伯耆町議会 2022-12-13 令和 4年12月第 6回定例会（第2日12月13日）
調査の目的、有害鳥獣対策。 調査期間及び対象調査先、令和４年９月２９日から９月３０日の２日間。調査先として、島根県邑智郡美郷町でございます。 調査の概要、美郷町の概要につきましては、お手元の資料を御覧いただきますようにお願いいたします。
調査の目的、有害鳥獣対策。 調査期間及び対象調査先、令和４年９月２９日から９月３０日の２日間。調査先として、島根県邑智郡美郷町でございます。 調査の概要、美郷町の概要につきましては、お手元の資料を御覧いただきますようにお願いいたします。
５、鳥獣被害総合対策事業については、被害が増える時期までに侵入防止施設を整備したいが、現状では資材が手に入るのが遅い。町が県、国に対して早いスケジュールでの実施をお願いしているということだが、議会としても働きかけるので町としても再度働きかけをしていただきたい。また、相当数の捕獲を行っているが被害は続いている現状があるため、狩猟免許取得者を増やす等、有害鳥獣の数が減るよう引き続き対応されたい。
調査事件、鳥獣被害対策について。２、調査地、島根県邑智郡美郷町。調査期間、令和４年９月２９日及び９月３０日の２日間。経費、予算の範囲内でございます。 続きまして、発議案第７号でございます。肥料等価格高騰対策を求める意見書についてでございます。肥料等価格高騰対策を求める意見書（案）。
今回は若い世代ということで限ってありますけど、やっぱりなかなか普通、不便なところに住んどると、それこそガソリン代は人より多くかかるわね、山から里に下りてくる鳥獣害はすごいわ、何かこれから本当に田んぼ荒れてくる、畑も荒れる、人はいなくなる、何かそういうことも含めて、話を聞いてやってほしいなと思います。
そして、鳥獣害防止柵の設置をする、補修をする、そういったものに対する事業としまして、森林機能強化タイプというものがございます。 そして、２つ目に、地域外の関係者の方と活動内容を調整したり、地域外の関係者の受入れのための環境整備、これらの活動に必要となる森林調査、見回り等、関係人口・創出タイプというものがございます。
鳥獣被害も大きい。米づくり農家も、高齢化や後継者不足で来年は作付ができなくなりそうな人がおられるので、また組合のほうで管理する田んぼが増えると。水田活用の直接支払交付金について１月に説明を聞いたけど、ソバを作っている田んぼに５年に１回水を張って、それをうまく回転させて栽培することなどできない。街頭で私が訴えていましたら、畑におられた方が、「もう転作したって交付金は出んだって。作るのやめたいわ。
通告どおり、野生鳥獣被害防止対策について質問いたします。 野生鳥獣被害防止事業は、野生鳥獣による農作物被害が増加傾向にあるとして、年々、予算も増加しています。この事業の内容として９事業が上げられています。その中の１つが、侵入防止施設整備事業であります。 先日、市民から、イノシシ等の侵入防止柵について次のような相談を受けました。
② 鳥獣被害総合対策事業 シカとイノシシで猟期内外での支給金の違いがあり、現状は国および県の指示に従う形で本町の方針が定められているようであるが、町内では町民が鳥獣の数や被害の増加を身近に感じながら暮らしているのが実態である。関連組織との情報共有を向上させ、国や県、町民に鳥獣被害の実情をより鮮明に伝え、町としての方針を検討するよう進言した。
鳥獣被害総合対策事業として１，４９９万１，０００円を計上しております。イノシシをはじめとする有害鳥獣対策として、電気柵やワイヤメッシュなど農地への侵入防止柵の設置補助や狩猟免許取得・更新助成のほか、猟期も含めて通年で奨励金を交付することにより有害鳥獣捕獲の推進を図るものでございます。
