射水市議会 2021-09-09
09月09日－03号
令和 ３年 ９月 定例会 令和３年９月
射水市議会定例会会議録（第３日目）議事日程（第３号） 令和３年９月９日（木）午前１０時開議日程第１ 一般質問日程第２ 議案第６０号（提案理由説明、質疑） 議案第６０号 令和３年度射水市
一般会計補正予算（第５号）日程第３ 議案第４６号から議案第６０号まで及び認定第１号から認定第７号まで（各議案の
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第３まで議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長 石黒善隆 副議長 瀧田孝吉議員の定数 ２２名議員の現在数 １９名 欠員 ３名出席議員（１９名） １番 加治宏規君 ２番 高畑吉成君 ３番 根木武良君 ４番 瀧田孝吉君 ５番 島 正己君 ６番 菊 民夫君 ７番 中川一夫君 ８番 中村文隆君 １０番 山崎晋次君 １１番 石黒善隆君 １２番 不後 昇君 １３番 吉野省三君 １４番 伊勢 司君 １５番 津田信人君 １６番 堀 義治君 １７番 竹内美津子君 １８番 奈田安弘君 １９番 高橋久和君 ２１番 小島啓子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 磯部 賢君 教育長 金谷 真君 代表監査委員 村上欽哉君 企画管理部長 小塚 悟君
財務管理部長 一松教進君 市民生活部長 桜川正俊君 福祉保健部長 小見光子君
産業経済部長 宮本康博君 都市整備部長 島崎真治君 上下水道部長 橋本 稔君
市民病院事務局長 中野 剛君 会計管理者 夏野吉史君
教育委員会事務局長 原 宗之君
監査委員事務局長 吉岡 浩君 消防長 木田 徹君 財政課長 坂井春良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 園木邦之 次長・議事調査課長 荒谷祥樹
議事調査課長補佐・係長
議事調査係主任 近藤千春 清水知昭
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（石黒善隆君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ19名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（石黒善隆君） 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問の通告者は６名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 １番、加治宏規君、２番、高畑吉成君、３番、小島啓子君、４番、不後 昇君、５番、根木武良君、６番、吉野省三君、以上のとおりであります。 質問や答弁に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。 質問は、初めに、一問一答方式により行います。 それでは、順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△加治宏規君
○議長（石黒善隆君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 皆さん、おはようございます。自民議員会の加治宏規です。 それでは、通告に基づき一問一答方式にて行います。 私ごとですが、30代、１期最後の一般質問ですので、自分らしく、納得のいかない答えには納得のいくまで再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてです。 内閣府では、新型コロナに奔走する
地方公共団体の取組を支援するため、１次、２次、３次と合計で４兆5,000億円もの
地方創生臨時交付金を確保しました。この交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、
地方公共団体が自由に使うことのできるという特別なお金でした。感染拡大の防止や雇用の維持、事業の継続、経済活動の回復、強靭な経済構造の構築、そしてポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環の実現などなど、多岐にわたり使用できます。 本市においても、１次、２次、３次の合計で約16億円ものお金が交付されました。この16億円の交付金も、今９月定例会予算案で全て充当されたことになります。そこで、この16億円もの交付金、これまでの使い道を教えてください。また、この使い道をどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（石黒善隆君）
一松財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、いずれも予算額ベースとなりますが、令和２年度においては14億9,831万4,000円を、令和３年度においては９月補正予算案までとして１億2,217万3,000円を、これまで２か年度で議員御発言のとおり合計約16億円を計上し、
市民生活支援事業をはじめ、事業者支援や
地域活性化事業、さらには、
感染拡大防止対策事業などを実施しております。 具体的な事業内容を申し上げますと、まず
市民生活支援事業として、令和２年度では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯に対し、新生児１人につき10万円の
育児支援給付金を支給する事業をはじめ、臨時休校により学業等に影響を受けるなど、通常の生活が困難となった高校生世代に図書カードを贈呈し、学習支援、専門的知識の習得といった学びの機会を提供する事業などが挙げられます。 令和３年度では、子供の誕生を祝福し、その健やかな成長を支援するとともに、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図る目的で、ＬＩＮＥを通じてクーポン券を交付する
出生祝いクーポン券支給事業が挙げられます。 事業者支援、
地域活性化事業としましては、令和２年度では、市内店舗で
キャッシュレス決済を行った際に
ポイント還元を実施することで市内店舗における消費喚起を行い、
キャッシュレス決済の普及促進を図る
キャッシュレス決済・
消費喚起事業をはじめ、国の
緊急事態宣言期間の前後に使用した水道料金及び下水道使用料の２分の１相当額を支援金として給付する事業などが挙げられます。 令和３年度では、市内を運行する
タクシー事業者の事業継続のため、車両の維持に係る経費を補助する
タクシー支援事業をはじめ、地域における消費喚起を目的とした
キャンペーン事業を支援する射水市
消費喚起プロジェクト支援補助金事業などが挙げられます。 このほか、
感染拡大防止対策事業としては、令和２年度では、市公共施設において不特定多数が利用する給水栓から接触感染の防止を図るため、
自動給水栓化工事を行う事業や、
市民税等申告相談における３密を避けるため、
事前予約システムを構築し、
市ホームページで運用を図る事業などが挙げられます。 令和３年度では、公立保育園のＩＣＴ化を推進し、保護者と公立保育園が専用サイトやアプリを介して情報共有することで保育業務負担の軽減を図る
公立保育園等ＩＣＴ化推進事業、さらには、民間保育園等における自動給水栓化に対し補助する
民間保育園等自動給水栓化補助事業などが挙げられます。 こうした事業につきましては、いずれも、それぞれの事業担当課において、市民や事業者の皆さんからの声に対し真摯に耳を傾けさせていただきながら計上してきたものであり、きめ細かな支援が迅速に行き届くよう、積極的に展開してきているものと捉えております。
○議長（石黒善隆君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） では、今後こういった
地方公共団体が自由に使うことのできる
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のような交付金が交付される見込みと、もし交付されるのであれば、その使い道についてもお聞かせください。
○議長（石黒善隆君）
一松財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） このたび、国から
事業者支援分として約8,000万円の臨時交付金が追加交付されることとなりました。この交付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている事業者に対する
事業継続支援に活用してまいりたいと考えております。
○議長（石黒善隆君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 少しだけ再質問します。 この今のおっしゃられた8,000万円というのは、事業者さんたちの事業だということだったんですけれども、これは前回の
地方創生臨時交付金とはちょっと違って、色つきといいますか、これは限定されたお金なのか、それとも自由に使えるお金なのか、教えてください。
○議長（石黒善隆君）
一松財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 今回の国からの交付金につきましては、いわゆる事業者の支援分として交付されるということでございますので、例えば飲食店等、あるいは飲食店に直接取引をしているような関連事業者、そういった事業者を支援するような交付金ということでございます。
○議長（石黒善隆君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） いわゆる限定されたお金というふうに認識してよろしいですね。分かりました。 次に、
キャッシュレス決済ポイント還元・
消費喚起事業、いわゆるＰａｙＰａｙを使用した事業についてお聞かせください。 これは、先ほど質問させていただいた
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って行った事業です。先日行われた全員協議会で報告もありましたが、決算額約５億6,000万円ということは、約16億円あった交付金のうち３分の１を超える割合で使用したこととなります。本来、２月いっぱい行う予定だった事業ですが、感染リスクの回避が十分に行えなかったことや、当初予算額２億円の
ポイント還元原資が到達する見込みとなったというより、結果、約３億4,000万円オーバーしたわけです。そして、本来２月１日から28日の１か月間を予定しておりましたが、10日間での早期終了となりました。このことについて何点かお聞きしたいと思います。まず、改めて事業内容と結果についてお聞かせください。
○議長（石黒善隆君）
宮本産業経済部長。
◎
産業経済部長（宮本康博君） 本事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症による本市経済への影響を踏まえ、事業期間を２月１日から28日までとして、
キャッシュレス決済利用者に対して還元率30％、１回3,000円相当、期間中３万円相当を上限としてポイントを付与することで、消費喚起と
キャッシュレス決済の普及を図ったものでございます。 実施結果につきましては、議員御発言のとおり、事業期間２月１日から10日までの10日間で早期終了し、参加加盟店につきましては1,036店舗、決済額は19億3,800万円、
ポイント還元額は５億4,232万756円となったものであります。 以上でございます。
○議長（石黒善隆君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 次に、今ほどお答えいただいた、今回のＰａｙＰａｙを使用した事業の運営業務を委託していた事業者である
ＪＴＢ富山支店、こちらの会社との委託業務内容、いわゆる契約の内容について詳しくお聞かせください。
○議長（石黒善隆君）
宮本産業経済部長。
◎
産業経済部長（宮本康博君） 委託事業者、
株式会社ＪＴＢ富山支店との契約におきましては、主に４点の業務を委託しております。 １点目といたしましては、新聞広告やテレビＣＭといった広報活動などの
キャンペーン周知業務。２点目といたしましては、
キャッシュレス決済の不慣れな方への利用方法等についての相談・支援を行う相談窓口及び
コールセンター業務。３点目といたしましては、換金及び利用者への
ポイント還元などを行う決済業務。４点目といたしましては、対象店舗用のマニュアルやポスターなどの掲示物の配布、相談・支援を行う
店舗管理業務の以上４点の業務内容でございます。 以上でございます。
○議長（石黒善隆君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 私は３月の
予算特別委員会において、今回の事業には失敗と成功両方ある、少しでも今後に役立てるために、今回行った２月１日から２月10日までの
ＰａｙＰａｙ決済事業の日計や消費の時間帯、売れた商品は何だったのかといった開示を強く求めました。その時の答弁では、速報値は把握している。しかし、不適切な取引等の精査中で還元額が流動的なため、回答は差し控えたい。細かい商品については、各店舗にしか分からないので、お示しすることができない。各種データについては、集める努力をして次に生かす、とのことでした。 全てが精査された今、これまで開示を求めていた点はどうなったのか、また今後生かすデータは取得できているのかをお聞かせください。
○議長（石黒善隆君）
宮本産業経済部長。
◎
産業経済部長（宮本康博君） 日計及び時間帯データにつきましては、加盟店個別の売上げ等の公表に結びつくおそれがあるため、非開示情報となっております。 また、販売品目につきましては、決済事業者はどの店で幾ら決済されたかについては把握していますが、販売品目までは把握できないこととなっています。販売品目につきましては、各店舗において把握されている情報であり、それぞれ今後の経営に活用されるものと考えております。 なお、本市では、
参加加盟店舗数や
居住地別決済額の割合、
世代別利用回数や利用者数の伸び率のデータ及びキャンペーンに参加した事業者からのアンケート結果の報告を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（石黒善隆君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 先日、
アンケート調査の内容も見させていただきましたが、キャンペーンの満足度や売上げが増えたかどうか、そして今回の企画のようなものがあればまた参加したいかなど、漠然とした項目が多く、正直、今後参考になる資料とは言い難いものでした。 再三申し上げてまいりましたが、２月の中旬からしか参加できない事業者もかなりおられたわけです。この事業に期待をして在庫を抱え込んでしまった事業者もおられました。そういった事業者に対しての
アフターフォローはどうなったのでしょうか。今回の事業は、
キャッシュレス決済ポイント還元・消費喚起を目的にしていたはずです。事業者への
アンケート調査やＰａｙＰａｙを使用した事業の実績データを今後どのように生かしていかれるのか、お聞かせください。
○議長（石黒善隆君）
宮本産業経済部長。
◎
産業経済部長（宮本康博君） 本事業の取組の一つでございます事業者への
アンケート調査では、おおむね満足との回答を得ております。 実績といたしまして、事業の目的である事業者及び消費者における
キャッシュレス決済の普及と市内店舗への消費喚起につきましては、短期間ではございましたが、非常に効果があったものと捉えております。 また、富山市、高岡市の中間に位置する本市の地理的優位性から、市外からも多くの消費者を誘引できる高いポテンシャルを持つ地域であること、さらには、手法によっては多くの消費が生まれることも再確認できたところであります。 しかしながら、早期終了したことにより在庫を抱えられた事業者の方につきましては、大変申し訳なく思っております。なお、市では２月中旬から参加される予定であった事業者の方に対しては、
中小企業等事業向上補助金の申請期限を２月28日まで延長して、
キャッシュレス決済に使う
バーコード読み取り機などの経費補助を行ったところでございます。 また、各店舗において把握されている販売品目等詳細な個別データにつきましては、それぞれの経営に活用していただくとともに、市や商工団体の取組について事業者の声として御提案いただければと考えております。 今後につきましては、今定例会に提案している商工団体が行う消費喚起を目的とした
プレミアム商品券発行事業、
消費喚起プロジェクト支援補助金でございますが、これに支援するなど、引き続き商工団体や事業者の声を捉え、地域経済の活性化に的確に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石黒善隆君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 再質問させていただきます。 この事業、２月ということもありまして、ここにおられる方は皆さん分かっておられるんですけれども、４月には役所内の人事異動もありました。責任者である部長や次長や課長さん、この担当課の人たちは、責任者の方は替わられたということもありました。本来、この
