この「
SDGs日本モデル」宣言とは、地方自治体が人口減少、超高齢化などの社会課題の解決と持続可能な
地域づくりに向けて、国や企業、団体、学校、研究機関、住民などと連携して地方からSDGsを推進し、地方創生を目指すという
日本ならではのSDGsの取組の指針を表すものです。この宣言に賛同している自治体は、令和3年2月時点で全国で402自治体、富山県では高岡市、富山市、南砺市が賛同しております。
この「
SDGs日本モデル」宣言では3つの目標が掲げられており、1つ目は、SDGsを共通目標に自治体間の連携を進めるとともに、地域における官民連携による
パートナーシップを主導し、地域に活力と豊かさを創出すること。2つ目は、SDGsの達成に向けて、社会的投資の拡大や革新的技術の導入など
民間ビジネスの力を積極的に活用し、地域が直面する課題解決に取り組むこと。3つ目が、誰もが笑顔あふれる社会に向けて、次世代との対話やジェンダー平等の実現などによって住民が主役となるSDGsの推進を目指すというこの3つを目標に掲げ、各
賛同自治体が様々な取組を展開しておられます。
本市としても、地域で活躍する企業、団体のSDGsの取組を見える化し、地域課題の解決に向けて連携を推進すべく、たかおか
SDGsパートナー制度を立ち上げ、様々な情報を発信し、
SDGs推進へ向けた意識啓発に取り組んでおられるかと思います。また、
カーボンニュートラルに関しましても、地域も暮らしも豊かになる社会の構築を目指し、角田市長を先頭に取り組んでおられる中で、私からは、市民の皆様がより身近に取り組むことのできるごみの削減と食品ロスの削減について御質問させていただきます。
本市では、「もったいないの心で築く 循環型都市・たかおか」を基本理念に掲げ、ごみの減量や資源の循環的利用、環境負荷の低減に取り組まれております。そんな中、近年はコロナ禍の影響もあり、企業においては経済活動に影響が出たり、また飲食業では時短営業やテークアウトの増加など、様々な生活様式の変化からごみの排出量等にも変化が出てきているかと思います。
そこで、この項1点目の質問としまして、近年のごみの排出量はどのように推移しているのか、お示しください。
また、本市では廃棄物3Rを推進し、ごみの減量の推進へ向けて取り組まれておられますが、今後、コロナとも共存を図りながら
社会経済活動もコロナ前の水準に戻していくことを考えると、それに伴い、コロナ禍で減少していた事業系のごみの量が増えていくことが考えられます。
そこで、この項2つ目の質問としまして、さらなるごみの削減に向けて、どのように取り組んでいくのか、お聞かせ願います。
ごみを削減するための取組は、我々市民にとっては一番身近な課題であるかと思います。
私自身、1年前の当選直後から、
地元成美校下の守ろう隊として毎日、小学生の子供たちの登校の見守りに立たせていただいております。守ろう隊の先輩方は、いつもトングとごみ袋を持って子供たちの見守りをしておられました。その姿を見たときに、誰も見ていないところで縁の下の力持ちとして支えてくださっている、こういった先輩方がいてくださるおかげで大切な地域が守られているんだなというふうに痛感いたしました。それ以来、自分も見守りに向かう際はトングとごみ袋を持って見守りを行い、休日も天気のいい日は朝から地域のごみ拾いを行ってきました。
1年間続けてきて、ごみのポイ捨てが少なくなったところ、また相変わらず多くのごみが捨てられているところ、状況は様々でありますが、私自身が一番感じたのは、ごみ拾いをすることでポイ捨てされているごみの量の多さを実感するとともに、ごみの削減へ向けて取り組んでいくことの大切さを身をもって感じました。
これまで本市でも、自治会や関係団体と連携して雨晴海岸や古城
公園で特別清掃を実施してこられたかと思います。この特別清掃では、コロナ前の令和元年度は延べ8,400人の方が参加されたというふうに伺っております。それ以降はコロナの影響で、令和2年度は清掃活動は開催中止、令和3年度は海岸清掃のみの開催で1,000人が参加されたとのことでした。
こういった状況の中で今後、老若男女を問わず一人でも多くの方に清掃活動に参加していただくことが、市民の皆様お一人おひとりに、ごみの問題に向き合い、ごみの削減へ向けて取り組んでいただくきっかけになるかと確信いたします。
そこで、この項最後の質問としまして、多くの市民が、楽しく清掃活動を行えるように、スポーツGOMI拾い大会を開催してはと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
スポーツGOMI拾い、通称「
スポGOMI」とは、チームに分かれて制限時間内にまちじゅうを散策しごみを拾い、より多くのごみを拾ったチームの勝ちで、拾ったごみの種類で高得点をつける等、ルールも自分たちで決めることができ、子供からお年寄りまで誰もが楽しめる競技です。「スポーツで、街をキレイにする!」をテーマに、2008年に東京渋谷区で第1回大会が開催され、以来、全国各地で行われた大会数は1,200回を数え、累計参加者は10万人を超えています。このスポーツGOMI拾いの第一人者であられる
一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブの馬見塚健一代表理事は、楽しむことが行動変容の秘訣というふうに語っておられます。以前開催した大会で、参加した子供たちが楽しそうにごみを拾いながら帰る姿をたくさん見て、大きな行動変容が起きていると確信されたそうです。
また、広島県のあるまちでは、地域内の交流が少ないという課題を抱えていました。そこで、日本で一番美しいまちという大きなテーマを掲げて
スポGOMIを開催し、地域内での新たな交流が生まれ、地域の課題解決につながったそうです。アメリカ・
メジャーリーグでは、大谷翔平選手がグラウンドに落ちていたごみを拾っていたことで、また、現在行われております
サッカーワールドカップでも、日本代表の試合後に
ロッカールームやスタンドがきれいに清掃されていたことで、世界から称賛されております。この日本人が世界に誇れる美化の精神を大切にし、このスポーツGOMI拾いを通じて、市民の皆様に愛する高岡のまちをきれいにしていこうという機運がより一層高まり、ごみの削減につながることを願っております。
続きまして、市民の皆様が
SDGs推進へ向けて身近に取り組める食品ロスの削減について、2点質問いたします。
食品ロスとは、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品のことで、生産、製造、流通、消費の各段階において多様な形態で発生しております。SDGsの目標にも「つくる責任 つかう責任」において、消費レベルにおける1人当たりの食料廃棄を半減することが目標に掲げられております。
食品ロスに関して国の推計によると、SDGsのスタート年である平成27年度には646万トンであったところ、直近のデータである令和2年度には522万トンに減少してきております。このうち家庭系は、平成27年度の289万トンから令和2年度の247万トンまで年々減少しているものの、15%の削減にとどまっています。
また、富山県が平成28年度から29年度にかけて実施した調査では、年間4.3万トンの食品ロスが発生し、うち2.7万トンが家庭系と推計されております。このうち、
手つかず食品が69%、食べ残しが31%となっております。本市独自のデータはないものの、県内の傾向は似ていることが予想されることから、本市においても家庭からの食品ロスは
手つかず食品が半分以上を占めていると考えております。
そこで、この項1つ目の質問としまして、食品ロスの削減に向け、どのように取り組んでおられるのか、お聞かせ願います。
さきに述べたように、食品ロスは年々減ってきてはいるものの、手がつけられずに捨てられている食品がまだまだあることも現実であるかと思います。
私自身も以前、砺波で
フードバンクをしておられる方からお米150キロとニンジン10キロが余ったとの御相談を受け、高岡の
オタヤこども食堂さんを御紹介し、使っていただいたことがございました。両者ともに大変に喜んでいただきました。このことを通し、実際にお米150キロとニンジン10キロが食品ロスにならずに済んだことはもとより、もしこのお米150キロとニンジン10キロが実際にごみとして処理されていたら、処理にかかる費用、またその際に排出されていたと思われる二酸化炭素のことも考えると、あらゆる面でメリットを生むことができたと感じております。
このように、小さなことを積み重ねていくことが、確実に大きな成果につながっていくと確信いたします。このような取組が市民の皆様の中でより広げていくことができれば、さらなる成果につながっていくと思います。
そこで、この項2つ目の質問としまして、
食品ロス削減に向け、
インターネット食品マッチングサービス「タベスケ」を導入してはと思いますが、見解をお聞かせ願います。
このタベスケとは、賞味期限の近い売れ残りそうな商品を事業者がウェブサイトに出品し、消費者は気に入った商品を安く購入できるサービスです。導入第1号の兵庫県姫路市では、昨年の3月から導入し、7月末までに6,711件の利用があり、食品ロスを約9トン削減できたそうです。このシステムを導入した市の担当課の方は、「消費者は食品を安く入手できて、
食品ロス削減という社会貢献になり、事業者は収益増やPRにもなる。市も、本来食べられる食品を生ごみから減らすことができる。3者にとってよい循環が生まれる取組である」というふうにおっしゃっておられました。このような取組から市民の皆様へ食品ロスの削減へ向けた機運が高まっていくことを願っております。
SDGsと一言で言っても様々な取組があります。その中で自分たちの一番身近にあるごみの削減や食品ロスの削減、このような課題に対し、我々一人ひとりが問題解決の主役となり取り組んでいくことこそが、今何より求められているのではないかと思います。
そこで、本項最後の質問としまして、市民が主役の
SDGs推進に向けた取組に対する本市の考えをお聞かせ願います。
企業の
カーボンニュートラルの取組におきましても、実際に企業の最前線で働いておられるのは市民の皆様お一人おひとりです。この市民が主役の取組で、「
SDGs日本モデル」
宣言賛同自治体として市民の皆様とともに、高岡から日本、そして世界に誇れる成果を生み出していけたらというふうに思います。
次に、大項目2点目、安心して子供を産み育てられる
環境づくりに向けて、4点御質問いたします。
先日、国会では第2次補正予算が成立いたしました。その中で、我々公明党といたしましても、子供の幸せを最優先する社会を実現するとともに、少子化、人口減少という事態を乗り越えるための具体策である
子育て応援トータルプランを取りまとめました。今回の第2次補正予算では、その中の施策も数多く盛り込まれました。
