところ、具体的な企業進出の動きはございませんが、呉西６市が連携して取り組むことによるスケールメリットを生かし、多くの方に南砺市の立地環境のよさや企業立地支援メニューのＰＲができていると認識しております。 ○議長（向川静孝議員） 長井議員。
このことから、大量調達によるスケールメリットを生かすよう教育用端末の共同調達に向けて、県を中心に県内全ての市町村が集まり、国や民間企業の情報提供等をもとに性能や価格等の調査、研究を行うとともに、導入済みの端末との順応性、機能面や使いやすさ等について協議を進めているところであります。
また、広域連携によるスケールメリットを生かした着地型観光事業の実施やインバウンド対策などに取り組むため、県や近隣市町、関係団体と連携した取り組みを推進してまいります。 さらに、年間１５万人が訪れる町有観光施設であるバーデン明日については、利用者の増加や施設の老朽化への対応として、受水槽設備の更新を図ることといたしております。