農業では、新規就農者の確保、生産基盤の強化、６次産業化の推進、ブランド化、販路拡大、有害鳥獣対策、日本型直接支払制度の普及などに精力的に取り組み、とりわけ、経営効率化に資するスマート農業技術の普及推進を新たな重点施策として、水田や果樹園、施設園芸でのセンシングデータの活用について８例の実証実施に加え、この２年間で50件を超えるドローン、アシストスーツ、ＧＰＳ連動トラクターなどの普及に成果を上げたところです
本市では令和２年５月に、森林の持つ多面的な機能を将来の子供たちに引き継いでいけるように、鳥取市森林づくりビジョンを策定し、このビジョン実現のため、森林区分の設定と管理目標、林業経営林の施業の方針、針広混交林・広葉樹林化誘導林の導入、林業用路網の整備、林業の担い手の育成と確保、森林資源の利用拡大、鳥獣害被害防止、新たな森林管理システムの推進、この８つの重点的取組を定めております。
平成30年度から３年間実施をいたしましたスマート農業機器の実証事業では、ハウス内の環境制御や水田の水管理、ドローンによる農薬散布、有害鳥獣捕獲の遠隔受信などにより作業の省力化を実証し、また令和元年度から３年間、梨栽培における病害虫発生予察や事業継承に向けた生産工程のデータ化や、温泉とＩＣＴを組み合わせたイチゴ栽培モデルの実証事業に支援を行ったところであります。
稼働開始に向けて、地域に対して説明会も行っておられますが、有害鳥獣の捕獲確認をこの施設で行うように 変更するなど、狩猟者にとっては、捕獲から処理に至るやり方がこれまでと大きく変わります。持ち込まれた捕 獲個体を確実に受け入れて処理する円滑な運営に取り組むとともに、課題が発生した際には、迅速かつ柔軟な対 応を行われるよう求めます。
また、ＤＸ技術を活用した鳥獣被害の効果的な抑制や農産物の高付加価値化に資する販売形態の構築など、さらなる生産効率の向上と農業所得の増加を目指す取組を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
稼働開始に向けて、地域に対して説明会も行っておられますが、有害鳥獣の捕獲確認をこの施設で行うように変更するなど、狩猟者にとっては、捕獲から処理に至るやり方がこれまでと大きく変わります。持ち込まれた捕獲個体を確実に受け入れて処理する円滑な運営に取り組むとともに、課題が発生した際には、迅速かつ柔軟な対応を行われるよう求めます。
鳥獣被害だって同じことですよ。山が荒れるから生き物、動物は下りてくるんですから。大雨になると、今水田に大雨の水をためて、何とか水害の被害を減らそうということも今考えられてます。これもできなくなる。減反、減反といって、自分の農政、これまでの農政を責任を農家に押しつける。減反といったって、本当にお金にならんようなことまで起きて。ただ、今回、新聞報道によれば、１５万トン、政府が余剰米の買い上げをする。
その他、一般会計事業報告からは、不納欠損の状況、ＳＩＢを活用した自治体連携事業、産後ケア事業、事業報告書の課題に対する現在の取り組み状況、町街路灯運営事業、滞納整理事務、シルバー人材センター運営補助金、プレミアム付商品券事業、空き家対策支援事業、監査に関する質問、東郷湖・未来創造会議事業、鳥獣被害総合対策事業、地方創生推進事業、文化財保護経常経費、陶芸館経常経費、ＩＣＴ教育推進事業、特定地域選択制導入事業
さらに、農作物被害を及ぼす有害鳥獣対策の侵入防止柵設置や駆除事業を支援いたしました。捕獲頭数はイノシシ５６２頭、鹿が４２頭と対前年比で大幅に増加しました。これは免許取得費用や更新費用の助成制度の広報による人材確保が図れたことで、新規に１２人の捕獲登録者を増やせたのが要因の一つでございます。
続いて、鳥獣保護管理法の基本指針についてということで出しておりますが、これは変更されている鳥獣保護管理法の基本指針の概要と関連して、鳥獣被害防止特措法の基本指針の内容、また、最近の有害鳥獣の捕獲状況と捕獲の広域対応についての本市としての現状についてお尋ねをいたします。
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