その中の一つに、妊婦、低年齢児の親への伴走型支援と
経済的支援の一体的実施があります。
ベネッセが約7,000人の子育て世帯を対象に、産後の生活で一番つらかったのは生後何か月頃ですかというアンケートを取ったところ、一番多かったのは新生児期で44.2%、次に多かったのが生後2~3か月で20.1%、3番目に多かったのが生後1か月目で15.3%でした。このデータからも、やはり子供が生まれた直後に多くの親が不安を抱えていることが分かります。
その対策として、本市でも様々な施策を講じられておられます。その一つである産後ケア事業に関しまして、本項1つ目の質問として、この産後ケア事業の利用状況はどのくらいなのか、お聞かせ願います。
また、本市では産後ケア事業以外にも、産後
ヘルパー派遣事業、そして
新生児訪問や生後2~3か月後に行われているこんにちは
赤ちゃん訪問、また、
母子保健推進員さんによる生後7か月の訪問など、産後の
お母さんたちの不安を取り除くために様々な対策を講じていただいていることに大変心強く感じております。
そこで、本項2つ目の質問としまして、
新生児訪問や産後ケア事業の利用者からは、子育てへのニーズについて、どのような声が聞かれているのか、お聞かせ願います。何よりこういった取組が、子育てに不安を感じている皆様の心の支えになればと願っております。
次に、妊娠時のサポートについての質問として、妊娠時の妊婦の方からの不安や悩みに対し、どのように対応しているのか、お聞かせください。
さきに述べましたように、子育てに関し一番つらいのは出産直後であることは言うまでもありませんが、妊娠期におきましても、徐々に出産が近づいていくにつれていろんな不安や悩みが出てくるかと思います。そういった様々な不安を乗り越えて出産をされ、生まれてからは、お子様との目まぐるしい生活が始まります。そう考えたときに、産後の様々なサポートはもちろんですが、妊娠期からも同様のサポートがあれば、より安心して出産に臨めるかと思います。
そこで、本項最後の質問としまして、妊娠時の段階から定期的な訪問を実施し、妊娠期から産後にかけての出産や子育ての不安に対し、アドバイスができる体制を構築してはと考えますが、当局の見解をお聞かせ願います。
これからも角田市長には、我々高岡の
子育て世代の代表として、高岡市がより一層子供を安心し産み育てられるまちになっていくよう、引き続き御尽力していただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
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答 弁
5 ◯副議長(酒井善広君) 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長(角田悠紀君)登壇〕
6 ◯市長(角田悠紀君) おはようございます。
山上議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
同じ
子育て世代として大変エールをいただいたと思っております。また、山上議員が御自身の時間を使ってごみ拾いをされている姿も拝見させていただいており、同世代として大変心強く感じていることを先に申し上げた上で、質問にお答えをさせていただこうと思います。
私からは、問いの1点目、
SDGs推進に向けた取組についてのうちの3点目、市民が主役の
SDGs推進に向けた取組に対する本市の考えについてお答えをさせていただきます。
私自身、この持続可能なまちをつくっていくためには、20年、30年先のまちの未来を見据え、今取り組むべき
社会的課題を見いだし、解決へ向けて挑戦し続けることが大切であると考えております。SDGsのゴールにつきましても、地球規模の問題としてではなく地域の
社会的課題として受け止め、
市民一人ひとりが自ら挑戦し、課題解決に向けて取組を進めていくことで達成につながるものと考えております。
本市では昨年度、市内の企業、金融機関や経済団体との
パートナーシップの下、SDGsを通じた地域課題の解決やビジネスによる展開を推進するたかおか
SDGsパートナー制度を立ち上げ、SDGsの普及啓発や取組の拡大に努めてまいりました。
令和2年度の
市民アンケートの調査では、SDGsを「知っている」と回答された方が18.6%であったのに対し、今年度、令和4年度の調査では60.3%まで増加しており、SDGsの認知度、市民の関心は急速に高まっているものと受け止めております。
本市といたしましては、SDGsへの市民の関心の高まりに合わせ、SDGsの実践や地域課題の解決につながる挑戦を生み出す施策を積極的に展開し、高岡を前へ進める推進力としてまいります。
私からは以上であります。その他の御質問に関しましては部長よりお答えをさせていただきます。
7 ◯副議長(酒井善広君)
生活環境文化部長 二塚英克君。
〔
生活環境文化部長(二塚英克君)登壇〕
8
◯生活環境文化部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の1つ目、
SDGs推進に向けた取組について5点お答えしてまいります。
まずは、ごみの削減についての1点目、近年のごみの排出量の推移についてであります。
本市における過去5年間のごみの総排出量は、平成29年度の6万1,490トンから減少傾向にあり、令和元年度に一旦増加し6万1,631トン、その後再び減少して令和3年度は5万8,632トンでありました。
その内訳といたしまして、
家庭系ごみは平成29年度の3万1,979トンに対し令和3年度には3万2,203トンと増加いたしまして、
事業系ごみにつきましては平成29年度の2万5,317トンに対し令和3年度は2万3,578トンと減少しております。これは、コロナ禍における外出自粛や
リモートワークの実施、イベント、催物、外食の見合わせなどが原因と考えておりまして、
社会経済活動の再開等に合わせて再び変化するものと考えております。
一方で、資源化率は平成24年度の22.9%に対し令和3年度では20.6%と低下しております。これは、スーパーでの店頭回収など市の廃棄物として計上されない資源物の増加によるものでありまして、実質的な資源化率は24%程度と推計しておりまして、この間における市民や事業者の皆さんの
リサイクル意識の高まりが影響したものと考えております。
次に、ごみの削減についての2点目、さらなるごみの削減に向けた取組についてであります。
本市では、高岡市
一般廃棄物(ごみ)
処理基本計画に基づきまして
廃棄物処理に取り組んでおります。この基本計画では、
減量化目標、
資源化目標、
最終処分量の削減目標、この3つを数値目標として掲げております。令和4年度は、10年間の基本計画の中間年に当たります。目標の一つであるごみの
減量化目標は、中間目標の令和4年度のごみの排出量を6万23トンと設定しておりますのに対しまして令和3年度実績におきまして既に5万8,592トンであり、中間目標を達成する見込みとなっております。資源化の目標につきましては、中間目標が23.5%に対し令和3年度実績は20.6%でありましたが、先ほども申し上げましたとおり、実質的には24%と推計したところであります。また、埋立処分となる
最終処分量の目標値につきましては、中間目標が5,723トンに対しまして令和3年度実績では6,262トンでありまして、さらなる削減が必要と考えております。
この結果を受けまして、目標に達していない項目について、計画の中間見直しを進めているところであります。この見直しにおきましては、
社会経済情勢の変化や関係法令の改正等を反映するとともに、ごみの発生量を抑制し資源化率を向上させるための新たな重点項目を追加することとしておりまして、市民団体と連携したごみを出さない
生活スタイルの啓発や、
プラスチック一括回収に向けたごみの分別方法の見直しなどに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ごみの削減についての3点目、スポーツGOMI拾い大会についてであります。
近年、ごみ拾いにスポーツの要素を取り入れ、拾ったごみの量等でポイントを競い合う
スポGOMIや、ジョギングをしながらごみ拾いするプロギングなど、楽しく清掃活動を行いながら健康づくりや
交流活動等にも寄与する新たな取組が全国的に行われております。
市内におきましても本年6月に、
富山マラソンの
関連イベントとして、
女子マラソン元日本代表の磯野あずさ氏が講師となり、高岡古城
公園や高岡大仏、瑞龍寺等の周辺コースでプロギングを行う
ジョギング教室が開催され、実施後のごみ回収に市としても協力したところであります。
議員御提案のスポーツGOMI拾いは、
一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブが考案し、市内では昨年度、富山銀行が高岡駅前で実施されたと伺っております。このような活動により市民が楽しみながら清掃を行い、地域の美化が推進されることは大変望ましいことと考えておりまして、今後、活動の周知や
ごみ回収等の協力を行い、その取組を支援してまいりたいと考えております。
次に、食品ロスの削減についての1点目、削減に向けた取組についてであります。
本市では、宴会時での食べ残しを減らす3010運動の推奨や、市民団体と連携した
食品ロス削減に関する出前講座や街頭啓発活動の実施など、主に消費者目線からの
食品ロス削減に対する意識の醸成を図っているところであります。
また、議員御紹介のとおり、富山県では、食品ロスのうち家庭における
手つかず食品の割合が比較的高いということがございます。こうしたことから、近年は特にその対策を重視し、家庭で使い切れない食品を持ち寄り、必要とする方々や社会福祉施設等に寄附するフードドライブを継続的に実施してきたところであります。
フードドライブは当初より、エコライフを楽しむ市民の会高岡と連携し、市民団体と市とが協働して実施してまいりました。昨年度からは事業者である食品スーパーも主催者に加わり、多くの方が日頃より身近に利用しているスーパーにおいて実施できたことで、食品の寄附の量の増加だけではなく、啓発においても効果があったものと考えております。
今後、これまでの取組の継続に加え、賛同し協働いただける事業者のさらなる増加や取組の拡大を目指し、市民、事業者、行政が一体となって
食品ロス削減を進めてまいります。
最後に、食品ロスの削減についての2点目、
インターネット食品マッチングサービス「タベスケ」についてであります。
県の調査によりますと、食品関連事業所──製造業、卸売業、小売業、外食産業でありますが、こちらから出る事業系の食品ロスは1.6万トンと推計されております。4業種のうち外食産業からの食品ロス発生量が36.3%と最も多く、その半分以上が食べ残しとなっております。