キャッシュレス決済、
消費喚起事業ということでありますので、例で挙げたら、例えがいいか悪いか分かりませんが、例えば約９万人の射水市民に5,000円の地域振興券を配りました、とすると、約４億5,000万円で済みます。そうすると、もちろん消費喚起も生まれるでしょうし、何月までと切ってしまえば、それ相当のお金が射水市内でも流れるだろう。もちろん
キャッシュレス決済という部分もあったと思うんですけれども、この件につきましては、もう私もこれ以上申し上げるつもりはないので、最後に、やはり総括という意味で、どういった思いがあるのか、総括を行っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（石黒善隆君）
宮本産業経済部長。
◎
産業経済部長（宮本康博君） 繰り返しになりますが、本事業につきましては、想定をはるかに上回る消費が発生したこと、店舗によっては大変な混雑が生じたことなどから、早期に終了せざるを得なかったことにつきましては、事業者をはじめ、市民の皆様には誠に申し訳なく思っておる次第でございます。 しかしながら、期間中は、市内はもとより、市外からも多くの消費者の皆様に
キャッシュレス決済を御利用いただき、決済額19億3,800万円、また、経済波及効果につきましては28億2,300万円という試算も出るなど、本市が多くの消費者を誘引できる高いポテンシャルを持つ地域であるということを再認識させていただいたところでございます。 今ほど申し上げましたとおり、本事業の大きな２つの目的である
キャッシュレス決済の普及と市内店舗での消費喚起につきましては、非常に大きな効果があったものと捉えております。市といたしましては、今後より一層地域経済の発展に向け、商工団体や事業者の声をお聞きすることでニーズを的確に把握し、効果的に市内事業者への支援につながるよう、各事業に積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石黒善隆君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 今後、事業者の声、また消費者の声もしっかりとお聞きしていただきまして、支援のほどよろしくお願いいたします。 次に、小・中学校の在り方についてお聞きします。 昨今、全国的に少子化の影響で児童・生徒数が減っている中、本市においても年々減り続けている状況となっております。最近では、県内各自治体においても
小・中学校再編の計画や基本方針を策定しております。富山市では、小学校は全学年で12から18学級、中学校は９から18学級を教育の質を保つための適正規模とされています。高岡市では、６中学校区を対象に計画を策定、魚津市は2023年までに12校を４校とする計画に取り組むとしています。南砺市では、全小・中学校を小中一貫の義務教育学校に移行される方針を示しています。 平成27年、文科省から公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について通知がありました。学校教育においては、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれますと。 本市もこれまで「射水市学校等の
在り方検討委員会」などを進めてこられたと思いますが、本市としての学校の在り方についてはどのように考えておられるのか、基本的な考え方についてお聞かせください。
○議長（石黒善隆君）
原教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 本市では、学校の在り方として、学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を定めております。適正規模については、児童・生徒が学校の集団の中で様々な考え方に触れ、お互いに認め、協力し合い、切磋琢磨しながら、人間的な成長を導くという学校の特質を踏まえ、
小・中学校ともに12学級から18学級が望ましいとしております。 また、適正配置については、児童・生徒の通学時間あるいは体力等のほか、徒歩や
自転車の通学条件を総合的に判断し、小学校では４キロメートル以内、中学校では６キロメートル以内が望ましいとしております。 このことを踏まえて、11学級以下である小規模校については、地域の合意が得られるならば、学校の統廃合を検討することを基本としております。
○議長（石黒善隆君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） では、市町村合併を行い、射水市になってから統廃合を行った学校はありますか。そして、統合したことによる通学などの影響とその対応についてお聞かせください。
○議長（石黒善隆君）
原教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 小学校については、平成18年４月に櫛田、浅井、大門小学校の３校が統合し、現在の大門小学校に、平成22年４月に中伏木小学校が新湊小学校に統合しています。中学校については、平成25年４月に奈古、
新湊西部中学校が統合し、現在の新湊中学校となっております。 学校の統合により、通学する学校までの距離が一定程度遠くなる小学校の児童については、スクールバスの運行や万葉線の利用等により、通学時の安全確保を図っているところでございます。
○議長（石黒善隆君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 私は、小学３年生と１年生、そして保育園年中さんと２歳児の４人の子を持つ親でもあります。「学校どうなるがけ」と心配そうに聞かれる保護者の方や地域の方はたくさんおられます。学校は、子供たちの学びの場のみならず、
地域コミュニティの核となる場です。もちろん、有事の際の避難場所にも指定されております。学校が人や絆、そして未来をつなぎ、地域住民等の参画やそれぞれの特色を生かした教育等を推進すべきだと思います。もちろん本市の考え方もあるとは思いますが、現在、この学校の在り方について具体的に取り組んでいる学校はありますか。また、あれば、その進捗状況について詳しくお聞かせください。
○議長（石黒善隆君）
原教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 学校の在り方に関する現在の具体的な取組については、放生津・新湊小学校区の児童数が急激に減少していく状況を受け、昨年度から放生津小学校と新湊小学校のＰＴＡ役員や放生津・新湊・庄西地区の自治会長などの方々に対して、児童数の状況や今後の見込み、小規模校のメリット・デメリット等を示しながら、意見交換会を開催しているところでございます。 また、先月25、26日には、両小学校のＰＴＡ役員の方々にこれまでの御意見を踏まえたさらなる意見交換会を実施する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、延期となっているところでございます。引き続き、保護者や地域と課題を共有し、御理解を得ながら、子供たちにとって望ましい教育環境の実現に向けて意見交換を進めていきたいと思っております。
○議長（石黒善隆君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 今後は、先ほど言われた放生津小学校、新湊小学校のＰＴＡの皆さんといいますか、そういった保護者の方との意見交換をしながら進めていくというふうな認識でよかったですね。分かりました。 次に、空き家バンクについてお聞きします。 本市の空き家バンクホームページは、本当に見やすく、移住者のインタビューがあったり、射水市の暮らしを体験したり、就職活動や住宅探しの際に使える移住体験もあり、本市の魅力をしっかりと伝えられているホームページだと思います。もちろん、ホームページだけではなく、固定資産税等のお知らせの際に空き家バンク登録を促すＰＲチラシを同封したり、様々な場所で担当課が出向き、直接ＰＲしたりと、日々奮闘しておられます。 空き家をお持ちの方が空き家バンクに登録すると、こういった紹介だけではなく、空き家バンクに登録していないと条件を満たさない補助制度もあります。例えば、指定宅地取得支援事業という補助であったり、きららか射水住宅取得支援補助金という県外から本市へ移住される方への補助といった制度もあります。空き家をお持ちの皆さん、チャンスですよ。そこで、これまでの空き家バンク登録物件数と売買成約件数についてお聞かせください。
○議長（石黒善隆君） 小塚企画管理部長。
◎企画管理部長（小塚悟君） ただいまは、取組に対して御評価をいただき、ありがとうございます。 本市の空き家情報バンクには、平成20年度のバンク開設以来、これまで329件の登録が行われており、本年８月末までの売買成約件数といたしましては、234件となっております。 以上です。
○議長（石黒善隆君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 329件の登録で売買件数が234件ということで、かなりの実績があることが分かりました。 現在では、コロナ禍によるリモートワークの推進などにより、ワークスタイルが大きく変化していると思います。都心部への一極集中型から地方分散型に、もちろん仕事の内容にもよりますが、これからのニューノーマルは、どこでも仕事ができるということです。 余談ですが、もちろんこの市役所でも例外ではありません。窓口業務以外はリモートワークを行うことができるかもしれません。会議室も要らなくなりますね。そうしたら、分庁舎なしで本庁舎だけでいいのかもしれません。 県外から人を受け入れる際には、やはり受皿が必要です。そこに空き家がマッチすると思います。ピンチこそチャンスでもあります。そこで、今年度、５年に一度の空き家実態調査を行っているところだと思います。各地域、自治会の皆さんには御足労をおかけしております。しかし、この調査はプロが行っているわけではありません。電気メーターが回っていなければ空き家なのか。留守が１か月続いたら空き家なのか。入院されたら空き家なのか。この調査において、対象となる空き家の基準はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（石黒善隆君） 小塚企画管理部長。
◎企画管理部長（小塚悟君） ただいま御発言にありましたとおり、本市では空き家実態調査を自治会・町内会の皆さんに御協力をいただき、５年ごとに実施しており、今年度は調査年に当たることから、現在調査を進めているところでございます。 お尋ねのあった本調査における空き家の基準は、国の「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」における解釈を踏まえまして、おおむね１年以上住んでいない住宅を空き家として位置づけております。 以上です。
○議長（石黒善隆君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 分かりました。 このまま空き家実態調査を続けていけば、空き家は５年前の実態調査より確実に増加すると予測されます。言うまでもなく、この実態が把握できても空き家は減少しません。いかに公開していただき、空き家を循環させるかだと思います。その第１段階として、空き家バンクへの登録は、市長御発言にもありました「選ばれるまち射水」への大切な一歩となることは間違いありません。現在進行中の空き家実態調査ですが、調査が終了し、調査結果についてどのように空き家バンクと関連づけていくのかお聞かせください。
○議長（石黒善隆君） 小塚企画管理部長。
◎企画管理部長（小塚悟君） 実態調査の結果と空き家情報バンクとの関連あるいは連携につきましては、本調査で空き家と判断した家屋の所有者が明らかになった場合には、今後の空き家対策の基礎資料とするため、
アンケート調査を行うことといたしております。このアンケートでは、今後の空き家の管理・利活用、あるいは解体等の意向確認に加えまして、空き家等情報バンク制度の紹介や活用に対する考えを記載してもらうこととしており、バンクへの積極的な登録を促すことで、空き家の流通に努めております。 また一方で、今後はデジタルトランスフォーメーションの視点なども踏まえまして、買いたい方、借りたい方の求めている物件の条件をバンクに登録してもらうようなことで、譲りたい側と譲り受けたい側双方向のニーズをオープンにし、より容易にマッチングがかなうよう、バンクの機能についても検討してまいりたいと、かように考えております。 以上です。
○議長（石黒善隆君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） しっかりとマッチングのほう、よろしくお願いいたします。 最後に、工事資材の変動に伴う市の対応についてお聞かせください。 先日の全員協議会でも説明がありましたが、歌の森小学校プール改築工事は、去る７月６日に入札予定のところ、建築主体工事の入札参加者がおられなかったことから中止となりました。理由は、昨今の国際的な鋼材及び木材の急激な資材高騰で、実勢価格と予定価格の間に乖離が生じたと考えているとのことでした。 当初予定額は１億8,000万円、補正予算案では２億1,190万円で、差額は3,190万円です。約15％上がったことになります。私は少し分からないので教えていただきたいのですが、同時期には鳥越調整池の耐震補強工事の入札もございました。金額にして１億9,954万円の契約金額でした。また、工事は進行中ですが、（仮称）射水市フットボールセンターといった大きな案件もあります。契約した後ではありますが、昨今の国際的な資材高騰が理由なら、契約後でも価格が上がったりしないのかなというふうに少し心配になります。そこで、こういった資材高騰の場合の契約前・契約後の対応についてお聞かせください。
○議長（石黒善隆君） 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） 一般的に、土木・建築工事の契約前の設計価格につきましては、最新の建設物価情報誌などの単価を使用しているものであります。議員御発言の歌の森小学校プール改築工事のように、資材の高騰により入札参加者がいなかった場合には、実勢価格の調査及び再積算をし、改めて工事を発注することとしております。 また、契約後に資材高騰があった場合には、射水市の工事契約約款に基づき、請負金額の変更協議を行うこととしております。 以上です。
○議長（石黒善隆君） 加治宏規君。 〔１番 加治宏規君 登壇〕
◆１番（加治宏規君） 分かりました。ということは、契約後でも特別な場合によってはあり得るよという認識でよかったですね。 かといって、入札案件で必要のない工事こそないと思いますので、あらゆることを常に想定しながら予算確保に努めていただければなというふうに思います。何とぞよろしくお願いいたします。 質問を終わります。
○議長（石黒善隆君） 次に、質問は分割質問・分割答弁方式により行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高畑吉成君
○議長（石黒善隆君） 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） 自民党新政会の高畑吉成です。 早速ですが、大きく３つの質問をさせていただきます。 １つ目は、市街化区域内の宅地開発と防犯灯や交通標識等についてであります。 人口減少が課題となっている中、ありがたいことに宅地開発が行われ、そこに住む人や交通量が増えている地域が本市にはあります。このような地域では、どこも似たような要望が寄せられているようであり、例えば、夜間の治安を維持するための防犯灯であったり、交通量が増え、近接する交差点での危険が増えることから、反射鏡、いわゆるカーブミラーや、停止線・止まれなどの交通標識が望まれているようであります。これらは、人口や交通量の増加に伴い必然的に生まれてくる、言わば、想定できる要望なのではないかと考えます。このことを踏まえ、幾つかの質問をいたします。 市街化区域における1,000平米以上の開発については、開発行為とされ、本市に届出がなされております。質問の１点目として、開発行為の届出数やその地域などについて、まずは現況をお伺いいたします。 また、将来の住民にとって住みよい環境を整えるため、開発者と本市、関係機関との間では様々な協議がなされておられるようであります。現在、開発者とはどのような協議を行っているのか、お聞かせください。 また、開発区域内において、開発者により道路を設置する場合もあると思われます。電柱や防犯灯、停止線や道路標識について、開発区域内ではどのように設置がされているのか、お伺いいたします。 次に、開発行為を伴わない宅地開発と接続道路についてお伺いいたします。 1,000平米未満の宅地開発、いわゆる開発行為を伴わない宅地開発については届出が不要であり、行政側としては、宅地開発の有無について把握することが難しいのではないかと考えます。しかしながら、その接続道路においては、一定数人口や交通量が増えており、規模は小さくとも開発行為と同様なことが起こっていると考えます。行政の把握が難しい宅地開発の接続道路における防犯灯や反射鏡、停止線や止まれなどの交通標識の設置については、どのように対応されているのかお伺いいたします。 また、電柱には電力会社の協力の下、防犯灯や反射鏡が設置され、さらには消火栓の標識も設置されたりしており、１本の電柱に３種類が共架されている場所もあるようであります。しかしながら、この３種は管理者がそれぞれ異なっており、防犯灯は用地・河川管理課、反射鏡は道路課、消火栓標識は消防本部により設置されているようであります。管理者おのおののタイミングで設置されることから、設置の場所や高さなどに３者の調整が必要な場合も出てきているのではないかと考えます。電柱共架はどのようになされているのか、お伺いいたします。 新しく宅地開発が行われることで、今まで不必要であった接続道路においてでさえ防犯灯や反射鏡の必要性が高まってくるのは、必然的なことだと考えます。このように急な環境の変化があった接続道路に対し、治安や
