湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
この事件を通じて、旧統一教会の霊感商法、それから集団結婚式、そして高額な献金強要などの反社会的行為による被害の深刻さが改めて浮き彫りになっております。また、旧統一教会と自民党などの政治家との癒着の実態も明らかになりつつあります。 そんな中で、被害者救済法案が成立いたしました。
この事件を通じて、旧統一教会の霊感商法、それから集団結婚式、そして高額な献金強要などの反社会的行為による被害の深刻さが改めて浮き彫りになっております。また、旧統一教会と自民党などの政治家との癒着の実態も明らかになりつつあります。 そんな中で、被害者救済法案が成立いたしました。
ホームページでは何も広報されていないことについて改善すべき と考えるが、どうか） ……………………………………………………………………………………… 85 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 85 伊藤幾子議員（～追及～旧統一教会問題について関係省庁により開設されていた合同電話 相談窓口が11月11日に終了となり、11月14日からは法テラスが霊感商法等対応
御存じのとおり、旧統一教会は、正体を隠しての勧誘、先祖の因縁があるなどと言って恐怖をあおり、高額な献金や、つぼや多宝塔、印鑑、宝石などを買わせる霊感商法など、大きな被害を広げてきた団体です。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、把握されている被害は過去35年間で約３万4,000件、被害額は1,237億円余りに上りますが、これは氷山の一角だとの指摘もあります。
安倍元首相の銃撃事件を機に、旧統一教会の霊感商法や集団結婚式、高額な献金の強要などの反社会的行為による被害の深刻さが改めて浮き彫りになっています。旧統一教会は1959年に日本でも設立され、64年に東京都知事認証の宗教法人となりました。
旧統一教会をめぐっては、1960年代後半から教団に勧誘されて家を出た子供たちを取り戻す保護者の運動が起 こり、80年代には「霊感商法」や「集団結婚式」などが大きな社会問題となった。中でも霊感商法の被害は深刻 で、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）に寄せられた被害だけでも過去35年間で約３万4,000件、総額1,237 億円に及ぶとされている。
その後、先月の11月14日より日本司法支援センターが機能を引き継ぎ、法テラスとして霊感商法等対応ダイヤルと題し、運用をなされております。結果、機能を引き継いでもまだ相談が絶えないようであります。今月12月13日の齋藤法務大臣の閣議後の記者会見によりますと、宗教団体であることを隠されて献金を求められ、承諾するまで帰宅させてもらえず献金した。
旧統一教会は霊感商法や集団結婚、高額献金による家庭崩壊など反社会的な行為によって多くの被害者を出しています。反社会的カルト集団であります。被害救済に当たっては、弁護士グループが明らかにした被害金額は１，２００億円以上にもなり、これは氷山の一角であると報道されています。政治との癒着の問題が国民の関心事となり、様々な自治体関係者も統一教会の関連団体と関係を持っていたことが報道されております。
それに対して知事は、定例記者会見で、霊感商法をやっているような団体には後援は出さないほうがよい。どのような形で排除できるかを考えたいとし、基準を検討するよう総務部に指示すると、そういう考えを示したとも情報がメディアに流れておりました。 自治体への寄附金などは、イメージアップで信者獲得の巧妙手口だとしている記事もあります。
また、振り込み詐欺や霊感商法など、もうけるためにはうそをついても人をだましても平気な人たちが跡を絶たない世の中でです。格差社会の問題点、年金の不安、防衛省の不祥事、家族間の殺人事件などくらい話題ばかりです。保険会社の保険金不払い事件も数多く起こりました。企業においても法令順守、コンプライアンスがこれほど厳しく言われたことはありませんでした。