本市といたしましては、先ほどお答えいたしましたとおり、これまで消費者目線からの
食品ロス削減に対する意識の醸成を図ってきたところでございます。そのため、まずは家庭から出る食品ロスの削減に軸足を置いて取組を進めてきたところであります。
議員御提案の「タベスケ」は、事業者側からのアプローチによる食品ロスの削減に資するサービスだと認識しております。今後、タベスケなど先進的な取組につきまして、導入コストなどを調べるとともに、引き続き、市民や事業者が主体的にかつ積極的に
食品ロス削減に取り組んでいくことができるよう努めてまいります。
私からは以上です。
9 ◯副議長(酒井善広君) 福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔福祉保健部長(戸田龍太郎君)登壇〕
10 ◯福祉保健部長(戸田龍太郎君) 私からは、大きな項目の2つ目、安心して子供を産み育てられる
環境づくりに向けての4点についてお答えをいたします。
まず1点目、産後ケア事業の利用状況についてであります。
本市では、出産後に体調不良や育児への不安があり、家族からの援助を十分に受けられない母親が安心して子育てができるよう、心と体のケアや育児相談などを受けられる産後ケア事業を実施しているところでございます。
令和4年度における産後ケア事業の利用状況につきましては、10月末現在、ショートステイは延べ13泊、デイケアは延べ24回、訪問ケアで延べ37回の利用があり、ショートステイとデイケアにつきましては令和3年度の利用実績を既に超えている状況であります。
次に、この項2点目、
新生児訪問や産後ケア事業の利用者から、子育てニーズについて、どのような声があるのかというお尋ねでございます。
新生児訪問や産後ケア事業の利用者から寄せられる声につきましては、当該事業に対する要望や評価がほとんどを占めておりまして、
新生児訪問の際には、赤ちゃんの発育具合やスキンケア、授乳方法、予防接種の受け方、上の子への関わり方について知りたいという御要望を多くお聞きしております。
また、産後ケア事業の利用者からは、心身や乳房のケア、疲労回復のための休息、育児方法についてのアドバイスを受けることができてよかったという感想とともに、次の出産時も利用したいとの御意見も多くいただいているところであります。
続きまして、3点目、妊婦の不安や悩みに、どう対応しているのかについてお答えいたします。
本市では、妊娠の届出をいただくときに、全ての妊婦の方に対し保健師等が個別に面談を行い、妊娠や出産への不安や悩みについて御相談をいただきますとともに、必要な手続やサービスに関する情報を提供いたしております。その中で、支援が必要と認められる方や訪問を希望される方に対しましては、保健師等が電話や自宅訪問などにより心身の健康状態を継続的に把握し、妊婦の方に寄り添いながら助言を行っているところでございます。
また、妊娠の届出以降におきましても、精神的に不安定、家族から支援が得られない、経済面に問題があるなど、支援が必要とされる妊婦の方を医療機関や子育て支援関係機関などにおいて把握した場合は健康増進課のほうに連絡をいただくことになっておりまして、それを受け保健師が訪問する体制を取っており、今後とも関係機関との連携を密にしながら必要な支援につなげるよう努めているところでございます。
最後、4点目、妊娠期から産後にかけての不安に、アドバイスしてもらえる体制の構築についての見解のお尋ねでございます。
本市では、今ほども答弁いたしましたとおり、妊娠初期から産後にかけて支援が必要な方の把握に努め、保健師等が訪問、面談などを行い、関係機関とも連携しながら不安や悩みの解消に努めているところであります。
今後は、これまでの取組をベースに、全ての妊婦の方から出産や育児の不安を聞き取る機会をさらに増やし、相談を通じて妊娠期から産後にかけて寄り添う体制を強化してまいります。
私からは以上でございます。
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11 ◯副議長(酒井善広君) 14番 山口泰祐君。
〔14番(山口泰祐君)登壇〕
12 ◯14番(山口泰祐君) 自由民主党高岡市議会議員会、山口泰祐でございます。
12月定例会に当たりまして、通告に沿って質問をさせていただきます。
この数年、幾度となくコロナ禍、そしてウクライナ危機と発言をしてまいりました。一刻も早い収束を願っているにもかかわらず、いずれもいまだ収束しておらず、市民生活には大きな深刻な影響が出ております。
今定例会では原油価格・物価高騰への支援策も上程されておりますが、ここへ来て衝撃的なニュースも飛び込んでまいりました。北陸電力の電気料金の引上げです。4月から電気料金を平均で45%強も値上げするというものであります。実に驚異的な数字でありまして、果たして国、県の支援はあるのか、はたまた本市の体力の中で賄わなければならないのか。本庁舎から小さな公民館、街灯に至るまで様々なところで大きな電力を消費しております。今回の値上げは今後の行財政運営にも色濃く影響するのではないでしょうか。
今後、休日部活動が完全に地域に移行する、そうしたこととなれば、指導者の増加などに伴いましてより多くの運営経費がかかることが見込まれます。そうした費用負担の在り方について、今後研究する必要があると考えているところでございます。
引き続き、国や県からの人的支援や財政支援などの動向を十分注視しながら、本市における地域部活動の体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、4点目でございます。部活動の地域移行で活動機会が失われる生徒にどのように対応していくのかとの御質問にお答えをいたします。
本市の中学校、義務教育学校におきましては、部員数の減少から自分の学校では十分な活動ができない生徒や在籍校に希望する部活動がない生徒、そういった生徒にとりましては地域部活動が魅力ある取組となり、今後参加する生徒が増えてくることを予想しているところでございます。
一方で、議員のお話にもございましたが、一定の費用負担がかかることや活動場所が遠方となるため、参加を見合わせるケースなどが出てくることについても懸念をしているところでございます。
本市としては、費用負担の在り方、活動場所や指導者の確保などについての研究をさらに進めまして、より多くの子供たちがその希望をかなえて参加できるよう、今後とも、よりよい地域部活動の体制の整備に向けて取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
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23 ◯副議長(酒井善広君) 2番 新開広恵君。
〔2番(新開広恵君)登壇〕
24 ◯2番(新開広恵君) 公明党の新開広恵でございます。
昨年の10月31日に初当選させていただき、この1年、応援してくださった皆様への御恩返しとの思いで、一つひとつ学びながら取り組ませていただいております。
12月3日、地元の上北島では最終9棟にも及ぶ火災が発生しました。避難されました方々へ心よりお見舞い申し上げます。
火災現場を目の当たりにし、改めていざというときの対応の必要性を感じ、地域の防災力を高めるために今後もしっかり取り組んでまいります。
それでは、本題に移らせていただきます。
日本産科婦人科学会では、日本における子宮頸がんの最近の動向としまして、年間約1万人が罹患し、約3,000人が死亡しており、患者数、死亡者数とも近年増加傾向にあります。特に他の年齢層と比較して、50歳未満の若い世代での罹患の増加が問題となっております。
多くの先進国では、子宮頸がんで亡くなる人は検診の普及で減少しています。世界全体でも検診とワクチンの普及で子宮頸がんになる人が減少する予測が立てられています。
子宮頸がんの発症予防を目的としたHPVワクチンについて、本年4月より定期接種対象者への積極的勧奨が約9年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にHPVワクチンに関する関心が高まっております。
そこで、この項最初の質問とさせていただきます。現在使用されている2価ワクチン、4価ワクチンの接種の再開に伴う現状と対応についてお伺いいたします。
積極的勧奨の再開に伴う定期接種やキャッチアップ接種対象者への周知は、いつ、どのように行われたのでしょうか、お示しください。
HPVワクチンは、平成25年に定期接種になった後、体の痛みなどを訴える人が相次いだため積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、多くの臨床研究を統合解析し、重篤な副反応は増加しないと報告されています。平成28年12月の厚生労働省研究班の調査結果により、HPVワクチン接種のない12歳から18歳の女子にも24種類の多様な症状があり、HPVワクチンの安全性が再確認され、今年の4月から再開されています。
そこで、2つ目の質問とさせていただきます。今年度の延べ接種者数は何人でしょうか。また、前年度の同時期と比較しての見解をお示しください。
さて、子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンのうち、従来のワクチンより高い感染予防効果があるとされる9価ワクチンについて、厚生労働省は来年の4月1日から無料接種を行う方針を決めました。
そこで、この項2つ目の質問とさせていただきます。従来のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる9価ワクチンについて、厚生労働省は来年度から公費負担による接種を行う方針を決めましたが、対象者への周知を含めた本市の対応をお示しください。
新しいワクチンの有効性と安全性の情報は重要な接種検討材料ともなります。対象者全員にしっかり個別通知されるなど、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
それでは、次の項に移らせていただきます。
我が党としまして、「子どもの幸せを最優先する社会」を目指して、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設などの政策を実現してまいりました。平成18年には少子社会トータルプランを策定し、子供優先社会の構築を推進してきました。
しかしながら、子育て支援に関し欧州諸国と比べて低水準にあり、子供や家族を取り巻く環境はとても深刻な状態です。令和3年に日本で生まれた子供の数は調査開始以来最少の81万1,622人で、将来人口推計の想定よりも7年程度早く少子化が進んでいます。また、コロナ禍に伴い男女ともに家事、育児の時間が増加し、仕事を続けたくても続けられない状況に置かれています。