事故防止などの観点から、特に優先的に防犯灯や反射鏡などを設置する等の対応が必要なのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 現在、本市の防犯灯の中には、水銀灯照明もまだ使用されておられます。既に製造が中止となっている水銀灯でありますが、既存の水銀灯照明を早期に消費電力の小さなＬＥＤ照明に置き換えることで、後々まで電気料金等のコストの削減や環境負荷への対応が可能になるのではないかと考えます。当局の見解をお伺いいたします。
○議長（石黒善隆君） 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） まず、御質問の１点目、開発行為の許可を伴う宅地開発についてお答えをいたします。 市街化区域における宅地分譲を伴う開発行為の過去３年間、平成30年度から令和２年度の届出件数につきましては、17件でございます。 開発行為につきましては、県が許可権者でございますけれども、都市計画法に基づき、道路や上下水道など新たに設置される公共施設につきましては、開発事業者と市が協議をしております。 また、電柱の設置位置につきましては、道路の有効幅員を確保するため、民有地に入れることとしており、防犯灯は、基本的に開発区域内に設置される電柱１本おきに設置するよう指導しているところであります。 そのほか、停止線や規制標識につきましては、開発事業者と公安委員会が協議を行っております。 次に、御質問の２点目、開発行為の許可を伴わない宅地開発と接続道路についてお答えをいたします。 まず、防犯灯や反射鏡の設置につきましては、地元地域振興会などの要望を受け、周辺の状況を確認し、優先度の高い場所から整備をしております。また、道路の交差点部における停止線や標識につきましても、公安委員会へ要望しております。 電柱に共架されている防犯灯や反射鏡、消火栓標識につきましては、支障にならない位置に共架しているものでございますけれども、不都合があれば、現地を確認し対応しているところであります。 また、防犯灯や反射鏡の優先的な設置につきましては、今ほどもお答えしましたとおり、優先度の高い場所から設置しております。 水銀灯のＬＥＤ化につきましては、御指摘のとおり本年から水俣条約により水銀灯の製造や輸入、輸出が禁止されております。また、議員御指摘のとおり、電気料金の軽減や環境負荷の低減が見込まれることから、順次ＬＥＤ化を進めているところでございます。 以上です。
○議長（石黒善隆君） 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） 再質問させていただきます。 水銀灯のところなんですけれども、順次ＬＥＤ化にされているということでありました。例えばランプ切れの場合、故障とまではいかないんですけれども、そこで球を入れることでまた長い間使ってしまうようなことになります。この場合は、ランプがもし切れて不点灯しているという要望等があった場合に、球の交換をしているのか、それとも今ほどの意図でいえば、器具を換えてＬＥＤ化を進めているのかなとも思いますが、どちらを今選択されているのか、お答えください。
○議長（石黒善隆君） 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） 基本的に防犯灯につきましては、蛍光灯であったり水銀灯であったり使っておるわけでございますけれども、私ども、今後防犯灯につきましてはＬＥＤ化にしていくという前提でございまして、基本的にＬＥＤ化に変更してきておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（石黒善隆君） 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 次に、街なかベンチについてお伺いいたします。 20年以上もたちますが、私の家の道路に面した軒先にはベンチが置いてあります。歩道を歩く人の中には、わざわざ立ち寄られ、夏は日差しを避け、冬は吹雪から逃れて少し休んでいかれる方が多くおられます。心地よい風が吹く日には、そこに腰をかけておしゃべりされている光景も目にしているところであります。 先日、某おばあちゃんとお話をする機会がありました。そのおばあちゃんは80歳を超えていて、独り暮らしであり、県外の娘さんが月に何度か来て車で買物に連れて行ってくれるとのことでした。最近暑くなってきたけれども、食べ物の買物はどうしているんですかと尋ねたところ、足が弱くなったので最近は遠回りして歩いていっているとのことでした。 足が弱いのであれば、できるだけ近道をしたいと思うのが普通であります。どうしてわざわざ遠回りをされるんですかと尋ねたところ、あっちの道には腰をかけるところがあって、それがありがたいということでした。改めて考えれば、荷物を持って、ある程度の距離を歩くという行為は、高齢者にとってはかなりの負担になることなのかもしれません。 一方で、その高齢者の方には、運転免許の返納を促したりもしているわけであります。返納したくとも日常生活に支障を来すことから、できない人も一定数おられるようであります。さきの山崎議員の代表質問にもあったように、車がなくとも日常生活を送ることができるという環境が本市にはまだまだ不十分であるということなのかもしれません。 最近では、サイクリングやマラソンを楽しむ人が増えています。健康志向もあり、歌の森運動公園では早朝から夜遅くまで散歩を楽しまれている方も以前から見受けられます。健康づくりにいそしんでおられる市民が増えているようでありますし、その思いは高齢者でも変わらないものと考えます。 また、地域ではにぎわい創出を目的とし、多くの人々の参加を促すべく、祭りや花などの植栽、体操や習い事など様々な取組や活動が行われているところであります。しかしながら、そのにぎわいは、いっときはかなっても、日常的に定着するには難しいようであります。恒常的なにぎわい創出には多くの人に町なかにいてもらう必要があり、それを定着させるためには今までとは違う何か別の仕掛けが必要なのではないかと考えます。 コロナ禍ということもあって、孤独や孤立が社会課題として目立ってきました。人と話したくとも話せない、会いたくとも会えないことに対し、少しずつストレスが生まれ、社会課題として顕在化してきたものと考えます。近い将来に、この孤独や孤立から生まれる新たな体調の変化が出てくることを懸念しているところではありますが、アフターコロナの際には、コミュニケーションが取れる環境を十分に満たすことにより、市民が孤独や孤立を感じる社会から脱却、決別をしていかなければなりません。 学生を町なかに回遊させたい地域の方がおられます。一方で、そのようなことはつゆ知らずなのか、授業を終えた学生たちは駅に直行し、次に来る電車にささっと駆け込み、そのまま近隣市へ行ってしまう光景を目にします。学生の回遊を実現するには一体どうすればよいのでしょうか。商店街では、お客様だけでなく、通行する人にも滞留を少しでもしていただけるような努力をされ、日々にぎわいづくりに励んでおられます。厳しい景気動向が続いている中、コロナ禍でもありますが、商店街の活性化に日々努力をしておられますが、滞留を促す新たな仕組みの導入が求められているのではないでしょうか。 一番身近な公共交通として、コミュニティバスがあります。しかしながら、一方ではコミュニティバスに乗りたくとも、待つのがつらいので使っていないという言葉を多く耳にします。最近では、ロケーションシステムも開発され、一層便利にはなりましたが、それでも待ち時間がなくなるわけではありませんし、多くの若者にとっては便利になっているのかもしれませんが、高齢者の方によっては、利便性の向上とまでには至っていないのかもしれません。このような様々な背景のある本市ではありますが、町なかにベンチを設置をすることで、多くの解決につながっていくものと考えます。 国では、居心地がよく歩きたくなる町なかの創出に向けた各種制度が新設されており、「まちなかウォーカブル区域」の設定をされている自治体もあるようであります。国土交通省のストリートデザインガイドラインには、立ち止まり、休憩、町歩き、井戸端会議などのコミュニケーション、出会いという言葉がしっかりとうたわれております。某自治体では、通りが憩いの場として日常的に利用されるよう、滞留施設や休憩施設を設けることで、人がいる状況をつくる取組を始めています。隣市では、とほ活ベンチプロジェクトと称し、企業等のベンチの設置への支援まで行っております。 歩道や道路に面した公共施設やお店、バス停などにベンチを設置することにより、コミュニケーションが生まれます。健康志向も手伝い、とほ活される方も増え、利便性も同時に上がることで、公共交通を利用される機会も増え、いわゆる交通難民・買物難民の方の減少にもつながることが容易に想像できます。私は、官民が協力し、市民が抱える課題の解決のためにも、国の施策を生かし、先進地同様に本市も町なかにベンチを普及させていく必要があると考えております。 質問の１点目として、現在、ベンチはどのような場所に設置をされているのかお尋ねいたします。 また、道路にベンチを設置する際、道路は通行する人がおられる場所であり、一定の配慮も必要かと思います。２点目として、道路にベンチを設置する場合、どのような課題があるのか。また、設置後の懸念事項があれば併せてお答えください。
○議長（石黒善隆君） 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） 御質問の１点目、現在の設置状況についてお答えをいたします。 現在、道路に設置されているベンチは、内川遊歩道や下条川散策路、ポケットパークをはじめ主要なバス停であります。 次に、道路設置における問題点と設置後の懸念事項についてお答えをいたします。 まず問題点としては、既存の道路は、整備時点での法令に定められた基準により歩行者等が安全に通行できる幅員は確保されているものの、ベンチを設置する場合には、そのスペースを確保するために新たな用地が必要となるものと想定しております。 また、設置後の懸念事項としては、ベンチが起因となる
事故や維持管理等の課題があるものと考えております。 しかしながら、御提案の街なかベンチは、歩行者の休憩の場、また地域の交流の場となることや、議員御発言のとおり、国においても官民一体で行う居心地がよい、歩きたくなるまちづくりのための各種施策が新設されたことから、どのような方法がいいのかにつきまして、今後調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石黒善隆君） 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） そうですね、現在、内川、下条川等には設置してあるということでありました。またこれから検討していくということでありました。 このベンチというのは、治安の向上にもつながると思っております。今、本市では防犯カメラを設置したり、ドライブレコーダーで監視を強めたりなど、いろんなことを今取り組んでおります。そのようなところにも効果があるのかなと思っております。見守る人が増えることで治安がよくなり、子供が安心して遊べるようなまちに将来なっていってほしいなと思っておりますし、また検討をお願いしたいと思います。 次に、質問の３点目、災害への備えについてお伺いいたします。 まずは、福祉避難所についてお伺いいたします。 福祉避難所とは、災害発生時に一般の避難所では生活することが困難な高齢者や障害者や乳幼児や妊婦など、特に配慮が必要な方々が特別な配慮を受けられる避難所のことであります。要配慮者の方々のニーズを踏まえた避難生活の場の確保や避難生活の支援を行い、避難所において発生する、いわゆる災害関連死等の二次災害を防ぐことを最大の目的としています。 先般、災害対策基本法が改正され、５月10日に公布、５月20日に施行されました。まずは、現在、福祉避難所の開設場所や施設名等の事前公表等、その現状についてお伺いいたします。 福祉避難所への流れについては、現在は、本市が開設する指定避難所にまずは避難をし、指定避難所に福祉避難所の対象者がいないか、身体状況等の調査をし、その後、必要性に応じて福祉避難所が開設をされ、受入態勢が整い次第、福祉避難所へ移動することとなっています。 しかしながら、要配慮者の中には、環境の変化に対し負担が大きい人もおられ、不穏やパニックや不眠となる人もおられるようであります。過去のクラスターの発生時においても明らかになりましたが、要配慮者の環境の変化に対しては、特別な配慮が必要と考えています。ただでさえ配慮が必要な方に対し、２度の移動があったり、大きな環境の変化がある場所へ避難するよりも、直接慣れ親しんだ施設やスタッフがおられる、環境の変化が小さい福祉避難所に家族と共に避難されるほうが、本人負担が軽減され、理想なのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、浸水災害の備えについてお伺いいたします。 豪雨や台風で被災のおそれがある浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、自治体が防災上の配慮が必要と判断している小・中・高校や幼稚園などの公立学校は、全国では全体の29.9％に上るということであります。このうち、避難計画を作成したのは約80％であり、浸水対策の実施状況は15％ほどということでありました。県内では、浸水想定区域内には94校あり、避難計画策定済みは88.3％の83校ということであるようです。 県管理河川の洪水浸水想定区域図の中には、本市にある下条川や和田川が含まれています。現在、本市では土砂災害警戒区域内に立地している公立の保育園、幼稚園、認定こども園、小・中学校はないようであります。しかしながら、浸水想定区域内には公立の保育園が８園、幼稚園が１園、認定こども園が１園と、計13園中10園が立地しており、また、小・中学校においては、小学校11校、中学校５校の合計21校中、16校が立地をしております。浸水へのおそれがあると判断した場合、事前に生徒の自宅への帰宅を促したり、児童や園児の引渡しをするために保護者への連絡を行うと思われますが、局地的な大雨もあり、保護者によっては迫りくる危機に気づかなかったり、また勤務地が遠距離にあり、すぐに駆けつけることができないケースも想定されます。浸水発生時において、公立の幼稚園、保育園、認定こども園に通う園児の安全確保はどのように行うのか、お伺いいたします。あわせて、小・中学校に通う児童・生徒の安全確保についてもお聞かせください。 今夏の熱海市での豪雨災害では、安否不明者を早急に公表することで、既に避難をされ、別の場所におられる方から連絡が入るなど、本当に捜索が必要な方のリストの絞り込みに成功し、速やかな救助活動につながりました。安否確認の公表は、救助体制を構築する上で非常に有効であるのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、停電時の避難施設のトイレの使用についてお伺いいたします。 浸水想定区域などでは浸水被害もあり、また電柱の倒壊など、災害時には停電になるおそれが十分にあり得ます。現在、４階以上の建物など一定の条件を満たした建物については、ポンプによる圧送を行い、タンクに水をためたり、タンクに水をためてからポンプで圧送を行ったりするなどをして、トイレなどの衛生設備に水を供給している設備があると認識をしております。停電時にはポンプを動かすことができないことから、これらの衛生設備は、近い将来機能しなくなることが想像できます。 現在、市内には約50台の携帯型の発電機を配備されているようでありますが、その発電機と電源・電圧が違うポンプであれば、当然電源供給はできません。このことから、停電時には使用不能になるトイレが避難所にはあると思われますが、その現状についてお伺いをいたします。 次に、避難所におけるフリーＷｉ－Ｆｉについてお伺いいたします。 災害時において、携帯電話の通話や通信回線の混雑もあり、別回線でネットワークに接続できるＷｉ－Ｆｉ設備が見直されてきています。また、日常・非日常においてパケット利用数に上限のない通信設備として、市内でも多くの施設にＷｉ－Ｆｉ設備が設置されてきていると感じています。災害時に停電になったとしても、施設側のＯＮＵに電源を供給することができれば、基地局や光回線が生きているならば、通信が可能な状態になると認識しています。現在、市内の避難所における情報収集手段としてのフリーＷｉ－Ｆｉは有効と考えますが、その設置状況についてお伺いいたします。
