米子市議会 2020-03-23 令和 2年 3月定例会（第8号 3月23日）
次に、陳情第６２号、原子力発電所事故時の避難計画策定の「事前対策めやす線量」はより低い値を設定するように国への意見書提出を求める陳情については、初めに、陳情提出者から陳情の趣旨について説明をいただき、その後、賛同議員である土光委員、又野議員から賛同の理由についてそれぞれ説明をいただき、審査を行いました。
次に、陳情第６２号、原子力発電所事故時の避難計画策定の「事前対策めやす線量」はより低い値を設定するように国への意見書提出を求める陳情については、初めに、陳情提出者から陳情の趣旨について説明をいただき、その後、賛同議員である土光委員、又野議員から賛同の理由についてそれぞれ説明をいただき、審査を行いました。
令和元年度境港市一般会計補正予算（第５号） 第６ 議員提出議案第１号 公定価格の改善、待機児童解消、保育士の処遇改善のための 必要な措置を求める意見書の提出について 議員提出議案第２号 放射能汚染された土壌（除染土）の再利用（処分・拡散）を 全国で進める省令案の再考を求める意見書の提出について 議員提出議案第３号 原子力発電所事故時の避難計画策定
陳情第６０号 島根原子力発電所事故時の避難の際、ＵＰＺ圏内に住む乳幼児及び 妊産婦等がＰＡＺ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体 的な対策を求める陳情 陳情第６１号 放射能汚染された除去土壌（除染土）の再利用（処分・拡散）を全 国で進める省令案の再考を求める意見書の提出についての陳情 陳情第６２号 原子力発電所事故時の避難計画策定
陳情第１号 桜を見る会の実態解明を求める意見書の提出についての陳情 陳情第２号 公定価格の改善、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措 置を求める意見書の提出を求める陳情 陳情第３号 放射能汚染された除去土壌（除染土）の再利用（処分・拡散）を全国 で進める省令案の再考を求める意見書の提出についての陳情 陳情第４号 原子力発電所事故時の避難計画策定
│ │ ├────────┼──────────────────────────────┼──────┤ │ 陳情第６２号 │原子力発電所事故時の避難計画策定の「事前対策めやす線量」はよ│不 採 択 │ │ │り低い値を設定するように国への意見書提出を求める陳情 │ │ │ ├──────────────────────────────┤
鳥取県では全都道府県で12番目に高い51.3％でありますが、本市の避難計画策定の現況についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。
なお、福祉作業所につきましては障がい者の通所施設であり、施設としての避難計画策定の対象には含まれていないと伺っております。以上であります。 ○議長（米村一三君） 残り時間はあと２２分ございます。 追及質問がございましたらどうぞ。 景山憲議員。 ○８番（景山 憲君） ありがとうございました。
全国の原発から３０キロメートル以内の市町村の避難計画策定は、まだ４３％にとどまり、また自分の力で逃げられない要援護者の避難計画は、どこでも立てられていません。それなのに安倍政権は再稼働を急ごうとしています。島根原発２号機は、再稼働に向け新基準適合審査が始まり、３号機も運転開始したいと中国電力は表明しています。
今議会での市政概要報告の中で、原子力災害対策編の修正について述べられましたが、今年度中の避難計画策定に向けて現在進行中であることは認識はしていますが、市内には済生会病院を初めとする医療機関、こうほうえんを初めとする介護施設等が点在をしています。それぞれの事業者の避難計画策定状況の把握と共通の課題としての認識を持ち、連携しながら計画策定は進んでいるんでしょうか、伺います。
国の対策重点区域の拡大と福島第一原発事故を教訓として、過酷な原発事故を想定した避難計画策定と避難を前提とした有効な広域応援協定等、難題が山積をしているものと考えています。 今日まで県、自治体の対策会議などの内容が断片的に報道されているわけでありますが、現在までに形となっている事柄、明確になっている方針について伺います。
１つ、組織化の現状と避難計画策定の実態、これはどうなってるのか市長にお尋ねをいたします。 そして次に、特に個人情報保護との兼ね合いで問題になります災害時の要援護者の実態調査、これをどう対応されているのかお尋ねをいたします。 次に、防災組織の訓練の実施状況でございますが、活動状況や点検、そしてさらには図上訓練、そうしたものが日ごろやられているのか、実施状況についてもお伺いをいたします。
原発事故発生時の避難計画につきましては本市だけでの対応は困難なため、鳥取県が４月２８日に設置した島根原子力発電所避難計画策定プロジェクトチームに設置当初から参画いたしまして、プロジェクトチーム会議やワーキンググループ会議等の中で鳥取県や米子市と協議、検討を重ねてきたところです。
○（野坂市長） この計画でございますが、鳥取県が４月２８日に設置しました島根原子力発電所鳥取県住民避難計画策定プロジェクトチームにおいて策定しているものでございまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、１１月１５日現在の草案が今つくられてるところでございます。
県では４月より福島第一原発と同程度の被害を想定した避難計画策定に取りかかり、これは約３０キロメートル以内でありますが、秋には暫定計画をまとめる予定です。また、島根原発から３０キロメートル圏内の島根、鳥取県と関係８市町による原子力防災連絡会の初会合が５月２４日に開催され、年内に意見集約を行うことになっております。
原子力災害対策につきましては、鳥取県、島根県、周辺自治体の広域的な取り組みである原子力防災連絡会議や鳥取県の避難計画策定プロジェクトチームに参加し、避難計画の策定等に連携して取り組んでおります。 中国電力株式会社との（仮称）島根原子力発電所に係る安全確保等に関する協定につきましては、鳥取県、米子市とともに鳥取県原子力防災体制協議会において協定締結に向けた協議を進めているところであります。
原子力防災対策の取り組みということで、原子力防災連絡会議の場合ですけども、これは鳥取、島根県を含めた２県６市２町、これも部長クラスの会から作業部会ということで常に境港市も中に入り、それから鳥取県の避難計画策定プロジェクトチームというのがありまして、これも鳥取県と関係部局でするんですが、当然境港市と米子市も参加をします。
地域防災計画における原子力災害対策につきましては、住民避難計画策定に取り組んでいるところでございますが、当面の住民避難等につきましては、国民保護計画を参考にして対応してまいりたいと考えております。 次に、住宅用火災警報器の普及についてでございますが、総務省消防庁の昨年１２月時点での推計によりますと鳥取県の普及率は４0.６％と、全国で最低であると報告されました。
当面は国の防災指針の改正等の見通しもつかめないことから、県が設置しておられます島根原子力発電所住民避難計画策定プロジェクトチームの中で鳥取県や境港市と連携して住民避難計画を策定していきたいと考えております。また、地域防災計画の見直しに際しましては、防災会議を開催して委員の皆様の意見を伺い修正を行ってまいりますが、外部から専門家の方に加わっていただくことも検討したいと考えております。
鳥取県では、４月より福島第一原発と同程度の被害を想定した避難計画策定に取りかかり、これは大体３０キロ以内を想定したものでありますが、秋には暫定計画をまとめる予定です。また、島根原発から３０キロ圏内の島根、鳥取県と関係８市町による原子力防災連絡会の初会合が５月の２４日に開催され、年内に意見集約を行うことになっています。