近年、子供を持つことに対する希望が持てなくなり、子供を持つことをリスクと考える若者が増えていることが指摘されています。子供の幸せを最優先に、子供を安心して産み育てられる社会を構築し、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えなければなりません。
我が党では、新たに設置されるこども家庭庁の下、少子化、人口減少という事態を乗り越えるための具体策を今回、
子育て応援トータルプランとして発表しました。今回のプランでは、従来の働き方改革、子育ての負担軽減に加え、子供政策を中心に据えたこどもまんなか社会を特徴としております。
そこで、この項最初の質問とさせていただきます。子供を安心して産み育てられる
環境づくりに向けた、本市の考えをお聞かせください。
令和3年度、角田市政となり、本市としても低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金や医療費の助成など、既に伴走型の支援に向け実行されておられます。特に、物価高の影響で経済的に困難を抱える家庭への支援として欠かせない、保育園での副食費の軽減にも取り組んでいただき、現場の保護者からは「大変に助かる。本当にありがたい」との声も聞いております。
そこで、この項2つ目の質問とさせていただきます。現在、本市では副食費の軽減に取り組んでいますが、さらに対象者を拡大してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
現在、保護者の中には、保育所などを利用せず家庭での育児を選んだり、施設以外の交流の場を選択する人もいます。特に0~2歳児については、保育所などを利用していない子供が全体で6割を超えています。地域のつながりが希薄化する中で孤立し、未就園児が見過ごされるケースも多くなっております。こうした施設に通わない子供は、社会からの孤立で虐待などのリスクも高まると心配されます。経済的困難を抱える家庭にとって、保育所などに行きたくても行けない御家庭も増えております。
現在、3歳から5歳児の幼児教育・保育無償化は行われていますが、0~2歳児への対応はいまだ支援が十分ではないと思います。
そこで、この項3つ目の質問とさせていただきます。0~2歳児の保育料の軽減を図ってはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中、全ての妊婦、子育て家庭が安心して妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ相談支援と
経済的支援を実施するため、国では、令和4年度第2次補正予算として1,267億円を計上しました。出産・育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る
経済的支援を実施する事業です。この事業の補助率は、県から6分の1、各市町村から6分の1と示されています。
そこで、この項4つ目の質問とさせていただきます。国は妊娠判明時に5万円相当、出生届出時に5万円相当の
経済的支援を打ち出しましたが、本市での今後の対応をお聞かせください。
次に、この項5つ目の質問とさせていただきます。これからの若者が希望を持って将来の展望を描けるためにも、出産、育児の伴走型支援に、本市としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。1人目よりも2人目と安心して産み育てていける環境をつくるためにも、よろしくお願いいたします。
それでは、次の項に移らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が全国で再拡大し、第8波への懸念が高まっています。第7波では、食事の介助などで手がかかる患者が入院し、本当の重症者が入院できないという問題が起きました。また、新型コロナウイルス感染症対策により、過去2シーズンはインフルエンザの流行がなかったため、免疫を持つ人が減ったとされ、いつインフルエンザが大流行してもおかしくないと警鐘を鳴らされています。
そこで、この項最初の質問とさせていただきます。新型コロナウイルス感染者の増加や、インフルエンザの同時流行などが心配されますが、市民病院における受入れ体制をお聞かせください。
高岡市民病院では、以前より御要望が出ておりました感染症拡大時における面会制限時の利便性向上などのため、患者向けWi-Fiの整備等も含めた、新型コロナウイルス感染症対策事業として3,916万1,000円の予算が計上されました。
さらに患者の利便性向上を図るため、外国人の患者もいらっしゃることから、携帯翻訳機を導入してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
近年、特に富山でも暮らしておられますベトナムや中国の方の診察が増えています。英語が通じない方への対応が外来窓口でも検査室でも大変ということで、時間のロスを軽減しないと待ち時間にも影響があり、看護師へのハラスメント的行為に対する問題も心配しております。少しでも診察がスムーズに行えるように検討をよろしくお願いいたします。
今後の新型コロナウイルス感染症蔓延に備え、大規模病院に病床確保などを義務づける改正感染症法なども成立いたしました。自宅療養者への対応や回復した患者の受入れ体制など、逼迫した病院運営で大変な中ではありますが、誰からも信頼され、親しまれる病院になることを念願し、私の質問を終わらせていただきます。
大変にありがとうございました。
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答 弁
25 ◯副議長(酒井善広君) 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長(角田悠紀君)登壇〕
26 ◯市長(角田悠紀君) 新開議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、大項目の2点目、未来に繋がる子育て環境をめざしてのうちの1点目、子供を安心して産み育てられる
環境づくりに向けた、本市の考えについてお答えをさせていただきます。
本市では、高岡市の未来をつくる全ての子供を地域や社会全体で支え、安心して産み育てられる子育て環境を目指し、様々な子育て支援施策に取り組んでおります。
まず、妊娠期から乳幼児期においては、保健師等の専門職員が家庭訪問や乳幼児健診などの機会を捉え、母子の心と体の健康と家庭の状態を把握し、不安や悩みを持つ親に寄り添いながら相談に応じております。
次に、幼児期から学童期におきましては、保育所等や学校で子供の状態に目を配り、支援が必要な場合は各関係機関と連携を密に取りながら必要な支援につなげていくなど、子供や子育て家庭の孤立を防ぎ、安心して子育ていただけるサポート体制を構築しております。
このほか、特定不妊治療費助成や児童手当、医療費助成、また議員御紹介の副食費に関する助成など、子供を産み、その子供が家庭の経済状況にかかわらず健康に育ち成人を迎えられるよう、多様な支援メニューで切れ目なく支援をしております。一方で、全てが一度に達成できるかと言われると大変難しい問題ではありますが、財政ともしっかりと向き合いながら、若い世代が子供を産み育てるまちとして高岡が選択されるような好循環を着実につくってまいります。
私からは以上であります。その他の御質問に関しましては各部長よりお答えをさせていただきます。
27 ◯副議長(酒井善広君) 福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔福祉保健部長(戸田龍太郎君)登壇〕
28 ◯福祉保健部長(戸田龍太郎君) 私からは7点お答えをしてまいります。
まずは大きな項目の1つ目、子宮頸がんの発症予防を目的としたHPVワクチンについて3点お答えいたします。
中項目の1つ目、2価ワクチン、4価ワクチンの接種の再開に伴う現状と対応についての1点目、定期接種やキャッチアップ接種対象者への周知は、いつ、どのように行われたのかとのお尋ねでございます。
本市では、令和4年4月からのHPVワクチンの積極的勧奨再開に伴い、定期接種の対象者となる中学1年生から高校1年生に相当する年齢の女子に対しましては4月に、キャッチアップ接種の対象となる平成9年4月2日から平成18年4月1日生まれの女子に対しては5月にそれぞれ予診票及びHPVワクチンに関するパンフレットを送付いたしております。
また、これと併せて、市の広報紙「市民と市政」5月号やホームページでワクチン接種についての周知を図ってきているところであります。
次に、この項の2点目、今年度の延べ接種者数と、前年度同時期のそれとを比較しての見解についてお答えいたします。
令和4年4月から10月までの延べ接種者数は、今年度から開始したキャッチアップ接種の対象者を除き447人でございます。また、前年度同時期、令和3年4月から10月までの延べ接種者数は409人となっております。
令和3年度におきましては、封書による接種のお知らせを接種対象者に送付いたした上で、接種を希望される方には健康増進課窓口へ予診票を取りに来ていただく必要がございました。令和4年度におきましては、積極的勧奨の再開によりまして接種対象者に予診票を送付することとなり、届いた予診票ですぐに接種いただけるようになったことで、令和3年度に比べ接種者数が約1割増加したものと考えております。
次に、中項目の2つ目、9価ワクチンについて、国の公費負担による接種方針の決定を受け、対象者への周知を含めた本市の対応についてのお尋ねでございます。
令和5年4月から9価ワクチンが公費で接種できるようになることに伴いまして、本市では新たに中学1年生になる方へ予診票及びHPVワクチン接種に関するパンフレットを送付する際に、令和5年度からは9価ワクチンが公費による接種の対象となることについても周知してまいります。
また、今年度、予診票を既に送付済みの方に対しましては、送付済みの予診票で9価ワクチンの接種が可能であることや、ワクチンの効果やリスク等に関する情報につきまして個別に案内いたしますとともに、市広報紙やホームページ等での周知を図ってまいります。
続いて、大きな項目の2つ目、未来に繋がる子育て環境をめざしてから4点お答えいたします。
まず2点目、副食費の軽減対象者を拡大してはとのお尋ねにお答えいたします。
低所得世帯や多子世帯等を対象とした国や県の副食費軽減制度に加え、市の独自事業といたしましては、令和4年9月から市民税所得割額が9万7,000円未満の世帯の第2子に月額4,500円を上限とした軽減事業を開始したところであります。