○議長（石黒善隆君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） 私からは、まず、御質問の１点目、福祉避難所についてお答えいたします。 本市におきましては、現在、社会福祉法人など21の団体と災害時における福祉避難所としての使用に関する協定を締結しております。その団体が運営する特別養護老人ホームや障害者支援施設など54か所で福祉避難所を開設することが可能となっており、その所在地や施設名などは
市ホームページで公表しているところでございます。 議員御発言のとおり、福祉避難所の受入れにつきましては、指定避難所での生活が困難な要配慮者に対し、具体的な支援内容を確認した上で、市において各福祉避難所に個々に受入れを要請することとしております。各福祉避難所におきましては、その施設本来の機能を維持していく必要もあり、受入人数も限られることから、調整せずに直接おのおのの要配慮者とその御家族が避難していくことは難しいものと判断しております。 本市としましては、必要な方ができるだけ速やかに福祉避難所に避難できるよう、日頃から施設との連携体制を強化するとともに、防災訓練におきましても、引き続き福祉避難所設置・運営訓練を実施するなど、今後もよりよい災害への備えについて研究してまいりたいと考えております。 次に、御質問の２点目、浸水発災時の園児の安全確保についてお答えいたします。 浸水想定区域に立地している保育園などにつきましては、避難経路や防災体制確立の判断時期などを定めた避難確保計画を全園で策定しております。この避難確保計画に基づき、災害が発生するおそれがある場合は、各園で情報収集や保護者へのお迎えの連絡、避難準備などを行い、避難が必要と判断した場合は、あらかじめ設定した避難場所に移動することとしております。 また、浸水被害だけではなく、地震や火災などを想定した避難訓練を毎月実施し、災害が発生した場合でも迅速、安全に避難できるよう、園児の誘導方法や職員の役割分担などを確認しているところでございます。 保護者が迎えに来ることができないなど、施設にとどまらざるを得ない場合は、施設内の安全な場所で救助を待つなど、園児の安全確保に努めることとしております。今後も、防災担当から発出される情報の共有などを図りながら、引き続き園児の安全・安心の確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（石黒善隆君）
原教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 私からは、浸水発災時の児童・生徒の安全確保についてお答えいたします。 発災時における児童・生徒の安全確保については、学校の危機管理マニュアル並びに浸水想定区域に立地する全ての小学校が避難確保計画を策定し、災害発生時の初動態勢や情報収集、避難の方法、保護者への連絡方法等について、日頃から学校内で共通理解を図っているところでございます。 議員御質問の、学校周辺が浸水し、保護者が迎えに来ることができないほどの場合は、校舎３階や屋上など、想定される浸水深以上の階に避難し、救助を待つとともに、避難状況について保護者への情報発信に努めることとしております。 安全が確認された場合は、連絡が取れた保護者へ児童・生徒を引き渡し、連絡が取れない場合については、連絡が取れるまで学校に待機させるなど、児童・生徒の安全確保を図ることにしております。また、小学校では、毎年引渡し訓練を行い、保護者との対応について確認しているところであります。 今後とも、学校や児童・生徒、保護者とともに防災意識の向上と安全確保の充実を図り、災害発生時の迅速かつ適切な行動が取れるよう、より連携を深め、災害に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（石黒善隆君）
一松財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 私からは、初めに被災時の安否不明者の公表についてお答えします。 被災時に安否不明者を確認・把握することは、人命救助の迅速化を図る上で極めて重要であると考えており、安否不明者の氏名の公表は有効な手段と捉えています。一方で、安否不明者にＤＶ被害者が含まれている場合などでは、住所が特定されて危害が及ぶおそれがあるなど、個人情報への配慮や公表の判断基準など課題もあることから、現在、県において、災害時における氏名等の公表方法について検討が進められています。今後、県からの公表基準や、県・市町村の役割分担などが示される予定でありますので、その内容を踏まえながら取り組むこととしております。 次に、停電時の避難所のトイレの使用についてお答えします。 本市避難所の中でも、収容者数の多い小・中学校、コミュニティセンター及び主要体育館の計54施設のうち、受水槽に貯留した水道水を加圧ポンプにより圧送する方式にて給水している施設は、小・中学校で18施設、主要体育館で１施設の計19施設であります。これらの施設は、停電時には加圧ポンプが稼働しないことから、断水によりトイレ利用などに影響を受けるものと考えられますが、ポンプ圧送によらず直接給水する35施設につきましては、トイレ利用に停電による影響を受けることはございません。 なお、停電により断水の影響を受ける施設におきましては、災害協定先から動力用の発電機を借り受けるなど、給水機能の確保に努めてまいりたいと考えております。 さらに、停電時のみならず、災害時におけるトイレ対策としましては、簡易トイレの計画的備蓄のほか、災害協定先から仮設トイレをレンタルするなど、避難された方の不安や混乱が生じないよう努めてまいります。 次に、避難所におけるフリーＷｉ－Ｆｉの設置状況についてお答えします。 避難された方々や施設運営、ボランティア活動をされる方々の情報収集・伝達体制の確保に、フリーＷｉ－Ｆｉの有効性が高いことから、避難所に指定されている公共施設での整備に努めております。一時避難所73施設のうち、全ての小・中学校やコミュニティセンター及び大規模な集会施設など65施設において、フリーＷｉ－Ｆｉの整備を設置済みであります。 以上です。
○議長（石黒善隆君） 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） よく分かりました。いろいろ対応はされていることと思っております。 １つ再質問いたします。 トイレ、停電時に使用不能となるトイレの話なんですけれども、今、受水槽方式の場所が19施設あるということでありました。これからどれだけそういう施設を触るかは分かりませんが、例えばこういう施設をつくるとき、全てをこういう受水槽方式にするのではなくて、例えば１階だとか、少し離れた体育館だとかは、直接給水とかでやるような、ちょっと災害対応も考えていくようなことは、あってもいいのかなと思っております。それについてどのように考えられるか、お答えください。
○議長（石黒善隆君）
一松財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 施設規模にもよろうかと思いますが、議員御発言のとおり、例えば平屋、あるいは２階建てで、水道水の直接の圧力、いわゆる直圧でもって配水できるものであれば、あえて受水槽あるいは高架水槽を設置しなくても、当然給水できると思いますので、どう言いましょうか、その施設規模に応じて対応してまいりたいということでございます。
○議長（石黒善隆君） 高畑吉成君。 〔２番 高畑吉成君 登壇〕
◆２番（高畑吉成君） なかなか、この災害というのは何が起こるか分からないということであります。いろんな計画もあったり、国とか県のガイドラインなどいろんなこと、動きある中でありますが、そこにとらわれないで、もう少し柔軟に、細かいところまでチェックしていって、とにかく市民の人が本当に何とか命を取り留めるように、皆さん知恵を絞っていただきたいなと思っております。 質問を終わります。
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△小島啓子君
○議長（石黒善隆君） 小島啓子君。 〔２１番 小島啓子君 登壇〕
◆２１番（小島啓子君） 議長への挨拶をしながら、失礼いたしました。 小島啓子でございます。通告しました３点の問題について、分割質問をいたします。 質問の１点目は、射水市ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションビジョンについてお尋ねいたします。 市長は、今定例会において、情報化の推進については、新たなデジタル技術を積極的に取り入れながら、あらゆる分野にＤＸを推し進めるため、その指針となる射水市ＤＸビジョンを策定し、誰もが利便性を実感できる生活スタイルへの変革により、将来にわたって活力に満ち、そして市民が夢と希望を持てる射水市の実現を加速させていくと今定例会で提案されました。 市長を本部長とするＤＸ推進本部を設置し、その指針となる射水市ＤＸビジョンの期間を令和３年度から令和７年度までの５年間とし、先端的なデジタル技術を活用し、全ての人がつながり、必要な情報を受けることができる体制を構築するとしています。昨日の代表質問で島議員がこのことについても質問をされておられますが、私は、市民にデジタル化を求めることは、個人情報保護とセキュリティが十分に確保され、市民の利便性の向上と、利用が困難な高齢者、また、生活困窮者などの問題にも配慮して、十分な理解を得ながら進めるべきというふうに考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（石黒善隆君）
一松財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） ＤＸの推進は、生活の利便性向上や社会環境の変化に伴う生活様式の多様化に資するものでございまして、幸せや豊かさを実感でき、災害などにも迅速かつ的確に対応可能な安全・安心な暮らしの実現に寄与するものであります。 具体的なイメージとしましては、日常の連絡手段の確保や非常時の安否確認、電子申請や健康相談などオンラインによる各種支援、多様な交通手段の提供などが挙げられます。 このようなデジタル技術の活用は、高齢者などにも大きな便益が得られるものと考えており、本ビジョンで示しておりますように、スマートフォンなどデジタル機器の操作に慣れていない方やデジタル機器をお持ちでない方が取り残されることがないよう、希望する全ての人が恩恵を享受できるよう配慮してまいります。 なお、行政サービスにおける個人情報保護や情報セキュリティ対策につきましては、これまでもしっかりと取り組んできたところでございますが、新たにＤＸにより提供するサービスにつきましても、引き続き安心して利用できる環境の構築に努めてまいります。
○議長（石黒善隆君） 小島啓子君。 〔２１番 小島啓子君 登壇〕
◆２１番（小島啓子君） ぜひそのようにしていただきたいわけでございますが、これについては、９月１日にデジタル庁が新設されました。デジタル化の目的は、行政手続や行政事務の効率化であり、デジタル化はそのための手段にすぎないと思っております。ですので、市民のためのデジタル化を推進していただきたいと思っております。 今ほど部長のほうから、使わない人が不利にならないように、ぜひとも配慮してやっていただきたいと思っておるわけですが、私はこのＤＸビジョンの中を見ますと、その都度また見直していくというふうにも記載されておりますので、そのようにもぜひぜひお願いしたいと思っております。 １つだけ、独り暮らしとか、スマートフォンをもちろん利用していない方々も、私みたいに機械音痴の高齢者が結構これからまだまだいらっしゃるわけでございますから、この分からないとき、誰かに聞ける体制づくりをどのようにしていかれるのか。すぐ今からもう始まっているわけですから、体制づくりはどのようにされていくのか、お尋ねいたします。
○議長（石黒善隆君）
一松財務管理部長。
◎
財務管理部長（一松教進君） 議員から御指摘のありますデジタル機器の操作に慣れていない方など、いわゆるデジタルが苦手な方への具体的な支援につきましては、今後ワーキンググループの中で検討していくことになりますが、例えば市民や学生などによるスマートフォンの使い方教室の開催とか、そういった支援体制の整備が考えられるのではないかというふうに、今のところはそういうふうに思っております。
○議長（石黒善隆君） 小島啓子君。 〔２１番 小島啓子君 登壇〕
◆２１番（小島啓子君） 今ほど、ワーキンググループの中で検討していくというふうにおっしゃいましたので、そのワーキンググループも、いつもいつも同じような、申し訳ないですけれども、メンバーであってはならんと私は思っております。ある意味では、いろんな方々が替わって、またしていくということも検討材料の中に入れていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、２点目に移ります。質問の２点目は、薬勝寺池の環境整備についてです。 薬勝寺池公園は、遊歩道や芝生広場、休憩施設、そしてまた、フナ釣り場があり、水と緑の調和した都市公園です。地域住民をはじめ、多くの方々がこの薬勝寺池公園へ訪れ、散策または散歩を日課にしておられます。そこで、まず薬勝寺池の景観についてお尋ねをいたします。 薬勝寺池は、約500年前にかんがい用につくられた歴史ある人造湖で、周囲の森を含む一帯が水と緑の調和した自然豊かな公園として、周辺住民の憩いの場となっており、とやま森林浴の森にも選定されています。この薬勝寺池の景観について、当局はどのように感じ取っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（石黒善隆君） 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） 薬勝寺池公園の景観についてお答えをいたします。 薬勝寺池公園につきましては、議員御発言のとおり、約500年前に橋下条一帯のかんがい用のため池として造られ、太閤山団地の造成に伴い、池の周辺を整備し、憩いの場へと生まれ変わった公園であります。 池のほとりにある変化に富んだ遊歩道は、自然と触れ合いながら散策ができ、春には桜や新緑、秋には紅葉が美しく、季節ごとに違った風景を持っております。また、芝生広場や遊具広場があり、年齢を問わず誰もがこの公園を楽しめることができます。 公園面積の約３分の１を占める池には、種類が豊富な水生植物やフナが生息し、池の周辺には様々な昆虫などが生息しており、水や緑などの自然的な要素を生かした公園であるものと認識しております。 以上です。
○議長（石黒善隆君） 小島啓子君。 〔２１番 小島啓子君 登壇〕
◆２１番（小島啓子君） 今ほど、様々な生態のものがいるということもお聞きしました。それで、景観をお聞きしましたが、市民のほうから、草の繁茂、そしてまた池の堆積物の除去について……
○議長（石黒善隆君） 小島議員に申し上げます。 分割方式でありますので、先ほどの時点において１つ終わっております。それで、今の緑の調和した都市公園の中の薬勝寺池の景観についての再質問ならばいいですけれども、次の藻の繁栄とか草の繋栄に関しては一応終わっておりますので、ルールとしてはできかねます。
◆２１番（小島啓子君） 申し訳ございません。失礼をいたしました。 それでは関連で、今ほど景観がそういうふうにお聞きいたしております。私も今朝ほどまた散歩をしてまいりました。そうすると、やはり草の繁茂や池の堆積物等々が大変ひどいということが見受けられました。その上に、散歩していると、看板が立っておりました。その看板には、約500年前にかんがい用のため池として、人造湖として設置されたものであるとありました。また、その看板には、湧き水で、昭和61年にとやまの名水に選ばれた際の看板だともありました。では、湧き水だと聞くその水は、どこの水なのでしょうか。水源はどういうふうになっているのか。そしてまた、ため池の水量は何トンあるのか、お聞きしたいと思います。特に、このようにして水のため池に草が繁茂して、臭いも結構いたしました。やはり除去、そしてまた池干しをするべきではないかというふうに思われるわけですが、当局はどのように思っていらっしゃるのか、お聞きいたします。
○議長（石黒善隆君） 一般質問で、関連質問は行われませんので。
◆２１番（小島啓子君） もちろん関連質問です。
○議長（石黒善隆君） 関連質問はないです。
◆２１番（小島啓子君） 申し訳ありません。薬勝寺池の関連で、質問の第２点目は、薬勝寺池の環境整備について質問をしております。
○議長（石黒善隆君） 再質問として承っておきます。 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） まず、薬勝寺池の水源でございますけれども、主なものといたしましては、太閤山地区から流れる雨が降った雨水、雨水ですね。雨水でありますが、一部自噴をしておるということになります。 もう１点が、薬勝寺池の水量につきましては、おおむね７万トンであります。 堆積物の話でございますけれども、以前、平成26年でございますけれども、富山県立大学へその堆積物等の調査を依頼しておりまして、まず堆積物は、たまっているのは事実でございますけれども、直ちにしゅんせつする必要はないだろうということは聞いておりまして、夏場において水草が繋茂するということは、やはり水質であったり、それが下に落ちて堆積物になるのは望ましい姿ではないということで、毎年私ども、８月上旬ですかね、に水草取りをしているところでございます。また、併せて市で実施しておりますため池に係る水質調査結果におきましても、今のところ基準値を満たしているという状況下にあります。 以上です。
