鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
～追及～みつけたろうの投稿拡大を図るためにはどのような対策が必要 だと考えているのか） ……………………………………………………………………………………… 168 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 168 都市整備部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 168 石田憲太郎議員（～追及～社会全体のＤＸ
～追及～みつけたろうの投稿拡大を図るためにはどのような対策が必要 だと考えているのか） ……………………………………………………………………………………… 168 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 168 都市整備部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 168 石田憲太郎議員（～追及～社会全体のＤＸ
また、政策公約として、人を大切にするまち、安全・安心なまち、暮らしやすく住み続けたいまち、にぎわいにあふれ元気なまちの４つを大きな柱に掲げ、結婚から妊娠・出産・子育て・教育への切れ目ない支援、医療・介護・福祉など多様なニーズに対応する重層的支援体制の構築、市内全域光回線化などＤＸの推進、歴史・文化・食など地域資源を生かした町なか観光の促進、誰一人取り残さない地域共生社会の実現などを加速させることで、
本市といたしましては、県が配置する介護専門の就職支援コーディネーターやハローワーク鳥取との連携により、介護分野への求人情報の発信を強化する、また処遇改善加算を算定する事業所の拡充を図り、介護職員の賃金の向上や処遇改善を行う、また介護ロボットやＩＣＴなど、介護ＤＸの活用を推進することで働きやすい職場環境を構築し、介護人材の定着を図る、さらには学校や地域で福祉学習の機会を設け、福祉への理解と関心を高め、
このようにデジタル村民を言わば世界中にいる山古志応援団と位置づけ、彼らに一定の予算や権限を与え継続的に関わってもらう取組は、先ほど議員の御指摘にもありましたが新しい取組でございまして、従来の日本にはない先進的な取組で、デジタル技術を活用して人々の生活をよりよいものに変えていくこと、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による地域づくりの可能性を予感されるものでもございます。
とあるわけですけれども、概算要求に入る前の要望ということで、夏要望ということで、鳥取地方六団体の長による霞が関への要望、これは知事と一緒に行ったりするんですけど、それから、その翌日の２６日には、全国町村会の国要望で、こちらのほうは私は厚生労働省を回らせていただきまして、知事と一緒に回った六団体のほうが、いろんな省庁も回られますし、中には大臣ともお会いできたりしますし、私どもが抱えておりますデジタルのＤＸ
行政ＤＸ、市民サービスのデジタル活用というのは、１市４町で共通している課題であり、実際他の町もデジタル活用、デジタル人材の採用を進めております。しかし、単体の町で解決しようとすると、コストがかかり過ぎるということも事実でございます。そうであるならば、デジタル人材を１市４町の共有人材として、場合によっては行政をまたがる横串の施策を展開することはできないかというところでございます。
次に、ＤＸ推進についてであります。 市役所のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、専門人材による現状分析と推進計画の策定のための経費として２００万円、地域ＤＸを進めるための調査分析委託料として４００万円余をそれぞれ計上するものです。 次に、防災行政無線の更新についてであります。
そうであるならＤＸそのものに反対するものではありませんが、私はその前提となる条件が必要だと考えています。それは、個人情報の保護と、デジタルディバイドの解消と、健康問題の３つです。しかし、ＤＸの旗を振る人からこの３点について積極的な情報発信や丁寧な説明がないように思います。 ＤＸといえば、マイナンバーカードもそうでしょうか。
これまでにもお答えしたとおり、国が策定をいたしました自治体ＤＸ推進計画における６つの重点取組事項を基本にＤＸへの取組を進めているところでございます。１番目の自治体の情報システムの標準化・共通化でございますが、目標時期を令和７年度とし、基幹系１７業務システムについて、国の策定いたします標準仕様に準拠したシステムに移行することとしているところでございます。
自治体ＤＸについてであります。 国は、新型コロナウイルス対応によって明らかとなったデジタル化の遅れへの反省を踏まえて、令和２年１２月に自治体ＤＸ推進計画をまとめ、最も住民に身近な基礎自治体に対しても自治体ＤＸの推進を求めております。さらに進行する人口減少や税収減、また今後耐用年数超過に伴う公共インフラの更新など、自治体運営はさらに厳しさを増していきます。
それには直面するコロナ対策はもちろんアフターコロナへの対応、今日的課題であるＳＤＧｓの推進、脱炭素社会の実現、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などのほか防災面の充実や福祉面の充実など、様々な課題の克服に努めていくことが必要です。これからも町民の皆様、職員の皆様、役場の皆さんとしっかりとスクラムを組んで課題の克服に取り組んでまいりたいと思います。
ＤＸの推進、地域共生社会実現の取組、オンラインを利用した教育の充実、持続可能な生活交通の確保、そして脱炭素のまちづくりの推進など、多くの分野で、本市の、ほかにはない地域性や特性、また豊かな自然環境等の強みを生かしながら、地方創生の取組を深化・加速させ、新たな時代にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。
さらには、デジタル田園都市国家構想に呼応し、市立病院のオンライン診療や遠隔地からのオンライン面会、迅速な介護サービスの提供のためのタブレットを活用した認定審査、デジタル積雪監視と雪道情報のウェブ配信に新たに取り組むなど、本年４月に策定した鳥取市ＤＸアクションプランにより、本市のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進してまいります。
今日は、そうしますと、１点、伯耆町ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進計画につきましてお伺いしたいと思います。 まず、このＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの略語でございますが、この意味につきましては、御存じだと思いますが、デジタル技術を活用してよりよい社会に変えていくという意味で使われております。最近ちょっとよく使われるようになってまいりました。
例えば経済分野につきましては、事業者の新分野への参入や事業転換への支援、またＤＸの取組の支援などにより、経済や雇用の好循環を生み出すための諸施策を推進することで若者定着に取り組んでまいりますとともに、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めることとしております。
本市はこれまで、市域のどこからでも超高速インターネット接続サービスが利用できる全市光回線化の取組やＧＩＧＡスクールの推進、路線バスなどへの無人自動運転技術の導入検討、中小企業のＤＸ人材の育成、確保への支援など、地域社会と行政の全ての分野のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進し、デジタル化による地方創生の実現に向けて取り組んでまいりました。
ＤＸ、これ自体もとても分かりにくい言葉ですが、ＤＸの推進がデジタルディバイド、情報格差をつくるようではいけません。 最後に、日本の３大ドヤ街の１つと言われる横浜寿町で寿識字学校をしていた大沢敏郎さんが書かれた本に、生きなおす、ことばという本があります。市長、お忙しいと思いますが、また時間がありましたら、ぜひお読みいただき、また皆さんで取り組んでいただきたいと思います。
消費 者問題にどのような課題があり、今後どう取り組むのか〕について、教育の充実〔学校 休校時の家庭でのタブレット端末の活用状況、長期入院や不登校等の学習支援における 活用の現状〕について、人口減少対策〔若い世代の移住に対する支援についてどのよう に他の自治体の施策との差別化を図り本市への移住に取り組むのか〕について、スマー トシティーの推進〔市長のスマートシティー実現への決意、新たな鳥取市ＤＸ
さらには、ＤＸの推進につきましては、全市光回線の供用を開始いたしますとともに、100円循環バスくる梨のキャッシュレス化など、デジタル化の取組を加速させていきたいと考えております。 以上でございます。