副食費の軽減につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減することで子供を産み育てやすい環境が整い、親が子育ての不安や負担を乗り越え、子育ての喜びを実感することにより、出生率の増加につながる施策であると考えております。
今後の副食費軽減対象者の拡大につきましては、出生率の推移やアンケート調査結果等を踏まえ、今回の軽減による効果を検証し、支援の対象範囲等について幅広く御意見を伺いながら検討していきますとともに、段階的な副食費軽減対象者の拡大を国や県にも要望してまいりたいと考えております。
次に、この項3点目でございます。ゼロ歳から2歳児の保育料軽減を図ってはとのお尋ねでございます。
ゼロ歳から2歳児の保育料は、市民税非課税世帯につきましては無償でございまして、また、市民税課税世帯につきましては、市の定めた基準により市民税所得割額に応じた応能負担となっております。その中で多子世帯等については、国や県の保育料軽減制度により一定の所得制限の範囲内で全額または半額免除となっているところでございます。
本市におきましては、第3子以降の多子世帯の保育料について、国や県の軽減制度に加え市独自の負担軽減を図っております。さらに、令和4年9月からは、第2子の保育料についても一定の所得制限の範囲内において半額とする軽減事業を開始したところでございます。
保育料の負担軽減につきましては、今回の軽減による効果を出生率の推移やアンケートの調査結果などで検証した上で、保育料軽減を含めた各種子育て支援施策について、さらなる効果的な支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
次に、この項4点目、国が打ち出した妊婦、子育て家庭への
経済的支援策を受け、本市での今後の対応についてお答えいたします。
今般、国におきまして、総合経済対策に係る第2次補正予算が成立し、妊婦、子育て家庭への伴走型支援を充実させるとともに、給付金による
経済的支援を一体的に行う子育て支援事業が創設されたところでございます。
本市としましては、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう、事業の実施に向けた準備を速やかに進め、必要な予算措置については、今後改めて議会にお諮りしてまいりたいと考えております。
最後に、この項の5点目、出産、育児の伴走型支援について、どう取り組んでいくのかについてお答えいたします。
本市では、保健師等が妊娠届出時や乳児家庭全戸訪問、乳幼児健診などの機会を捉え、妊娠、出産、育児に不安や悩みを持つ妊婦や子育て中の保護者に寄り添いながら相談を受けております。また、継続的に支援が必要であると思われる方につきましては、保健師等が電話や家庭訪問をし、医療機関や子育て支援の関係機関等と連携を取りながら支援につなげているところでございます。
今後はこれまでの取組をベースに、全ての妊婦の方から出産、育児の不安や悩みを聞き取る機会をさらに増やし、相談を通じて妊婦の方や子育て家庭に一層寄り添う伴走型相談支援の体制強化に努めてまいります。
私からは以上でございます。
29 ◯副議長(酒井善広君) 市民病院事務局長 柴田文夫君。
〔市民病院事務局長(柴田文夫君)登壇〕
30 ◯市民病院事務局長(柴田文夫君) 私からは、問い3の2項目についてお答えをいたします。
まず1点目、新型コロナウイルス感染者の増加や、インフルエンザの同時流行などが心配されるが、市民病院における受入れの体制はについてお答えいたします。
本院では、新型コロナウイルス感染症について、専用病床を確保し入院患者を受け入れるとともに、発熱外来を設置し他病院とも連携しながら、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザが疑われる発熱患者を検査、診療しております。
今定例会では、さらなる感染拡大に備え、検査費用や発熱外来の体制充実のための費用を予算提案しているほか、今後、入院患者が増え続けた場合には病院全体の人員配置を見直すなど、感染症対策に万全を期してまいります。
2点目、外国人の患者もいることから、携帯翻訳機を導入してはについてでございます。
本院では現在、外国人患者に対して必要に応じて医療スタッフが通訳を行っております。しかし、多様な国籍の患者に対し安全・安心の医療を提供していくためにも、より多くの言語に迅速に対応する必要性も認識しております。
議員御提案の携帯翻訳機は、外国人患者とのコミュニケーションを図る上で有効であると考えられることから、導入をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
31 ◯副議長(酒井善広君) この際、午後1時まで休憩いたします。
休 憩
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休憩 午前11時38分
再開 午後1時00分
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再 開
32 ◯副議長(酒井善広君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問、質疑を続行いたします。8番 埜田悦子君。
〔8番(埜田悦子君)登壇〕
33 ◯8番(埜田悦子君) 立憲民主・社民議員団の埜田悦子です。
質問を始める前に、本日は12月8日です。81年前に日本が真珠湾攻撃をし、太平洋戦争が始まった日です。その日ということで、一言述べさせていただきます。
無謀とも言える戦争開始で、その後泥沼化し、中国、フィリピン、そして東南アジア諸国、沖縄の人々を巻き込んだ悲惨な戦争が始まりました。近年、その生存者はごく少なくなりました。
この歴史の教訓から、私たちは、周辺国とのよい関係づくりこそが、二度と戦争しない方法であるということを学んだはずです。しかし、今、防衛費を1.5倍に増額するという政府の方針が出ています。私は、周辺国との緊張関係をまた高めることになるのではないか、将来への借金、そして子育て等の民生費が削減されていくことになるのではないかと、そういう心配をしています。
12月8日に当たり、戦争への道を歩まないという思いを一言述べさせていただきました。
では、質問に入ります。
子供に関わる施策についての1点目です。
小学生の放課後の健全な育ちのためになくてはならない存在となっている放課後児童クラブについてです。
働き続ける母、父たちには、幾つかの壁があります。病児保育が整備されていなかった時代は、子供が発熱し、保育園から電話がかかってくるたびに職場に迷惑をかけるのではと悩み、その壁を乗り越えたなと思ったら、今度は保育園よりもっと早く学校が終わるという小1の壁です。
しかし、本市では、約25年ぐらい前からではないかと思うんですが、放課後児童育成クラブができ、働く女性が仕事を辞めることなく働き続けられる整備が進んできました。
この制度については、かねてから十分なものになっているのか、また、支援員の多くの人は女性で対応はどうなっているのかという思いを持っていました。
今年あったタウンミーティングで、珍しく若い女性の発言がありました。それが放課後児童クラブの充実を求める意見でした。また、先日行った議会報告会でのワークショップでも同様の意見が上がっていました。そして、私の地元の南条小学校では、今年の4月に希望の子供が11人入れなかったということ。また、支援員が不足して、先日から募集していてもなかなか決まらないということをお聞きしました。
本市のクラブの終了時間は、多くが夕方6時前です。働き方改革が進まない中、6時までに迎えに行けない母たちの声も聞こえてきます。制度の充実と拡充を求めます。
この項1点目の質問として、過去5年間の申込者数及び入所できなかった児童数の推移と課題の認識をお聞きします。
また、働く支援員の方の待遇と労働条件など、働く環境については、多くが時給900円台という最低賃金に近いものです。エネルギーあふれる小学生低学年の子供たちとの関わりは、命を預かる者として責任は大きいです。
支援員の募集は市のホームページにも掲載されていますが、それによると、現在23か所のうち10か所の児童クラブの職員が募集となっています。
この項2点目の質問として、支援員の確保のためには、働きやすい
環境づくりが必要と考えますが、見解をお聞きします。
次に、発達の遅れや偏りのある子供たちの放課後児童クラブと言える放課後等デイサービスについての質問です。
通常の発達をしていても、子供の成長には悩みや不安があります。障害があったり、発達に偏りがあったりすると、子供を持つ親御さんは心配が尽きません。
放課後等デイサービスができてまだ10年。それ以前は、障害のある子供さんのお母さんは仕事を諦めている、そんな状況がありました。
そんな放課後等デイサービスの事業所は、小規模のところが多いです。また、事業ができた当初は、その支援の内容が、子供にDVDを見せているだけというような療育の中身が問題になったこともあり、その質は課題となっています。
そんな中、昨年、本市の放課後等デイサービスの事業所で、2016年から20年の5年で5件の子供の骨折があったと全国ニュースになり、今年2月には当該事業所の認定が取り消されました。これを聞いて私は、親御さんが、ほかの子よりも手がかかる、そんな子供を預かってもらっているという思いで、事業所の対応に不安や不満があっても伝えられないでいたのかなという思いを持ちました。
そこで、この放課後等デイサービス事業についての質問です。
1つ目は、過去5年間の事業所数及び利用者の推移と課題の認識をお聞きします。
2つ目は、預けている放課後等デイサービスで問題や不安があり、事業所で解決されない場合の相談先はどのようになっているのでしょうか。
3つ目は、放課後等デイサービスの質の向上のために、その事業所のための研修会を提案いたします。見解をお伺いします。
次に、ヤングケアラーについてです。
以前から他の議員の質問にもあったり、マスコミでもよく取り上げられるようになりました。本市の「市民と市政」の先月号にも、小さなコーナーですが紹介がありました。子供の育ちが保障されないということで、社会全体が関心を持つためには、まだまだ周知と取組が必要ではないかと思います。
隣の射水市では、「日常的にお世話をしている家族がいる」という調査に、小学生は5.6%、中学生は2.4%と、調査の実態が出されています。それぞれの自治体がまず実態把握をされ、市民に見える形で情報を出していただくことは、多くの方が関心を持ち、問題を共有する上で必要だと思います。
コロナ禍の中、ますます家庭の問題が見えにくくなっていると思いますが、児童虐待と同様に関心を持ち、アンテナを高くしていく必要があります。市民が相談をしようと思ったときに誰がどう対応してくれるのか、それが分かりやすく示されていることを求め質問します。