○議長（石黒善隆君） 小島啓子君。 〔２１番 小島啓子君 登壇〕
◆２１番（小島啓子君） 再々質問に入ります。それでよろしいですよね。
○議長（石黒善隆君） ２度目ですからね。
◆２１番（小島啓子君） はい。今ほど部長のほうからお聞きいたしました。 私は、大変水草が繋茂していたり、それから堆積物が結構あるだろうと思っております。今ほど県立大学の専門的な見地から助言をいただいたりして、水質調査もなさっていらっしゃるというふうに、これはお聞きしているわけで、というのは、私はこれは大分前に、いつでしたか、平成25年12月でやはりこの問題について質問をいたしております。その当時では、そのような答弁もいただいたわけですが、それから何年もたっております。いわゆる池干しをなさったのが昭和59年と聞いております。あれから何年も経過しているわけです。三十七、八年経過しているわけでございますので、こういうことも含めて、やはりきれいな水にしていただく。 看板にも、とやまの名水と書いてあるわけですが、いやいや、これはとやまの名水ではないぞというくらいになっております。もしそうであれば、湧き水としてこうだとか、自噴だとかいろいろおっしゃったわけですけれども、私は今後、やはりあの看板も古いのであれば新しいのになさって、市民が納得いくような形のものにしておかないといけないのではないかと思います。 もう一つは、水質調査をいろいろなさっておいでるのでしたら、市のホームページ、もちろんなさっているというふうにお聞きしておりますが、ホームページを見るような人たちばかりいらっしゃればいいのですが、そうでない方々もいらっしゃるわけです。そういう方々については、やはり広報とか定期的に掲載するように、または看板にいずれそういうふうに、水質はこういうふうなんだよと、定期的にこういうふうに検査を、調査をしていますよというようなものがあってもよろしいのではないかと私は思うわけですが、当局の見解をお尋ねいたします。
○議長（石黒善隆君） 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） いろいろと質問いただきまして、ありがとうございます。 まず、堆積物の話でございますけれども、調査からおおむね７年ほどたっておりますので、一度、ある程度堆積物も増えてきておるだろうと思いますので、前回相談させていただきました県立大学のほうで少しまた御相談をさせていただければとは思っております。ただ、池干しにずっとこだわっておられるみたいですけれども、池干しにつきましては、あそこの水というのは農業用水であったり、御存じのとおり消雪の水源でもあるわけでございまして、池干しするには、ただ水を抜くだけではなくて、一定程度干さなければいけないので、一、二か月ですかね、干すとなると、なかなか池を干すような期間というのは取りにくいというものもあるということも御理解をいただければというふうに思います。 次に、看板につきましては、少し古くなっておりますので、また少し直させていただきたいと思います。 水質の調査の結果につきましては、ホームページでお知らせしておるというところでございますが、その他、どういう広報の仕方があるかについては、ただ私ども担当ではございませんので、またそちらのほうは、どういうふうにすればいいかはまた検討させていただければというふうには思っております。ただ、調査は毎年やっていますので、数字はほぼ毎年変わっていくということも御理解いただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（石黒善隆君） 小島啓子君。 〔２１番 小島啓子君 登壇〕
◆２１番（小島啓子君） それでは、３点目に移ります。 放課後児童クラブについてお尋ねをいたします。 平成27年度から、児童福祉法の改正に伴い、対象児童を小学６年生までに拡大されました。令和３年４月現在、本市の放課後児童クラブ数は22学級になっているとお聞きいたしました。そのような状況の中で、９月号の広報いみずにピノキオ学級、これは歌の森小学校区と風の子学級、大門小学校区の放課後児童クラブ支援員の募集が掲載されておりました。そこで、お尋ねを幾つかしたいというふうに思っております。 まず第１点目は、本市の放課後児童クラブの現状についてお尋ねいたします。現在の放課後児童クラブの学級数、登録児童数、支援員等の現状をお尋ねいたします。 次に、２点目、１学級の児童数が40人以上の対応についてお尋ねいたします。共働き世帯の増加により、放課後児童クラブの需要はますます高まると思われます。登録児童数が40人を超える教室では、支援員が大変な思いをしていらっしゃるのではないかと心配をいたしております。放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の概要には、参酌すべき基準ではありますが、１学級の児童数はおおむね40人以下とすることとしていることから、登録児童数が40人を超えている学級数及び該当する学級への支援員の対応等々について、数字等についてお尋ねをいたします。 ３番目に、支援員の確保についてです。当然、児童数が40人以上に多くなると、支援員も増やす必要があると思います。先ほど冒頭にも申し述べましたが、今月号の広報いみずにおいて、放課後児童クラブ支援員を募集しております。支援員不足の解消には、広報による募集だけではなく、支援員の処遇改善なども考える必要があると思われますが、当局の見解をお尋ねいたします。 ４番目に、受入体制の充実についてです。保護者から、放課後児童クラブの受入れが困難で、充実を求める声が寄せられています。放課後児童クラブの需要の高まりに対応するためには、国の制度も含めた対応が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ５番目に、
新型コロナウイルス感染症への影響に伴う今後の対応についてです。新型コロナウイルスの感染拡大防止に対応するため、特に、児童を預かる支援員は大変であろうと推察いたしております。県独自の新型コロナ警戒レベルがステージ３に引き上げられ、これまで以上の労力が増えております。クラスターが発生するんではないかというふうな思いもいたしておるわけですが、市として支援員に対して処遇改善を含め、何らかの支援をすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（石黒善隆君）
原教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） まず、議員御質問の１点目、放課後児童クラブの現状についてお答えしたいと思います。 本市における放課後児童クラブは22学級開設しており、本年４月現在の登録児童数については、通年及び長期休業時を合わせて930名の児童が登録しているところでございます。また、支援員等の人数については、支援員が91名、補助員が41名の合わせて132名でございます。 次に、１学級の児童数40人以上の対応についてお答えいたします。 国の基準では、放課後児童クラブの定員数はおおむね40名以下が望ましいとしているところでございます。保護者のニーズに合わせて、市町村では、望ましい定員数についてでございますけれども、基準を超えて定めることもできるということになっております。 本市では、40名を超えている放課後児童クラブの数は、22学級のうち、夏休み等の長期休業期間を含めて11学級あります。その支援員の人数は、４名から11名と学級によって異なっているところでございますが、平均して６名というような状況でございます。 それで、児童数も大小にかかわらずでございますけれども、いわゆる支援員等の十分な確保が難しい学級からは、夏休み等の長期期間中は休みが取れないといったような声も聞いております。支援員不足が切実なものというふうに考えているところでございます。このため、直接的に支援員を確保するということはなかなか難しいことから、支援員の負担軽減を図るため、現在、県の事業であるマッチング推進研修事業を活用し、放課後児童クラブや支援員等の役割について研修を受けた保育士養成校の学生を短時間や夏休み等の臨時的な補助員として積極的に受入れをしているところでございまして、今年度は、希望があった放課後児童クラブに対して13名のマッチングをしたところでございます。 今後とも、運営主体との連携を取り、市報や市ＬＩＮＥ公式アカウントの活用、運営主体においてはハローワークへの募集、地域への呼びかけなど、また市としては間接的な支援等を含めながら、支援員の確保に努めていきたいというふうに考えております。 次に、支援員の確保についてお答えいたしたいと思います。 議員の御質問のとおり、支援員の確保のためには処遇を改善するということが重要であるというふうに考えております。支援員が長期にわたって安心して就業できるよう、国の処遇改善事業を活用し、18時30分を超えて開所する放課後児童クラブを対象に、賃金改善に必要な経費の補助に努めているところでございます。 現在、支援員の賃金等については、各クラブを運営している保護者会などの各団体において、実情に応じて決定されているというところでございますけれども、今後も、国事業の活用を図りながら、放課後児童クラブの人材確保、定着につなげていけるよう指導していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、受入体制の充実についてお答えしたいと思います。 放課後児童クラブは、夏休みなどで一時的に需要が高まり、登録児童数が定員数を超える場合は、学級間で受入れの調整を図るなど、児童の受入体制の確保に努めていきたいと考えているところでございます。その上で、議員御発言のとおり、支援員の処遇改善や支援員の確保、また、放課後児童クラブの質の向上や安定的な運営が重要であると考えており、支援員の勤務年数や研修実績等に応じて賃金改善費用を補助する国のキャリアアップ処遇改善制度の活用などの検討を図るとともに、引き続き児童の利用状況を考慮しながら、児童の受入れについて適切な対応を取っていきたいというふうに考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う今後の対応についてでございます。 国は、コロナ禍においても、放課後児童クラブ設置の趣旨から、原則開所の方針を示しており、市でも、この方針を踏まえ、各学級には検温、消毒、換気など基本的な感染症予防対策の徹底の上、通常開設を実施しているところでございます。なお、各学級の受入れについては、利用者の預かりの必要性を確認し、利用者が自宅等で過ごすことが可能な場合については、保護者に対して自粛の協力をお願いしているところでもあります。 昨年度、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による小学校臨時休業期間中においては、放課後児童クラブの努力に報いるため、国の支援員処遇改善事業などの臨時的な交付金を活用してきたところでございます。 しかし、今年度、国主導の小学校の臨時休業はないので、臨時的な交付金はありませんが、学級の消毒等の業務を担う臨時職員の採用ができる制度がございますので、この制度を活用して支援員の負担の軽減を検討していきたいというふうに考えております。 いずれにせよ、引き続き各学級の状況を踏まえ、児童にとって安全・安心な居場所となるよう、国の制度を活用し、適切な支援を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石黒善隆君） 小島啓子君。 〔２１番 小島啓子君 登壇〕
◆２１番（小島啓子君） 再質問をさせてください。 今ほどいろいろとお聞きしたわけですが、１学級児童数40人以上の学級についてですけれども、全体で支援員は91人で補助員が41人というふうにお聞きしたわけでございます。私は、その中にもやはり例えば、今、受入体制が、ひばりですか、これはあれですけれども、例えば結構たくさん受け入れていらっしゃるところがあります。そういうところに対して支援員が少ないなという感じがするわけなんです。例えば、ここの42人で太閤山学級については支援員、これについては鷹寺さんが引き受けておいでるから私はいいにしてでも、やはり風の子学級とか、それからピノキオ学級ですか、こういうふうにして53人を引き受けておいでる中で、支援員が４名、そして補助員ですか、が１名というふうにして大変だろうなと私は思うわけですね。 それで、その支援員の確保については今ほど処遇改善、そしてまたコロナの関係に関してはきちっと昨年のようにして、できるだけ活用しながらやっていくというふうにはお聞きしたわけですけれども、まずは支援員を確保するということを大前提にしないと、これから共働きの御家庭がどんどん増えていくわけです。利用率が高まるのに対して、受入れがなかなかできない。そしてまた、40人以上を４人とか５人で児童を見るということになると、１人の支援員に対して４人か５人の児童を見なきゃいけないということは、今特にコロナの関係があって大変だろうと私は思うわけです。 ですから、できるだけこの支援員確保に向けて一生懸命、これから大事なことですので、ぜひぜひ確保するようにしていただきたいと思っておりますので、当局はこれについてはいろいろ云々おっしゃいましたが、しっかりと対応していかないと、ただ支援員を学校のＯＢとか例えば保育士さんのＯＢとかＯＧとか、そういうような形の方々ばかりでなくて、若い人で資格を取ってやっていく募集もしっかりと身分保障もしていくべきではないかというふうに思っておりますが、これは国の制度にも引っかかってくるかとは思いますが、当局の考え方を再度お聞きいたします。
○議長（石黒善隆君）
原教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 今、議員の御指摘の中にも、国の制度に乗っかってという話もございます。いろいろな身分の関係もございますので、御指摘の点を十分踏まえながら、やはり対応を取っていきたいと。議員御発言の中にも、支援員の確保はなかなか厳しいんだと、いわゆる国の税制とか社会保険制度等々の関係もございまして、非常に厳しい状況でございます。そういうことも踏まえつつ、確保に努めていきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（石黒善隆君） ここで暫時休憩をいたします。午後１時から本会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５４分
△再開 午後１時００分
○副議長（瀧田孝吉君） ただいまの出席議員数は、会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△不後昇君
○副議長（瀧田孝吉君） 不後 昇君。 〔１２番 不後 昇君 登壇〕
◆１２番（不後昇君） 公明党の不後 昇でございます。 それでは、通告書に従い、順次質問いたします。 初めに、通学路の安全確保についてお聞きいたします。この質問については、昨日の山崎議員の代表質問でも取り上げておられました。重なるとは思いますが、過去に２回この問題を取り上げたことから、私なりのアプローチでお聞きいたします。 本年６月28日の千葉県八街市でトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童５人が死傷した
事故のことは、昨日も申されたとおりであり、私たちの記憶にいまだ新しい出来事であります。この
事故を受け、文部科学省と国土交通省、さらに警察庁が７月９日に全国の公立小学校約１万9,000校の通学路を対象とした合同点検を行うと発表したことも、御承知のとおりであります。 通学路の点検については、1991年に交通事故死者数が全国最多だった愛知県で、「子供の目の高さから見た通学路総点検」を我が党の愛知県本部が実施しました。その後、京都府亀岡市で児童らの列に車が突っ込み、３人が死亡する
事故が起きた2012年に、通学路の安全調査の実施を政府に強く要請した結果、全国緊急点検につながったのであります。そのことにより、７万4,483か所で対策が必要であることが判明、本市においても、各学校から報告があった245か所の危険箇所のうち、特に点検が必要な35か所について、関係機関の連携により実施されたことは、2013年３月議会の私の一般質問の答弁で明らかになっております。 その後、全国では2019年度末までに約98％の安全対策が実施されたとお聞きしております。それでも今回のような
事故が後を絶ちません。政府は、今回の点検に関し、通学路の危険箇所をチェックするポイントとして、従来の「道路が狭い」「見通しが悪い」「大型車が頻繁に通る」といった場所に新たに加え、「見通しがよく、車の速度が上がりやすい道路」、また「幹線道路の抜け道」、さらに「保護者や地域住民から改善要請があった場所」なども新たに示されております。通学路にどんな危険が潜んでいるかは、そこで暮らす人たちが最もよく知っているわけでありますので、丁寧な聞き取りに努めていくことが重要であります。 そこで、今回の合同点検に際し、本市としてどのように取り組まれるのか、現状と併せてお聞かせください。
○副議長（瀧田孝吉君）