1つ目は、今年度のヤングケアラーの相談支援状況についてお伺いします。
2つ目は、市民からのヤングケアラーの相談窓口は。また、専門相談員の配置状況についてお伺いします。
3つ目は、相談窓口について、分かりやすい周知に努めるべきではと思いますが、その状況についてお聞きします。
次は、教育と保育現場です。
教員の余裕が必要であると、9月定例会の一般質問で発言をさせていただきました。その定例会の中で、ICT支援員の配置については、4校に1人配置するという、文部科学省が定めた基準を満たしていないとの答弁をお聞きしました。しかしながら、GIGAスクール構想を本市も進めており、情報活用能力を推し進めることがこれからの子供たちにとって重要であり、4校に1人という国の基準ではなく、それ以上に、大規模校を中心に配置が必要ではないかとさえ私は思っています。
そこで、ICT支援員は現在4校に1人を配置する基準を今は満たしていませんが、補充の見通しをお聞きいたします。
保育士については1年前に質問させていただき、保育士の離職と潜在保育士の多さを伝え、働き続けられる環境を求め、一度離職した保育士が望めば働ける場の提供について質問いたしました。答弁では、保育士のバンク登録制について、県においての保育士・保育所支援センターが設置され、その制度を活用しているとのことでした。
市の基本計画にも、潜在保育士の発掘を含めた保育人材の確保と上がっており、重点となっていると思っています。
そこで、潜在保育士の発掘などを含めた保育人材の確保の進捗状況をお伺いいたします。
今年も残り少なくなりました。今、
サッカーワールドカップで明るい話題がありますが、1年を振り返ると、子供の悲しい事故が幾つもあった年でした。その一つが、保育園バスの置き去り死亡事故です。その後の対策として、バスの乗降時のチェックシステムの導入などが言われていますが、多くの専門家が挙げているのは、保育士の基準の見直しの必要性です。
今の、戦後からほとんど変わらないというところもある基準を見直し、保育士が余裕を持つことが、お部屋の中に子供がいないという当たり前のことに気づけることになります。その基準の見直しは、ずっと保育士団体や自治体からも言われていますが、ここ数年は、待機児童の問題、それによって保育所整備、そして保育料の補助の施策が優先していたのではないでしょうか。
昨年12月定例会において、保育士の配置基準の見直しを質問したところ、全国市長会を通じて国へ提言しているとの答弁でしたが、根本的な解決のために本市として強く要望すべきではないでしょうか。防衛費ではなく、保育士を増員し、子供の予算を倍増すべきであり、実現してほしいと思います。
保育士の配置基準の見直しが喫緊の課題であり、全国市長会では要望していますが、さらに強く要望すべきではないでしょうか。
次は、男女平等・共同参画についての質問です。
ウイング・ウイング高岡の6階の男女平等センターの廊下には、ワーク・ライフ・バランス推進認定事業所が掲載されています。毎年認定されているんですけれど、具体的な認定項目をいろいろ見ると、朝礼の実施とか、年休の半日単位の取得とか、そういった項目もあります。これは一般の事業所でもよくあることで、ちょっと基準が低いのではないかなという思いになっています。
また、制度が整備されて実際に使われているかどうか、それも大きな要素だと思います。事業主側からだけでなく、従業員の意見も大事ではないかという思いです。
そこで質問です。このワーク・ライフ・バランス推進事業所の認定状況と、その認定されたことによる効果をお聞きいたします。
次に、10月から施行されている育児・介護休業法の改正についてです。
産後パパ育休が始まり、民間企業にも男性の育児参加を促しています。育児休業が取れない理由の一つとして2番目に多いのが、職場の理解なり、上司、管理職の理解ということが上がっています。それを個別に周知し働きかけをするということが義務化されております。
男性の家事・育児参加を含め、ワーク・ライフ・バランスを進めるためにも、事業所への積極的な働きかけを行ってはいかがでしょうか。
さて、慣習を変えるには、強い意志が必要です。これまで長く地域の代表、自治会長、連合自治会長は男性がずっと担ってきています。しかし、地域には男女が半々います。自治会長や連合自治会長という重い役員じゃなくても、複数の女性たちが自治会の何らかの役員になり、意見を出しやすい集まりとなるということが必要ではないでしょうか。
今年の3月に、福田地区で女性の集いがありました。40人足らずの参加者のワークショップでいろんな意見を出し合いました。女性同士の集まりが全くなくなってから久しいもので、ワークのテーマの意見も出ましたが、ああ、あの辺りにこんな方がおられたんだとか、地域の方とおしゃべりして楽しかったわという率直な感想をたくさん聞きました。
そして、グループごとの発表では、大勢の方の前でしっかりと発言できる女性の方たちがいます。地域の中に能力の持った女性が存在しているなと感じました。女性の思いを地域に生かす第一歩だったと思います。ただ、このような取組は、多くの地区にまだ広がっていません。
そこで質問です。自治会や地域活動に女性の意見が反映しやすくなるような取組を進めていただきたいと思っています。いかがでしょうか。
次に、
パートナーシップ制度についてです。
性自認が生まれたときの性と違うLGBTQの方は、多くの生きにくさを抱えてこられたと思います。法的にまだ整備されていない異性以外との婚姻を自治体が証明するこの制度は、利用は少ないかもしれませんが、当事者の方にとっては切実な制度だと思います。
これは、別姓を望み、法律婚ができない事実婚のカップルにとっても利用できると聞いています。
県が策定を目指し、パブリックコメントが11月に終わりましたが、約100件以上の意見が寄せられたということを聞いています。
パートナーシップ制度という多様な生き方を応援する制度は、一番身近な自治体にこそ必要ではないかと思います。
パートナーシップ制度に対する本市の考えを聞かせてください。
最後に、家庭ごみについての質問です。
二酸化炭素削減、そして3Rの推進と、ごみの収集の方法は、長い間かけていろいろ変わってきているように思います。過去には、家庭での焼却が推進され、焼却炉購入に補助が出て、農村部の多くは畑の中にそれを置き、焼却をしていた時代もありました。その後、ダイオキシンのため禁止になりましたが、コンクリートでできた焼却炉は朽ちることなく畑に置いてある、そういう状況があります。
また、不燃ごみは、ペットボトルや缶の黄色い袋がなくなり、今度はプラごみ袋と定着してきたピンクの袋がなくなります。市のホームページなどで周知していると思いますが、なかなか全体の周知は難しいと思います。その理由を含め、一人ひとりの市民の理解を得ることのために、周知の方法について伺います。
次に、私の住む地区の多くの方から声が上がった剪定した木の幹や枝の処理についてです。
農村部は、多くの家庭の庭に松やツバキなどの木がたくさんあります。年1回程度は剪定して大量の枝や幹が出ます。以前は、さきに紹介した焼却炉で燃やしていたのですが、今は燃やせません。そうすると、大型の有料のごみ袋、いわゆる燃えるごみに出すんですが、袋の先が切れたり破けるということで、二重にして出すと。そういったこともしている方がおります。何個分もの袋が必要になります。
高齢の方は、枝を細かく伐採するのは大変な労力が要るということもあります。この木枝の量は、ごみの減量化と逆行しています。隣の砺波市では、屋敷林を回収し、肥料にしたり、木質資源として再生しています。国際的にも、温暖化対策のために、次の世代のためにも、ぜひこの市民が剪定した木や枝を回収して、木質資源としてリサイクルできる仕組みを検討していただきたいです。前向きな答弁を求めます。
以上、終わります。
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答 弁
34 ◯副議長(酒井善広君) 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長(角田悠紀君)登壇〕
35 ◯市長(角田悠紀君) 埜田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、大項目2点目、男女平等・共同参画についてのうちの4点目、
パートナーシップ制度についての本市の考えについてお答えをさせていただきます。
昨年度策定いたしました男女平等推進プラン(第2次)後期事業計画では、基本目標の一つに「個人が尊重され、能力が発揮できる
環境づくり」を掲げ、多様な性の在り方を認識し、性的少数者に対する理解を進めるための啓発を図ることとしております。
この方針の下、これまで
パートナーシップ制度の先行事例を研究してきたところであります。
こうした中、今年の10月に富山県では、今年度中に
パートナーシップ宣誓制度を導入することを表明されました。本市としても、県と足並みをそろえて検討を進めてまいりたいと考えております。
一方で、県の制度導入後に運用を進めるに当たりまして、様々な課題が生じることも想定されることから、それらに対応するため、利用する方々をサポートする相談窓口等の体制を整える必要がございます。
今後、県とも協議をしながら、円滑な運用の準備を進めるとともに、制度について市民の皆様が正しく理解されるよう啓発に努めてまいります。
私からは以上でございます。その他の御質問に関しましては教育長、また部長より御答弁させていただきます。
36 ◯副議長(酒井善広君) 福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔福祉保健部長(戸田龍太郎君)登壇〕
37 ◯福祉保健部長(戸田龍太郎君) 私からは、大きな項目の1つ目、子ども支援について10点お答えいたします。
まず、中項目の1つ目、放課後児童クラブについての1点目、過去5年間の申込者数及び入所できなかった児童数の推移と課題についてでございます。
放課後児童クラブの申込者数、これは各年度当初において入所申込みのあった児童のうち、入所基準を満たしている申込者の数になりますが、平成29年度は1,146人、平成30年度は1,156人、令和元年度は1,213人、令和2年度は1,246人、令和3年度は1,297人と増加しております。
また、定員超過等により入所できなかった児童数は、平成29年度は43人、平成30年度は67人、令和元年度は45人、令和2年度は31人、令和3年度は28人と一時増加したものの、減少傾向にございます。
核家族化などの社会環境の変化から、放課後児童クラブのニーズは増加し続けております。本市では、この5年間でクラブ数を8クラブ増やすことにより、児童の健全育成と保護者が安心して働くことができる環境整備に努めてきたところでございます。
引き続き、放課後児童クラブのニーズに対応するため、公設クラブの運営を維持いたしますとともに、校下を越えて、柔軟な受入れが可能な民設クラブの開設運営を支援し、放課後児童クラブの充実に努めてまいります。
次に、この項2点目、支援員確保のための働きやすい
環境づくりについての見解を尋ねであります。
放課後児童クラブには1クラブ2人の支援員等の配置が必要であり、公設クラブでは、地域の御協力を得て、平均1クラブ7人の支援員等により交代で運営しているところでございます。
放課後児童クラブにおきましては、開所時間に合わせた午後2時頃から7時頃の勤務条件などにより、支援員の確保が困難な状況であることに加え、近年のコロナ禍では、感染などの影響により勤務可能な支援員が一時的に少なくなったこともございます。
そのため、安定したクラブ運営には、ローテーションを組みやすいような支援員の人数確保と、そのためのインセンティブの付与が大切であると考えております。
本市では、各クラブの支援員募集に対し、市ホームページでの周知や、保育士など養成施設の学生、子育てシニアサポーターの紹介などの支援を行っております。また、昨年度から国の新たな補助制度を活用し、支援員の処遇改善を図ったところでございます。
引き続きクラブの安定的な運営のため、各クラブとの連携を密に支援員の確保などを含めた運営の支援に努めてまいります。
次に、中項目の2つ目、放課後等デイサービスについての1点目、過去5年間の事業所数及び利用者数の推移と課題についてでございます。
放課後等デイサービスの各年度当初での事業所数は、平成29年度は20か所、平成30年度は23か所、令和元年度は20か所、令和2年度は24か所、令和3年度では27か所と、一時減少したものの増加傾向にございます。
また、各年度末の利用者数は、平成29年度は159人、平成30年度は184人、令和元年度は190人、令和2年度は220人、令和3年度は227人と増加しております。
利用者数の増加と併せて利用者のニーズも多様化しておりまして、障害の状態や希望するサービスの内容により対応できる事業所とできない事業所がございますことから、一人ひとりのニーズに合った事業所につなげていくことが課題であると考えております。
次に、この項2点目、問題や不安が事業所で解決されない場合の相談先についてであります。
放課後等デイサービスの利用者の相談先につきましては、まずは担当の相談支援専門員でありまして、利用者に対して放課後等デイサービスの問題や不安に対する助言などを行っております。
また、相談支援専門員以外にも、市の社会福祉課が相談先となって相談内容の把握を行い、相談支援専門員や放課後等デイサービス事業所などに働きかけて、問題解決のための調整を行っているところでございます。
次に、この項3点目、サービスの質向上のための研修会を実施してはとのお尋ねでございます。
放課後等デイサービス事業所につきましては、指定権者である県において、事業所の質の向上に係る各種研修が実施されておりますが、さらなる充実を求めてまいりたいと考えております。
本市におきましては、放課後等デイサービスなどの支援計画を作成している相談支援専門員に対し、定期的な情報交換、研修を実施しますとともに、県が指定しているアドバイザーを派遣するなど、相談支援専門員のスキルアップを通して、放課後等デイサービス事業所の質の向上に努めているところでございます。
次に、中項目の3つ目、ヤングケアラーについての1点目、今年度の相談支援状況についてであります。
ヤングケアラーは、本人がヤングケアラーであることに気づいていなかったり、大切な家族のために自ら世話をしたいという思いから、困っていても誰にも相談しないなど、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっております。
そのため、本市では、子供に関する相談を受けるときは、あらゆる面から問題点を把握し、ヤングケアラーが疑われないかなども含めて総合的に判断するようにしており、実際に経済的問題や保護者のネグレクトなど複合的な問題のある家庭において、ヤングケアラーに該当すると疑われるケースが見受けられていることがございます。
そのような家庭につきましては、福祉連携推進室などの庁内関係課、児童相談所や学校などの関係機関で構成するケース会議を開催し、支援の方法やそれぞれの機関の役割分担などの協議を行い、支援をしているところであります。
次に、この項の2点目、市民からの相談窓口、専門相談員の配置状況についてでございます。
子供に関する総合的な相談窓口として、子ども・子育て課や児童相談所などがあり、その対応の中でヤングケアラーについても対応を行っております。
また、学校におきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが子供たちの悩みや相談に対応しているところでございます。
しかし、ヤングケアラーは表面化しにくい傾向があることから、子ども・子育て課では、精神保健福祉士や社会福祉士、保育士、保健師などの多職種で相談対応できる体制を整えているほか、ほかの福祉分野などにおける日々の相談場面におきましても、相談者本人だけでなく、その御家族が抱える課題を丸ごと把握するよう努めております。
こうした相談対応の中で、ヤングケアラーと思われる子供を把握した場合には、家庭状況に応じ、庁内関係課や学校等の関係機関と連携した対応を行っているところでございます。
次に、この項3点目、相談窓口についての分かりやすい周知についてであります。
ヤングケアラーにつきましては、相談窓口の周知とともに、ヤングケアラー自体の社会的認知度を上げる必要があると考えております。
そのため、市のホームページで、ヤングケアラーに該当する具体的な事例や相談窓口を説明するとともに、学校や図書館、公民館などでのポスター掲示とチラシ配布により、ヤングケアラーに関する概念と考え方を周知啓発しているところであります。
また、さらに、広報「市民と市政」11月号へのヤングケアラーに関する記事の掲載や、12月から実施している高岡市AIチャットボットにおきましても、ヤングケアラーに係る質問に対応しているところであり、今後も広く市民に対してヤングケアラーに関する正しい知識をお伝えするとともに、相談窓口の周知にも努めてまいります。
続いて、中項目の4つ目、教育と保育現場の改善についての2点目、保育人材の確保の進捗状況についてでございます。
保育人材の確保につきましては、ハローワークなどでの求人活動に加え、県と連携し、富山県保育士・保育所支援センターを通しての求人活動も行っているところでございます。
富山県保育士・保育所支援センターでは、潜在保育士の登録情報と保育所等からの求人情報をマッチングさせ、登録の潜在保育士に対し就職をあっせんしております。
加えて、3か月以上のブランクがある潜在保育士が再就職した場合の就職準備金の貸与や、未就学児を持つ保育士が再就職した場合の保育料の一部貸与などの支援制度を設け、保育人材の掘り起こしを行っております。
高岡市内の教育・保育施設におきましても、この県の制度を活用して潜在保育士が再就職しているケースがございまして、一定の効果があるというふうに認識をしております。引き続き県と連携し、制度の周知を図り、保育人材の確保に努めていきたいと考えております。
最後に、この項3点目、保育士配置基準の見直しについての全国市長会で要望をさらに強めるべきではとのお尋ねでございます。
保育士の配置基準の見直しは、保育士の働き方改革を推進し、保育士の勤務条件の改善や業務負担の軽減、保育の質の向上につながりますことから、全国市長会を通じて国へ要望をしております。
本市といたしましては、保育士の配置基準の見直しは全国的な課題であり、恒久的な財源措置を伴うことなどから、国の責任において対応が講じられるべきものであると考えておりまして、今後とも全国市長会を通じて国に強く要望してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
38 ◯副議長(酒井善広君) 教育長 近藤智久君。
〔教育長(近藤智久君)登壇〕
39 ◯教育長(近藤智久君) 私からは、大きな項目1つ目の子ども支援について、この4点目、教育と保育の現場の改善についての1つ目、ICT支援員は現在4校に1人を配置する基準を満たしていないが、補充の見通しはとのお尋ねにお答えをいたします。
本市では、現在7名のICT支援員を配置しております。文部科学省が定めました4校に1人配置という目標水準には達していない状況ではございますが、月5回程度は各学校を訪問できるよう、支援員と学校が調整をしながら、勤務体制を工夫し取り組んでいるところでございます。
このICT支援員を導入しましたことで、端末設定作業のサポートなど教員の負担軽減にもつながっており、また、授業で使用するICT機器の操作支援やデジタル教材の作成補助などといった活用の拡大も期待されますことから、今後とも目標水準を満たす支援員の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
40 ◯副議長(酒井善広君)
生活環境文化部長 二塚英克君。
〔
生活環境文化部長(二塚英克君)登壇〕
41
◯生活環境文化部長(二塚英克君) 私からは5点についてお答えいたします。
まずは、大きな項目の2点目、男女平等共同参画についての1点目、ワーク・ライフ・バランス推進事業所の認定状況と効果についてのお尋ねであります。
本市は、平成24年度から仕事と生活の調和に配慮し、働きやすい職場
環境づくりに積極的に取り組む事業所をワーク・ライフ・バランス推進事業所として認定しております。その認定数は、令和4年11月末現在で70事業所となっております。
推進事業所からは、家庭の状況に合わせた就業が可能になり、育児や地域行事に参加し、家族と過ごす時間が持てるようになったことや、育児休業の取得と円滑な職場復帰が促進され、育児による退職者がいなくなったこと、社員の意見や悩みを聞き改善に取り組むことで、安心して働くことができる職場づくりができたということなどの報告をいただいているところであります。
ワーク・ライフ・バランス推進事業所の認定を通じて、事業所における従業員の働き方について考え実践することで、働きやすい職場環境が構築されたものと考えております。
次に、この項2点目、ワーク・ライフ・バランスを進めるための事業所への働きかけについてのお尋ねであります。
本市ではこれまで、ワーク・ライフ・バランスに関する講座、講演会など、そういったものの開催や、働きやすい職場
環境づくりに取り組む事業所に対する認定制度などを通じて、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発や支援に取り組んでいるところであります。