原教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（原宗之君） 議員御質問の通学路の安全確保についてお答えいたします。 通学路の継続的な安全性の向上のため、本市では、平成28年度に作成した射水市通学路交通安全プログラムに基づき、毎年、学校ごとに危険箇所を抽出し、あわせて、市に保護者や地域から改善要望のあった箇所も含めて、各道路管理者や警察、学校などと連携しながら合同点検を行ってきたところでございます。 今年度、合同点検については、議員御発言のとおり、千葉県八街市で発生した児童の死傷
事故を受け、文部科学省が示している、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所、あるいは大型車の進入が多い箇所など、新たな観点を踏まえた危険箇所の抽出を全小・中学校で終了し、77か所の危険箇所が提出されたところでございます。 今後、提出された危険箇所について、各道路管理者や警察、学校と連携し、先ほど述べました新しい観点を踏まえて、現地確認も含めた合同点検を10月初旬までに行い、対策案を検討・作成し、対策案の内容に応じて道路管理者などの関係機関に対して要望を行っていく予定としております。 私からは以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 不後 昇君。 〔１２番 不後 昇君 登壇〕
◆１２番（不後昇君） よろしくお願いいたします。 私は、最近２件の相談を市民の方から受けました。１件は、県道11号新湊庄川線の大島北野の桜台ニュータウン横の通学路になっている狭い道路で、朝夕の通勤ラッシュを避けるために、幹線道路への抜け道として、スピードを落とさずに通行する車が多いとの相談を受けました。もう１件は、直接的には通学路ではありませんが、県道31号小杉婦中線の池多と土代が接する信号機のない交差点で、車同士の出会い頭の衝突
事故が起きた現場を見てきました。過去に何回も
事故が起きている場所で、実際に車を運転してみて、その危険性を強く感じました。これは、ほんの一部であって、実際はもっとたくさんの危険箇所があるのではないでしょうか。どうか、一番分かっている地域の方々の意見をしっかり聞いて、対応していただくことを強くお願いするものであります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について２点お聞きいたします。 １点目、本市におけるワクチン接種の状況についてであります。 富山県の「新型コロナウイルスに打ち克つためのロードマップ」に規定されている警戒レベルが、先月の16日にステージ３に引き上げられたことは、御存じのとおりであります。医療提供体制や感染状況等の悪化に伴い、県民一人一人に感染を避けるための行動の対応が求められております。 こうした中、先日30日に公表された県内のコロナウイルスワクチン接種実績によると、12歳以上の全年代の対象者約96万2,000人に対し、１回目接種が54万5,834人で接種率が56.7％、２回目接種が44万1,858人で接種率45.9％となっています。65歳以上の高齢者は、対象者約33万5,000人に対し、２回接種終了者が29万9,737人で接種率89.5％、12歳から64歳の対象者は約62万7,000人に対し、２回接種終了者が14万2,121人で接種率22.7％となっています。本市におきましては、12歳以上の全ての対象者に接種券の発送が既に完了し、接種状況も、他市町村と比較して本市は進んでいるものと理解しております。ただ、心配なのは、デルタ株などの新種のウイルスによる若い人たちへの感染が急速に広がっている状況であります。また、このウイルスによる重症化も心配されております。 こうした状況の中、政府は新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、幼稚園や小・中学校などに今月から最大およそ80万回分の抗原検査キットの配布を盛り込んだことは、御存じのとおりであります。これは、新学期とともにコロナウイルス感染拡大を防止するための対策として、発熱などの症状がある場合には、自宅での休養や医療機関の受診を原則とし、すぐに医療機関を受診できない場合や速やかな帰宅が困難な事情がある場合には、抗原検査キットを活用し、迅速な検査を実施するとしています。主な対象は、教職員や小学校４年生以上の児童・生徒としております。 また、教職員のワクチン接種が進むよう、地域の教育委員会や学校法人が接種会場を置く大学等に協力を依頼するほか、自治体に対しても希望する教職員のワクチン接種が進むよう、取組への配慮を依頼するとしています。 そこで、射水市の先行接種などのこれまでの取組を含め、ワクチン接種の状況についてお聞かせください。 ２点目、軽症者へのオンライン診療の提供についてであります。これも昨日の島議員の代表質問の回答の中で、オンライン診療の推進を図っていくような旨のお話がありました。 さて、東京都品川区では、保健所が地元の医師会・薬剤師会と連携し、新型コロナウイルスに感染した比較的症状が軽い自宅療養者に円滑にオンライン診療を提供する、通称「品川モデル」を本年６月から展開しております。患者の不安解消と、感染拡大に伴う過重な保健所業務の負担軽減につながり、注目を集めています。 これは、保健所が自宅療養中の患者に日々実施する健康観察を通じ、比較的症状が軽い患者の中からオンライン診療が必要な人を判断する。その患者には、保健所が診療用のＵＲＬをメールで送付、患者はＵＲＬにスマートフォンなどからアクセスし、名前や症状などを入力すると、オンライン上の仮想待合室に入室した状態になります。待機中の患者を品川区医師会に所属する医師のうち有志10人の手が空いたタイミングで、順番に患者を診療していく。必要に応じて、せき止めなどの薬の処方箋を患者の最寄りの薬局へファクスすることで、その日のうちに患者の自宅まで薬が配達される仕組みであります。 自宅療養中の患者は、症状が重く入院調整が急がれる人から、症状が軽い人まで、状況が様々であります。保健所は、軽症の患者からでも「せき止めの薬が欲しい」「持病の薬がなくなりそうだ」などの問合せがあれば、自らオンライン対応ができる医師を探して患者に紹介しなければならないけれども、この品川モデルは、その手間がなくなるということであります。つまり、保健所がより症状の重い自宅療養者の入院調整や健康観察に専念できることがメリットになっております。また、患者にとっても、オンライン画面越しに顔を見ながらの診療は安心感につながるもので、保健所と医師会などが連携し、自宅療養者を診察する仕組みを構築することが重要と考えます。 こうしたオンライン診療の取組は、高齢化が進む地方にとっても今日的な課題でもあり、コロナ後の医療体制の拡充にも通じるものと考えます。現在、富山県内の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた、電話や情報通信機器を用いて診療を実施するオンライン診療対応医療機関が241施設、本市では、市民病院を含め３施設と理解しております。そこで、本市におけるオンライン診療の現状と取組についてお聞かせください。
○副議長（瀧田孝吉君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） まず、本市におけるワクチン接種の状況についてお答えいたします。 本市におけるワクチン接種の進捗状況につきましては、今月６日現在で、12歳以上の対象者全体では、１回目接種率が62.4％、２回目接種率が47.4％であり、約半数の方が接種を終えている状況でございます。また、65歳以上の高齢者では、２回目接種率が90.1％、12歳から64歳の対象者の２回目接種率は25.9％となっております。 次に、これまでの先行接種等の取組状況につきましては、４月下旬の高齢者施設入所者から始まり、５月には高齢者施設従事者、６月から８月にかけては高齢者や障害者通所施設従事者、幼稚園・保育園・認定こども園等従事者、小・中学校教職員、ひとり親の方など、約5,000人の接種を行いました。また、独り暮らし高齢者などで接種を希望する方の予約漏れがないよう、地域振興会や民生委員児童委員協議会などの関係団体の御協力を得て、予約等支援事業に取り組んだところでございます。９月からは、大学入学試験受験生や高校受験生、合わせて約1,200人のほか、妊婦の方へも接種を行っているところでございます。 今後の接種体制等具体的な取組につきましては、特に若い世代の方々が接種をしやすいよう、平日に接種を行う個人医療機関のほか、市民病院では日曜日、真生会富山病院や小児科医では土曜日や一部日曜日、集団接種会場では土日に接種できるよう体制を整えているところでございます。そのほか、県の大規模接種会場や夜間接種などの予約事務を担当しております。 国におきましては、現在、ワクチン接種済みの人を対象とした行動規制緩和について検討されており、この基準も含め、若い世代の方々の接種につながる情報を随時提供するなど、今後ともワクチン接種の推進に努めてまいります。 次に、軽症者へのオンライン診療の提供についてお答えいたします。 本市におけるオンライン診療対応医療機関につきましては、議員御発言のとおり、現在、市内３医療機関において実施されております。これは昨年度、厚生労働省事務連絡に基づき、
新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑み、時限的・例外的な対応として示されたものでございます。時限的・特例的なオンライン診療の内容としましては、電話や情報通信機器を用いて初診からでも対応を可能とすることや、薬局から薬を配送できること、また、
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への診療も行えることなどとなっています。 次に、本市の３医療機関の対応状況ですが、このうち１医療機関において、新型コロナウイルスに感染した比較的症状が軽い自宅療養者へ、電話での診療を行っております。また、３医療機関とも、感染の心配から電話での一般診療を希望する方への診療を行っております。議員御発言のとおり、症状が軽い自宅療養者がオンライン診療を受けることは、安心につながるものと認識しております。また、今後、交通弱者である後期高齢者が増えていく中でも、簡易なオンライン診療は有益であることなどから、県や医師会などと情報を共有し、様々な世代が利用できるよう、情報発信に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 不後 昇君。 〔１２番 不後 昇君 登壇〕
◆１２番（不後昇君） 何とぞよろしくお願いいたします。 私も、今年はちょっと選挙の年でいろいろ隅々まで回らせていただいておりますけれども、本当に最初は、接種が始まったときに本当に厳しい意見がありましたけれども、最近は、今は射水市はほかのところから見ても進んでいますねと、本当にそういう声をたくさん聞いております。どうかこのまま、射水市は他市町村をリードするような、そういう取組をしっかりやってほしいと、そのように思います。よろしくお願いします。 それでは、最後に、気候非常事態宣言・ゼロカーボンシティ宣言についてお聞きいたします。 私は、昨年の12月議会において「脱炭素社会を目指して」との項目で、気候非常事態宣言・ゼロカーボンシティ宣言の発信及び分散型再生可能エネルギーへの取組についてお聞きいたしました。衆参両院による、地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」の決議採択を通し、2020年度版環境白書に政府文書として初めて「気候危機」との表現を使っていることも紹介いたしました。これは、地球温暖化によって人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされているとの認識を示しているものであり、全ての国、全ての都市が待ったなしの根本的な対策を喫緊に実行しなければならない状況下にあることを申し上げました。 また、昨年の１月の通常国会の代表質問で、我が党の山口代表が2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を主張しました。また、自民・公明両党の連立政権合意の中にも、公明党の強い要望で温暖化対策が明記されております。こうした経緯を踏まえて、昨年の臨時国会の所信表明演説で、菅首相が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げたことは、御存じのとおりであります。 国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を表明し、対策の抜本強化の必要性を訴えた意義は大変に大きいとも申し上げました。先日、国連のＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルが公表した報告書には、地球温暖化の原因が人間の活動であると初めて断定しております。産業革命以降の気温の上昇が、過去2,000年以上の間で例がない水準であるとも述べております。これまでの地球の年代を区分した場合、地層などに含まれる化石などによって区分した年代を「地質時代」といい、約１万年前から現在までを「完新世」と呼ばれています。ノーベル化学賞を受賞した大気学者のクルッツェンは、この地質時代に新たな区分を考案しております。それは「人新世」といい、人類の活動が地球規模で影響を及ぼすようになった時代と定義されております。 現代文明は、有限な自然を大量に消費し、大量にモノを生産し、大量に廃棄してきた。そして、大量に二酸化炭素を排出し、大量の汚染物質を海洋や大気に広げてきました。人類の活動によって生じている地球的危機が、気候変動であります。環境学者のヨハン・ロックストローム氏は近年、「プラネタリー・バウンダリー」、いわゆる地球の限界という概念を提唱しております。氏の研究によれば、気候変動は既に地球の限界を超えている。今すぐに行動の決断を、と強く訴えております。気候変動は、技術的、政策的な側面で社会の挑戦課題であると同時に、人間一人一人の生き方の変革が求められているのではないでしょうか。 世界的なシンクタンクであるローマクラブは、持続可能な発展のために、人類が新しい世界観と新しい思想を確立する挑戦に直面していると指摘しております。「人新世」時代を人類にとって安心と希望に満ちたものにするためにも、地球環境の改善と蘇生を図ることが重要であると考えます。そこで、昨年の質問時に、それぞれの宣言については、温暖化の状況を注視しながら対応していきたい、また、分散型再生可能エネルギーへの取組に対しては、地域の強靭化や活性化などの観点から有効と考えており、市が率先して取り組むべき施策として本市にマッチした再生可能エネルギーの導入について検討してまいりたいと考えている、との回答でありました。その後の進展と取組についてお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。
○副議長（瀧田孝吉君） 桜川市民生活部長。
◎市民生活部長（桜川正俊君） 御質問の気象非常事態宣言・ゼロカーボンシティ宣言について、その後の進展と取組についてお答えをいたします。 議員からは、令和２年12月議会におきまして、気象非常事態宣言・ゼロカーボンシティ宣言について御質問いただき、温暖化に関する状況を注視し、検討しているところでございます。 その後、国から地域の脱炭素化を促進するための様々な施策が示され、本年５月には地球温暖化対策推進法の一部が改正されたところであります。また、県では、ワンチームとやまにおきまして、カーボンニュートラルの実現に向け、県及び県内市町村が連携し、協議検討を重ねております。 この間、本市では、環境基本計画に基づく地球温暖化対策を推進するとともに、再生可能エネルギーの現状把握や導入について調査検討を進めるなど、施策の展開に向けて協議を進めているところであります。 今後は、本市の地域特性を生かした環境と経済が両立できる取組を市民、事業者、行政がそれぞれの立場で行えるよう進めていきたいと考えており、気候非常事態宣言・ゼロカーボンシティ宣言につきましては、これらの取組を進める中で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 不後 昇君。 〔１２番 不後 昇君 登壇〕
◆１２番（不後昇君） 私もこの中で述べておりますけれども、本当に待ったなしの状況にあるということは、皆さん御存じのとおりでありますので、どうか英断を持って取り組んでいただきたいと、そのことを訴えまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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△根木武良君