先月11月5日の男女平等EXPO高岡2022では、ワーク・ライフ・バランスをテーマとした講演会を開催し、男性の育児休業取得促進を図る内容といたしました。また、推進事業所の取組事例紹介やパネルを展示し、市民の皆さん、事業所の方に向けて意識啓発を行ったところであります。
今後とも、ワーク・ライフ・バランスを進めるため、市内の事業所はもとより、市民の皆さんに講演会等の開催や情報提供に努めるとともに、事業所認定制度において、市のホームページや市広報紙、センター情報誌等で周知してまいります。
また、一般事業主行動計画を作成されている事業所へも、ワーク・ライフ・バランス推進事業所認定の申請を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、この項3点目、自治会等における女性の意見の反映についてのお尋ねであります。
高岡市男女平等推進プラン(第2次)後期事業計画では、政策・方針決定過程への男女平等・共同参画の推進を重点課題に掲げ、行政分野をはじめ、社会のあらゆる分野で男女が平等に参画し、多様な意見が反映されるよう取組を進めることとしております。
これまで本市では、市の施策等の方針決定過程に女性の意見を反映するため、市の審議会等への女性の登用促進と、女性委員のいない審議会の解消に努めてまいりました。
一方で、議員からも御紹介がありましたが、本年3月には福田地区において、多世代の女性が地域の魅力や未来を語り合う女性だけの住民ワークショップが開催され、本市も支援したところであります。
ワークショップの参加者からは、「女性が話合いに参加したことにより、思いもよらない意見が出て、新たな発見や気づきがあった」といった感想も多く聞かれたところであります。
こうした取組が他の地域に広がることで、女性の地域参画につながると考えておりまして、市といたしましても、こうした取組を支援してまいります。
次に、大きな項目の3つ目、家庭ごみについての1点目、分別の変更についての周知方法についてのお尋ねであります。
ごみの分別が変更することは、市民の皆様における毎日の生活に大きく影響を及ぼすものであり、周知を徹底することはもとより、分別変更の意図を御理解していただけるよう、丁寧な説明が必要であると考えております。
ごみの分別を変更する際には、事前に市内連合自治会単位で住民説明会を開催することとしております。分別見直し内容が確定した後は、広報「市民と市政」への掲載、「
家庭系ごみ・資源物の分け方と出し方」や「ごみの収集カレンダー」の配布、ホームページへの掲載をはじめ、各種SNSの活用や出前講座開催時における説明など、周知の徹底を図ってまいります。
最後に、この項2点目、剪定枝等の資源化についてのお尋ねであります。
本市では、家庭で剪定した枝木につきましては、燃やせるごみ指定袋に入るものであれば、通常の週2回のごみ収集において回収しているところであります。また、指定袋に入らない大きさの、あるいは量の枝木の場合は、有料とはなりますが、高岡市ストックヤードへの搬入を受け入れたり、申込みによる戸別収集を行ったりしているところであります。
現在、これらの枝木は、燃やせるごみとして焼却処理しております。こうしたことから、リサイクル率向上の観点からは課題であるというふうに捉えております。
現在、全体的なごみの分別の見直しに合わせ、資源化の手法等について、剪定枝や刈草の処分業許可を持つ事業者等と協議するなど、検討を進めているところであります。市民がより排出しやすくリサイクルが推進されるよう、方策を検討したいと考えております。
私からは以上です。
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42 ◯副議長(酒井善広君) 10番 中村清志君。
〔10番(中村清志君)登壇〕
43 ◯10番(中村清志君) 未来創政会、中村でございます。
私からは、通告に従い、12点の質問をさせていただきます。
まずは、本市の環境政策について。
私の感覚では、CO2の排出量と昨今の地球温暖化、気候変動が全て関連しているとは言い切れませんが、現実的には、農業人として、天候の乱れに振り回され、作物の育成管理が大変難しい年が続いていることを肌で感じております。
感覚だけに頼らず、ドローンによる圃場撮影や、水温計を用いて育成状況をセンシング、解析しながら、環境にあらがっているという実情であります。
これ以外にも、多くの場面で、我々は地球規模の問題と直面していると考えます。
今般国が定めた地球温暖化対策推進法に基づいて、本市として実行計画の素案づくりに取りかかられました。8年先、つまり令和12年度までにCO2排出量を46%削減するという目標を示されましたが、市民には、具体的に取るべき行動についてなかなか実感が湧かないところかと思われます。
そんな未来への不安を少しでも取り除くために、環境対策に対しては真摯に臨んでいただきたいと考えます。
そこで、1点目にお聞きします。
カーボンニュートラルの実現に向けた、本市の考えについてお示しください。
今年7月に行われましたアフターコロナを見据えた市民意識調査の結果によりますと、「
カーボンニュートラルへの関心がある」との回答は全体で半数近くにとどまっています。
今回は、言葉の認知度や、印象を聞かれたにすぎない段階の調査結果なので、悲観することはありませんが、今後、より具体的に市民が何に取り組めばよいのか、CO2削減数値はどうしたら目に見えて実感できるのかなどが分かってくれば、おのずと機運が高まるものと信じます。
本項2点目に、
カーボンニュートラルについて、市民の意識をより高めるためにどのように取り組むのか、お聞かせください。
続いての項、学習用端末についてであります。
これまでの定例会においても、児童生徒、そして教職員方も含めたタブレットの使用状況やセキュリティ問題については、各議員から頻繁に質問されてきました。その答弁によりますと、各現場でいろいろと試行錯誤しながら、子供たちのために有効かつ安全に活用されているということでありました。保護者の理解もあり、今ではなくてはならないツールに位置づけられているようにもお聞きしています。
それゆえに、利用頻度が増すごとに操作上の不具合や故意でない破損事故、また紛失といったケースまで起こり始めているのではと懸念いたします。
そこで1点目、学習端末が1人1台貸与されてから1年以上経過しましたが、端末の故障や修理の発生状況はいかがでしょうか。お伺いします。
振り返りますと、国のGIGAスクール構想に沿い、端末を初期購入の段階では100%の財政措置がなされた当時、最初はいいが、更新の際の経費はどうなるのかと不安視されてもいました。いずれ全国的に同時浮上する問題であり、国でも議論されるものと思いますが、まず、本市では独自に、保証期限が切れる前に、端末の修理や更新について計画的な予算措置に努めるべきと考えますが、見解をお伺いします。
くれぐれも、学校によって対応がまちまちになるとか、保護者に大きな負担を求めることのないように願うところであります。
続きまして、先日、とあるコンビニエンスストアのレジカウンターに行きますと、支払い方法をはじめ、有料レジ袋、箸類、温めが必要ですかなどの表記がある指さしシートなるものを目にしました。聴覚に障害のあるお客様への配慮だと気づくまでに時間がかかりましたが、自分がいかに障害のある方との共生を図れていないかを思い知る瞬間でありました。
時代のせいにはしませんが、身体だけでなく、精神の障害への理解が比較的乏しい頃の教育を受けてきたことも影響しているのでしょうか。
そういった自身の反省の観点から、現代においても取り組まれているインクルーシブ教育の目指すところは理解するところであります。
しかし、養護学校や特別教室で穏やかに学びたい子供側からすると、無理に押しつけられるものでもないのかと思い、1点目の質問とします。
一人ひとりの子供が丁寧に扱われる特別支援教育と、全員が一緒に学ぶことを目指すインクルーシブ教育の両立が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
障害のあるなしによる隔離や分離という形、考えが残っているようであれば、その点を是正されるように求めます。加えて、支援を必要としている場面へのケアが施されることを願い、この項2点目、インクルーシブ教育の実現に向け、バリアフリーや専門スタッフを配置するなどの基礎的な環境の整備が必要と考えますが、本市の現状と今後の見解についてお伺いします。
通常の学級の生徒児童が、優しさって何だろうかをベースに、障害について理解を深める授業が全国各地で行われているようです。視覚障害の疑似体験や難聴体験、車椅子体験学習などを通して、自分の周りにはいろいろな立場や状況の人がいることを知る、相手の気持ちや行動を考えるなど、いじめ問題を減らしてもくれそうな子供にとっては重要な時間です。
既に形は様々に取り組んでおられることと存じますが、この項最後に、心身の障害を題材とした授業等の実施について、本市の現状と今後の見解についてお伺いします。
続いて、支え合い社会の構築についてお伺いします。
また、プライベートな話でございますが、今年の春に、本市内で生まれたばかりの子供を連れて、私の親類である新米ママさんが定期的に我が家を訪ねてくれます。自分は、いとおしい赤ちゃんに癒やされながら、子育てに泣き笑いする母親の話し相手になるだけですが、それだけでもひとときの支えになっているのかと勝手に満足しています。
彼女も親元を離れ、パートナーと2人だけで育児に励み、身近な相談支援を求める一人であります。
午前中の質問でも触れられましたが、先日、参議院本会議で、妊産婦への10万円相当支給に係る補正予算が可決成立しました。本市でも確実に対象者へ行き渡るように事務手続を進められることと思いますが、
経済的支援の実施だけでなく、母子とその家族のつながりづくりや、家族への一貫した寄り添いにも注力いただけるよう私から希望します。
そういった意味を含め、国が進める出産、育児の伴走型相談支援事業を積極的に活用すべきと考えますが、見解をお伺いします。
子育て以上につながりの役割が大きいと言えるのは、認知症高齢者の心の問題、つまり孤独感に対してであります。
これまで、つながりという問題には、企業、地域、家族によって担われてきましたが、昨今、不安定な雇用と家族が脆弱化する中で困難になってきました。伴走型支援はそうした部分の回復を目指す考え方であり、身内の責任とするのではなく、家族の社会化として実行すべきとしています。
認知症の症状に合わせた対応の工夫や生活環境の改善、家族関係の調整に向けた助言など、多岐にわたるニーズの窓口を明確にしていただきたいと思います。
本市当局におけるこれまでの地域包括支援センターとの連携を評価した上で、改めて国が進める認知症伴走型支援事業の活用を求めます。