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） 日本共産党の根木武良であります。 今年も台風、異常気象で豪雨による浸水、土砂崩落等で多数の方が亡くなられ、家が倒壊、浸水の被害に見舞われました。謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。 大変驚きのニュースが入りました。３日、菅首相が突然辞任し、総裁選に出ず、コロナに専念すると表明し、退陣しました。安倍政治の継承を掲げて就任して約１年で、政権を投げ出す結果となりました。新型コロナ危機で科学を無視し、何もせず、東京五輪の強行で感染爆発と医療崩壊を招きました。コロナの失政、強権政治、数々の腐敗に対する解明なし、説明なしで、もうこんな政治は我慢ならないという国民の世論に追い詰められた結果だと私は思うのであります。９年にわたる安倍・菅政治そのものが破綻したということであります。 今、コロナ対策を脇に置いて、総裁選が行われようとしていますが、野党が要求した臨時国会の開催拒否は憲法違反であり、コロナに専念するとした菅首相は、国会を開催し、コロナ対策を語るべきであります。また、総裁選には、９年間の安倍・菅政治を支えてこられた共同責任者の方々が出られます。新しい政治をつくることはできないのではないでしょうか。今こそ、野党と市民が力を合わせて、本気の共闘で新しい政権をつくるべきであると私は考えます。 大変前置きが長くなりましたが、５つ質問をいたします。 １つ目は、水害等における浸水深、避難誘導の明示についてであります。 だんだんひどくなる台風や水害が起こっています。洪水ハザードマップを踏まえて、想定浸水深や避難所への誘導指標を電柱などに明示してはと考えますが、当局の見解を伺います。
○副議長（瀧田孝吉君） 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） 本市では、昨年５月に全戸配布しました洪水ハザードマップの周知をはじめ、災害時における避難誘導等に関して、時系列で自分や家族の避難行動をあらかじめ整理しておいていただく、射水市版のマイ・タイムラインや避難行動判定フローの活用について、市政出前講座や
市ホームページなどで普及啓発に努めてきているところでございます。 議員御提案の水害等に対応する浸水深や避難誘導標識の設置につきましては、全国的にも事例が少なく、県内では、今年度、砺波市で実施されるというふうに聞いており、引き続き近隣自治体の取組等につきまして、注視してまいりたいと考えております。
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） あれですね、少ないからいうて、うちでやれないことはないでしょう。これは非常に、どうですかね、政府のほうが非常に進んでいるということですかね。力いっぱいやってほしいなというふうに思います。 次は、２つ目であります。 65歳以上の重度心身障害者の医療費助成についてであります。 65歳以上の重度心身障害者の医療助成については、今までずっと償還払いでありました。これを現物給付、病院窓口で無料にすべきと考えます。これは、65歳以下の方はそのようになっているんですね。それなのに、65歳以上の年寄りの人がこういうことになっていること自体、非常におかしいんじゃないかと。夫婦の方で年いっとる奥さん、旦那さんが65歳でやっとかっとなのに、病院にかかって、それを今度は助けておられる方が、奥さんなかなか市の窓口に行って帰ってがなかなかできない、というふうにやっぱりくどいておられる。そういう点で、ひとつ頑張ってやってほしいなというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（瀧田孝吉君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） 65歳以上の重度心身障害者医療費助成につきましては、現在、県のワンチームとやまの連携推進５項目の一つである、県単医療費助成制度の在り方の中で検討しております。 これまで、担当課長レベルによる分科会が２回開催されており、各市町村の意向などを踏まえ、協議を進めているところでございます。 医療費助成の現物給付化につきましては、議員をはじめ、市内障害者団体などからの要望があること、また、障害者の利便性向上や職員の事務負担軽減などのメリットがあることを承知しております。一方、請求事務に係る新たな制度設計やシステムの構築が必要であること、医療保険者や保険医療機関との調整や合意形成が必要であることなどの課題があります。 本市では、富山市、高岡市など市外の医療機関などの利用者も多く、現物給付の導入につきましては、広い圏域での協力体制の構築が必要であることから、県下一斉での実施が望ましいと考えております。引き続き、県や他市町村との協議を重ねてまいります。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） ひとつよろしくお願いいたします。 いろいろな償還払い、自動払いという何かそういう話も聞いとるんですが、ぜひ、射水市は頑張って、現物給付をやれるようにひとつお願いしたいというふうに思います。 それでは、次に移ります。 ３つ目は、防犯灯の設置についてであります。私は何も知らんものだから、ちょっとこんな質問になってしまったんですが、防犯灯を設置する場合の基準はあるのか。設置を要望する場合の手続はあるのか。この２つを聞きたいと思うんですが、新しくできた団地については、非常に街灯とか、そういうものは整備されておるんですが、旧の村部については非常に暗いんですね。そういう暗いところから、足元が悪いということで要望も出ておるので、どんなふうにしたらいいのかなということで、この質問をしました。２つほどそういう話を聞いておりますので、ひとつお答えをお願いしたいというふうに思います。
○副議長（瀧田孝吉君） 島崎都市整備部長。
◎都市整備部長（島崎真治君） 防犯灯は、夜間における歩行者などの安全確保と犯罪防止を目的に、令和２年度末でございますけれども、約１万2,000基を設置してございます。原則として、電柱や電話柱に共架をしているものであります。 また、設置につきましては、さきの高畑議員の質問にもお答えしましたとおり、地域振興会などからの要望を受け、周辺の状況を確認し、優先度の高い場所から設置をしているところでございます。 以上です。
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） また、地域のほうからありましたら、ひとつ善処してほしいなというふうに思います。 次が４つ目でありますが、保育園や放課後児童クラブでのクラスター対策についてでありますが、これまであまり見かけなかった10歳未満の感染者が多くなってきておるというふうに聞いておるんです。これは、デルタ株の影響ではないかというふうに思います。そうすると、家庭内で親から子供に感染し、保育園内で感染につながると。だから、そういう点では、保育園や放課後児童クラブのクラスターが発生する可能性が非常に高いと私は思うのであります。そして、クラスター対策として、クラスターをなくすという対策として、無症状の感染者を早く発見するということが非常に大事だと言われています。定期的にＰＣＲ検査をして、それを早く発見するということが非常に大事ではないかと思うので、質問します。 以上です。
○副議長（瀧田孝吉君） 小見福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小見光子君） 保育園や放課後児童クラブでクラスターが発生し、休業することとなった場合、保護者が仕事を休む必要があるなど、影響が大変大きくなることを承知しております。このことから、本市におきましては、６月から８月にかけて、保育園等の従事者や放課後児童支援員などで新型コロナウイルスワクチン接種を希望される方全員に対し、先行接種を行ったところでございます。 また、保育園などにおきましては、保護者宛てに、感染防止対策の徹底や登園前にお子様の検温をお願いし、発熱やせきの症状などが認められる場合は登園を控え、医療機関を受診することなどについて、繰り返し協力を依頼しております。また、放課後児童クラブにおきましても、入室前に検温したり、放課後児童支援員が児童の様子を確認するなど、体調管理を徹底しております。 これらのことから、現段階ではクラスター発生防止対策として定期的なＰＣＲ検査は検討しておらず、今後とも、園児や児童の感染予防対策及び健康管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） ちょっとそこら辺は見解が違うんですけれども、クラスター発生というのは、無症状者の感染者が移すがやちゃ。日本では非常に少ないわけだ、ＰＣＲ検査が。そこが非常に問題だと言われているがやちゃ。そういう点では、発生しやすいところは、やっぱりＰＣＲ検査できちっと把握するということが非常に大事なわけで、ここはやっぱり、今後非常に力を入れてやってほしいなというふうに私は思います。それで、ひとつよろしくお願いいたします。今聞いとってもあかんから、また時間あるときでも。 それでは、次、５つ目は、本市の水田農業であります。 今年の米の取引価格、コロナ禍の関係で、米の需要減で在庫が非常にもう多くなったということで、３年連続で大暴落の危険性があると。全中の、全国農業協同組合中央会が発表しているんですけれども、22年になったら１俵60キロ9,000円になるんではないかというふうに言われております。そういう点では非常に大変だという、今年は、県内のＪＡの概算金払いは、富富富で2,700円減、それからコシヒカリで2,000円減、そして、てんたかく、てんこもりで2,000円減なんですね。だから、そういう点では非常にもう農家はやっていけんがじゃないかと。9,000円になったら大変らしいがやね。それを防ぐためにも、ぜひ頑張ってほしいなというふうに思うので、農業のことについて聞きたいと思います。どうぞお願いします。
○副議長（瀧田孝吉君）
宮本産業経済部長。
◎
産業経済部長（宮本康博君） 本市の水田農業についてお答えいたします。 まず、富山県産米の本年７月時点での民間在庫数量は、農林水産省の速報値によれば、前年同月比で１万7,000トンの増となっており、令和２年産米のコシヒカリの相対取引価格を例に取ると、60キロ当たりで前年同月比726円の減、率にいたしまして約4.5％の下落となっております。 令和３年産米においても、コロナ禍における米の需要減少の影響により、さらに在庫が増えると予想されており、取引価格の落ち込みが懸念されるところであり、代表質問でもお答えさせていただきましたが、全農から生産者へ支払われる概算金が減額されたところでもあります。 本市の現状といたしましては、いみず野農業協同組合における令和２年産米の在庫数量が約120トンとのことであり、これについておおむね販売契約済みであるとのことで、この量につきましては、昨年の同じ時期と同様の状況であるというふうに聞いております。 しかしながら、全国の需給見通しでは、米価は下落傾向にあることから、市といたしましては、国の動向を注視し、県をはじめ関係機関と連携しながら、今後も引き続き水田農業の経営安定化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。 〔３番 根木武良君 登壇〕
◆３番（根木武良君） 私の知る限りにおいて、来年度、22年度でございますが、６月末で全国農業協同組合中央会、全中は、在庫が250万トンになると言っております。政府は、21年６月に在庫の予想を219万トンに修正しましたが、適正水準180万トンを大幅に上回っています。米価の下落は必須であると。先ほど言うたように、9,000円になるというようなことを言う。だから、そういう点では、直ちに過剰分である数十万トン、これを政府で買い上げて隔離しなければ、大変であるということであります。 そういうことで、農民連という団体があるんですけれども、今年、私の紹介で請願をいたしました。この意見書の中には、３点あります。１つは、コロナ禍の需要減少による過剰在庫を政府が緊急に買い入れ、米の需給環境を改善して、米価下落を歯止めすること。２つ目に、政府が買い上げた米を、コロナ禍などによる生活困窮者、学生などへの食料支援に活用すること。３つ目が、国内消費に必要のない外国米、ミニマムアクセス米というんだそうですが、これを当面、国産米の状況に応じた輸入数量に調整する。これは結局、今減反やっておるんですけれども、減反以上に輸入米が多いらしいんですね。この減反をやめて、その輸入米をもうやめれば、それは救うことができるんではないかというふうに言ってるので、これは意見書として出ております。そういう点で、ぜひ市長は国のほうへ上申されるよう、ひとつお願いしたいなというがと同時に、今議会のほうに出とるんですけれども、議長さんはじめ議員の皆様にも賛成されますようお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（瀧田孝吉君） 次に、質問は、一括質問・一括答弁方式により行います。
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△吉野省三君
○副議長（瀧田孝吉君） 吉野省三君。 〔１３番 吉野省三君 登壇〕
◆１３番（吉野省三君） 本日の一般質問のしんがりを務めます、自民議員会の吉野省三でございます。議長のお許しをいただきまして、射水市第４期最後の定例会であります、令和３年９月定例会での一般質問をさせていただきます。 それでは、通告に基づきまして、順次質問をいたします。 最初に、脱炭素社会に向けた本市の取組についてお伺いいたします。 この質問は、先ほどの不後議員の質問と多少ダブる点もあろうかと思いますが、私なりの観点から質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 政府は先頃、地球温暖化対策について国・地方脱炭素実現会議を開き、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロとする目標達成に向けた工程表の骨子案を示しております。 主なポイントとしては、2030年度までに脱炭素化を実現する脱炭素先行地域を少なくとも全国100か所以上に創出する。また、脱炭素先行地域では、2025年度までに脱炭素への道筋をつけ、再生可能エネルギーの地産地消や新築住宅・施設での太陽光パネルの設置と断熱化、省エネ化などにより、家庭・業務ビルなどの民生部門の電力消費に伴うＣＯ２の排出を実質ゼロとするなど、2030年度までにその実現を目指すものであります。 さらには、各地域の多様な実情に応じて適用可能な最新技術を選択、活用し、農山漁村では営農型再生可能エネルギー、木質や家畜排せつ物のバイオマス、地熱発電、スマート農林水産業、森林整備など、離島では洋上風力や太陽光発電などの再生可能エネルギー、水素利用、船舶の電動化など、都市部等では住宅・公共施設・駐車場の屋根置き太陽光発電、再生可能エネルギーなどの熱利用などを想定していくとのことであります。 また、あわせまして、このほど北陸電力がカーボンニュートラル2050達成に向け、再生可能エネルギー電源の導入拡大を進めるとして、朝日町の海に近い山林に風力発電、福井県あわら沖での洋上風力発電、さらには新潟県糸魚川市にグループ会社の水力発電所を新設すると発表されております。 地域脱炭素ロードマップ実現のためには、国はもとより、自治体、金融機関、中核企業等が参加した体制構築が必要であり、これらのメンバーによる脱炭素に関する課題把握、事業検討、合意形成、進捗確認が必要であるとされております。 また、今般、環境省は2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、地方自治体の施策を支援する新たな交付金を創設する方針を固めたとしております。その交付金については、政府が６月に策定した地域脱炭素ロードマップのモデルとなる先行地域などへ優先配分し、中長期の事業化を後押しするもので、22年度の概算要求に制度新設を織り込むことを発表しております。 つきましては、これらに関して、次の２点についてお聞かせください。 第１点目は、風力発電についてであります。 本市では、これまでも太陽光発電、木質バイオマス発電、もみ殻バイオマス等の再生可能エネルギーの設置や支援に積極的に取り組んできたと認識いたしておりますが、風力発電については実績がないと思います。新湊大橋建設計画当初には、本市の沿岸部に風力発電設備の設置も検討されたと聞いていますが、設置に至っておりません。今後の本市においての洋上及び陸上での風力発電の可能性について、当局はどのような見解をお持ちか、お聞かせください。 第２点目は、政府は2050年のカーボンニュートラル実現を目指すため、2025年度までにロードマップの筋道を立てるとしていますが、本市においてもそれに乗り遅れないよう、プロジェクトチーム等を立ち上げ、検討を進めることが必要であり、かつ、新たな総合計画においても、さきの市長のタウンミーティングの説明によれば、策定に向けた主な視点の２項目めに掲げている「社会情勢の大きな変化への対応」の中で、カーボンニュートラルの実現が明記されております。これらのことを踏まえ、本市の今後の取組をどのように進められようとしているのか、その見解をお聞かせください。 次に、質問の第２項目め、小学校５・６年生での教科担任制の導入についてお伺いいたします。 文科省はこのほど、2022年度から小学校５・６年生での導入準備が進む教科担任制で優先的に専科指導する教科について、外国語、理科、算数と体育の４教科を指定し、教員を加配で配置する方針を決め、来年度の概算要求に必要な加配定数を織り込むとしています。 また、優先的に専科指導の対象とする教科に、「中学校の学びにつながる系統的な指導が必要」であるとして４教科を選んだとしており、特に今回の検討会議においては、「運動が苦手な子供たちにも運動ができる喜びを味わわせるには、専門性が求められる」などとして、今回体育も加えられたとのことであります。 日本の小学校では、これまで学級担任が全ての教科の指導に当たる学級担任制が取られてきました。来年度からは、１人の先生が特定の教科を受け持ち、複数のクラスを教える方法であり、教科担任制の導入趣旨・狙いとしては、１つには、教員の指導力、児童の学力向上の観点として、教材研究の深化等により、高度な学習を含め、教科指導の専門性を持った教師が多様な教材を活用して、より熟練した指導を行うことが可能となり、授業の質が向上、児童の学習内容の理解度・定着度の向上と学びの高度化を図ること。２つには、教員の働き方改革の観点として、教師の持ちコマ数の軽減や授業準備の効率化により、学校の教育活動の充実や教師の負担軽減に資すること。３つには、多面的な指導・児童理解の観点として、学級担任・専科教員の複数教師による多面的な児童理解を通じた児童の心の安定に資すること。４つには、中１ギャップ対策の観点として、小・中学校間の連携による小学校から中学校への円滑な接続を図ること、であるとされております。 しかしながら、一方では、教科担任制の課題としては、１つには、教科担任制を導入するための必要な教員の加配が受けられるのか。２つには、現状の教師の特技や専門性をいかに見いだして教科担任を決定するのか。３つには、１学年１学級等の小規模学校では、来年度から４教科をすぐに導入することは難しいのではないか、などが懸念されますが、来年度より導入予定の小学校高学年の教科担任制の導入について、教育長はどのような考えをお持ちか、お聞かせください。 次に、質問の３項目め、内川の安全対策についてお伺いいたします。 「日本のベニス」と言われている内川、欄干に郷土出身の工芸作家大伴二三彌氏の制作による72枚のステンドグラスをはめ込んだ神楽橋。スペイン人のセザール・ポルテラ氏の設計による、夜になると橋の両端の休憩所に明かりがともり、大きなちょうちんとなって浮かび上がる、全国でも珍しい屋根つきの歩行者専用の東橋。江戸時代に北前船の寄港地として栄えた内川の歴史を伝えるべく、北前船をイメージして造られた、
自転車・歩行者専用の中新橋など、13本の個性的な橋がかかり、多くの漁船も停泊し、懐かしい港町の風情が楽しめる絶景の場所であります。 また、昨年には、クロスベイ新湊を拠点とし、地域住民の身近な移動手段として、また、年間100万人が訪れる海王丸パークや内川周辺を結ぶ観光の足として、電気三輪自動車「べいぐるん」の実証運行がスタートし、来年度からの本格運行が検討されております。 あわせて、観光船の水上クルーズもバージョンアップが予定されており、従来の新湊大橋をはじめとする橋巡り水上クルーズに加え、現在は富山県コロナ感染の警戒レベルステージ３の発出に伴い運休しておりますが、下条川から内川の水上ラインの実証運行も行われております。 こうした施策を背景に、近年、水辺の回廊を散策する観光客が多く見られ、コロナ収束後はさらなる拡大につながることが十分予想され、市としても大きな期待を寄せていることと思います。 しかし、一方では、「日本のベニス」にふさわしい観光客の安全対策が行き届いているのか不安であるとの複数の市民の意見があります。そうした不安を感ずる背景には、万が一観光客が内川に落ちた場合に、水面と擁壁の高さに隔たりがあり、大人でも陸へ上がるのは非常に困難であり、子供ならばほぼ不可能に近いのではないかとの思いからであります。安全対策の手法としてまず考えられるのが、転落防止柵の設置でありますが、このことについて、過日当局の考え方を確認いたしましたところ、現状の内川においても、川の駅北東をはじめ一部設置されておりますが、漁船主の皆さんから、荷揚げ等の作業の支障になることや、景観を考えた場合、さらなる設置延長は困難であるとの見解でありました。 そこで、提案でありますが、小型船舶用の救命浮き輪と擁壁を登るはしごを両岸に50から60メーター間隔に設置し、万が一の転落に備える。この手法については、富山市の富岩運河環水公園に採用されており、費用的な面を考えた場合、これが最良の方法ではないかと考えるものであります。人命第一の基本の下、早急に対策を講ずるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上３項目について、御回答のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（瀧田孝吉君） 当局の答弁を求めます。 金谷教育長。 〔教育長 金谷 真君 登壇〕
◎教育長（金谷真君） 議員御質問の２点目、小学校５・６年生での教科担任制の導入についてお答えいたします。 小学校における教科担任制につきましては、児童の心身が発達し、一般的に抽象的な思考力が高まるとともに、各教科等の学習が高度化する小学校５・６年生において、小学校における学習指導の特徴を生かしながら、中学校からのより高度な学習を見通し、系統的な指導による中学校への円滑な接続を図ることが重要であるということから、本年１月に中央教育審議会が令和４年度からの導入を答申したものであります。 教科担任制が導入されることとなれば、議員御指摘のとおり、専科指導の充実により、児童一人一人の学習への理解が深まり、定着が進むこと。教科担任制となっている中学校の学習を見通した系統的な指導により、中学校への円滑な接続が可能になること。また、生徒指導面でも、児童を複数の教員で指導することにより、一人一人について丁寧な状況把握や多面的な理解ができ、児童の心身の安定を図るとともに、よりきめ細かな指導が行えるなどのメリットが考えられます。さらに、教員の担当時数の軽減や、授業準備の効率化などが図られ、教員の負担軽減にもつながるものと考えています。 小学校では、これまでも学級担任が互いに他の学級において特定の教科を指導するという、いわゆる交換授業を実施しているほか、教科担任制を見据えた取組と位置づけることができる、特定の教科を専門的に指導する専科教員が加配措置されてきたところであります。令和４年度からの導入となれば、小学校教員の増員が不可欠であるため、文部科学省は令和４年度予算概算要求において新たに全国で2,000人の加配を要求しております。しかしながら、現時点では、教員の配置や教育課程の在り方などについてまだ不透明な部分も多くあり、国の動向を注視していく必要があると考えております。 本市におきましては、教科担任制の導入を念頭に置き、先ほど述べた交換授業を基として、現在の人員配置でできる教科担任制に取り組んでいる学校もございますが、学校規模などの状況から、取組が厳しいという学校もございます。市教育委員会といたしましては、教科担任制が導入されても十分な措置がなされないことも想定されるため、まずは教科担任制の円滑な導入に向け、国の加配教員の増員や県教育委員会が定めます教職員配置基準の見直しを国・県に働きかけてまいりたいと考えております。また、現行の学級担任制と教科担任制のそれぞれのメリットを生かしながら、学校規模や教員配置の実情に応じた取組を工夫し、小学校の学習指導のより一層の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君） 桜川市民生活部長。 〔市民生活部長 桜川正俊君 登壇〕
◎市民生活部長（桜川正俊君） 私からは、議員御質問の１項目めのうち、初めに洋上及び陸上での風力発電設備設置の可能性についてお答えをいたします。 まず、陸上における風力発電につきましては、県内において東部海岸地域及び西部山間地域に風力発電設備が設置または設置予定とされているものの、環境省の再生可能エネルギー情報システムによれば、自然条件、社会条件、事業性試算条件から推計した本市の陸上における風力発電導入ポテンシャルはゼロとされております。 また、洋上における風力発電につきましては、国内の洋上風力の導入に向けた動きが拡大しており、適地とされている北海道や東北地方などで実証事業がなされておりますが、本市においては陸上の風力発電の諸条件と同様にポテンシャルは低いため、本市の風力発電設備の導入は困難であるというふうに考えております。 次に、カーボンニュートラルの実現に向けた本市の今後の取組についてお答えをいたします。 これまでも本市環境基本条例に基づく環境基本計画により、地球温暖化対策を推進しているところでありますが、国が積極的に脱炭素施策を進めていることもあり、本市といたしましても、これまで以上に取組を加速させることが必要であると認識しております。 現在、市内再生可能エネルギーの現状把握や導入の検討を進めており、今後とも国の動向を十分に踏まえ、カーボンニュートラルの実現に向けた全庁的な取組の推進を図るとともに、本市の地域特性を生かした環境と経済が両立できる取組を市民、事業者、行政がそれぞれの立場で行えるよう検討してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（瀧田孝吉君）
宮本産業経済部長。 〔
産業経済部長 宮本康博君 登壇〕
◎
産業経済部長（宮本康博君） 私からは、議員御質問の３点目、内川の安全対策についてお答えをいたします。 議員御発言のとおり、内川周辺は、映画の撮影や多くのマスメディアに取り上げられていること、また、飲食店や着物レンタル店等の新規出店の効果もあり、散策する観光客が多くなっています。市といたしましても、観光マップ「内川さんぽ」や内川にかかる特徴的な橋を紹介した「水辺の回廊＆橋まっぷ」で内川周辺をＰＲし、誘客に努めているところでもあります。 さらに、昨年度からは、レンタサイクルの充実や「べいぐるん」の実証運行で、クロスベイ新湊及び海王丸との回遊性を高めており、今後も多くの観光客が訪れると見込んでいます。 安全対策につきましては、近年、内川での転落
事故の報告は受けていませんが、救命設備が設置してあることで、万が一、転落
事故が発生した場合であっても対処が可能となることから、安心して内川を散策することができることと考えられます。議員の御提案も踏まえ、今後どのような安全対策を講じることができるか、河川管理者である県をはじめ、関係機関、団体並びに地元地域と協議してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（瀧田孝吉君） 吉野省三君。 〔１３番 吉野省三君 登壇〕
◆１３番（吉野省三君） 再質問をさせていただきます。 本市における風力発電の設置の可能性についてということでございますが、本市は御案内のとおり海があり、そして里山があり、そういう風力発電等々については地形的に非常に優れているのではないかというふうに私自身思っておるんですが、今の御答弁からいきますと、海上あるいは陸上にしても、ポテンシャルゼロ、もしくは非常に低いということで、本市においては、この風力発電の可能性は考えにくいというような御答弁でございました。非常に残念に思うんですけれども、ついては、そのポテンシャルが低い、いわゆる先ほど自然的あるいは社会的背景からそういったことを専門家が割り出しておるということなんですけれども、例えばこの辺は、非常に風力があっても、持続的なそういったような風力が不足しているんだとか、何かそういったような具体的な数値等があってこういう結果になっているのかどうか、その辺が分かればお聞かせ願いたいと思います。 それと、これは質問ではございませんが、最後の内川の安全対策、これは観光客の命を守るというようなことで、何か起きてからでは遅いわけでございまして、ぜひとも前向きな御検討をお願いしたいと思います。最初の再質問について、できれば御回答のほうよろしくお願いいたします。
○副議長（瀧田孝吉君） 桜川市民生活部長。
◎市民生活部長（桜川正俊君） 先ほどの答弁と重複する形にはなるかと思いますけれども、環境省の再生可能エネルギー情報システムを用いた形での試算ということでありまして、自然の条件、社会条件、もう一つは事業性の試算条件というようなもの、いわゆる高コストというような形もあろうかと思いますけれども、そういったことも含めまして、ポテンシャルが低い、ゼロという形での陸上の評価が出ておるということでございます。同様に、海上においてもそのようなことが勘案されるということでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○副議長（瀧田孝吉君） 吉野省三君。 〔１３番 吉野省三君 登壇〕
◆１３番（吉野省三君） 例えば、風力が風速何メーターとか、そういったところがいわゆる風力発電では要求されるんだと。しかしながら、我が射水市においては、そういったところについてこういう点が欠けるんだと、だからポテンシャルが低いんだというような、何か具体的な説明、データとか資料等があったらお聞かせ願いたいなというふうに思ったのですけれども、これは再々質問ということで、ちょっとそれが分かれば、分からなければ結構でございますが、分かればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（瀧田孝吉君） 桜川市民生活部長。
◎市民生活部長（桜川正俊君） ただいま数値としてお示しするものはお持ちしておりませんので、確認した後また御案内したいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（瀧田孝吉君） 以上で、一般質問を終結いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後２時30分から本会議を再開いたします。
△休憩 午後２時１６分
△再開 午後２時３０分
○議長（石黒善隆君） ただいまの出席議員数は、会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△市長の追加提案理由の説明（議案第６０号）
○議長（石黒善隆君） 次に、日程第２ 本日提案されました議案第60号を議題として、市長から提案理由の説明を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 本日追加提案いたしました議案１件について、御説明を申し上げます。 議案第60号 令和３年度射水市
一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出にそれぞれ6,000万円を追加し、予算総額を400億8,454万6,000円とするものであります。 このたび、国から
事業者支援分として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が追加交付されることとなりました。市といたしましては、この交付金を活用し、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、県の営業時間短縮要請に協力されている飲食店並びにその要請に伴い経営に大きな影響を受けている関連事業者に対し、協力金等を支給し、事業の継続を支援してまいります。今回、この協力金等を速やかに支給する必要があることから、所要の経費について追加の補正を行うものであります。 以上が本日提案いたしました案件の概要であります。 何とぞ慎重審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（石黒善隆君） 以上で、市長の提案理由の説明が終わりました。
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△質疑
○議長（石黒善隆君） これより議案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石黒善隆君） 質疑なしと認めます。 よって、これにて質疑を終結いたします。
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△各議案の委員会付託（議案第４６号から議案第６０号まで及び認定第１号から認定第７号まで）
○議長（石黒善隆君） 次に、日程第３ 各議案の委員会付託を行います。 議案第46号から議案第60号まで及び認定第１号から認定第７号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、
予算特別委員会、決算特別委員会及びそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 なお、念のため申し上げます。 報告第８号から報告第11号までについては、議決事項でないため、委員会付託を省略いたしますので、御了承願います。
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△散会の宣告
○議長（石黒善隆君） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。 なお、明日10日は
予算特別委員会、13日から16日までは決算特別委員会、17日は総務文教常任委員会、21日は民生病院常任委員会、22日は産業建設常任委員会、24日は議会改革特別委員会、27日、28日は
予算特別委員会が開かれます。次の本会議は、29日に開きます。 ここでお諮りいたします。 27日、28日に
予算特別委員会が開かれますが、
予算特別委員会の審議が27日で終了した場合は、28日を議案調査日として休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石黒善隆君） 御異議なしと認めます。 よって、
予算特別委員会の審議が27日で終了した場合は、28日を休会とすることに決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後２時３４分...