湯梨浜町議会 2022-12-09 令和 4年第10回定例会（第 1日12月 9日）
最後に、過疎対策事業債は、限度額を２，７５０万円減額をいたしまして、補正後を１億６，６３０万円にいたします。なお、起債の方法、利率、償還の方法については変更はございません。 次に、予算書の１０ページをお願いします。ここからが歳入になります。
最後に、過疎対策事業債は、限度額を２，７５０万円減額をいたしまして、補正後を１億６，６３０万円にいたします。なお、起債の方法、利率、償還の方法については変更はございません。 次に、予算書の１０ページをお願いします。ここからが歳入になります。
起債の目的で、公共事業等債は、９９０万円増額をいたしまして、補正後の限度額は５，３７０万円、災害復旧事業債は、１６０万円増額をいたしまして４，３１０万円に、公共施設等適正管理推進事業債は、１，８７０万円増額いたしまして４，８５０万円、過疎対策事業債は、２，７００万円減額をいたしまして１億９，３８０万円、臨時財政対策債につきましては、このたび発行可能額が確定をいたしましたので、それによりまして、１，５２０
ところが、もう一つは、これは過疎対策事業債を使って関金町に配備する予定だということで説明の折は受けましたが、ここは６８５万３,０００円という２つの事業が載っておりますが、これは１つは購入、１つは借り上げ、これは目的とするところはどういうことなのか、まずお聞きいたしたい、そのように思います。 それから、引き続き聞いておきます。
起債の目的で、公共施設等適正管理推進事業債は、５０万円増額をいたしまして、補正後の限度額は２，９８０万円、その下の過疎対策事業債は、２００万円増額をいたしまして、２億２，０８０万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更はありません。 はぐっていただきまして、９ページをお願いいたします。ここからが歳入になります。
また、町債の総額は普通建設事業費減に伴い前年度よりも１億８，５２０万円減少し５億７，０００万円であり、合併特例事業債、過疎対策事業債に加えて緊急防災・減災事業債などの有利な地方債を活用した構成となっております。 全体としては例年どおり全事務事業見直し、事業内容精査のほか一層の歳出削減に努められていると拝察いたします。
また、引込み工事につきましては過疎対策事業債の充当を見込んでおるところでございます。以上です。 ○１６番（伊藤正三君） ありがとうございます。約１０億円かかっておるということでございます。
また、過疎地域である泊地域については、かつては過疎地域自立促進計画、現在は過疎地域持続的発展計画を策定し、有利な財源である過疎対策事業債を活用しながら、潮風の丘の維持・改修、それから陸上養殖施設などの個別的なものから、一般的な補助事業であったりします道路改良や下水道などの公共事業、小学校の一部改修などの財源として幅広く活用しているところです。
なお、当初予算編成に当たりましては、過疎対策事業債を龍鳳閣の空調機器等更新経費の財源等に組み込みました。地域の資源や特徴を生かした活用により東郷地域の振興を図ってまいりたいと考えております。 また、ＰＦＩ方式で推進中の松崎地区町営住宅建替・新築事業に係るレークサイド・ヴィレッジゆりはまの新長江団地（仮称）２２戸の建設工事に着工、新上町団地の実施設計にも着手します。
合併特例事業債、過疎対策事業債に加え、緊急防災・減災事業債など有利な地方債を活用した構成としています。 次に、歳出の状況は、普通建設事業が前年度よりも４，８８１万円減少し、７億４，０３２万円となりました。また、公債費は前年度よりも２，９６０万円増加し、１０億１，３２０万円となりました。全体としては、例年どおり全事務事業見直し、事業内容精査のほか、一層の歳出削減に努めました。
議案第57号は、今議会に提案している過疎対策事業債の活用事業を鳥取市過疎地域持続的発展計画に位置づけるに当たり、必要な議決を求めるものです。 議案第58号は、指定管理者の指定に関する議案です。厳正な審査の結果、風紋広場の指定管理者として公益財団法人鳥取市公園・スポーツ施設協会を定めるため、必要な議決を求めるものです。
毎年度６月と１０月に国から当該年度の過疎対策事業債に係る要望調査が実施されます。今回１２月補正予算に計上いたしております実施設計業務委託料に係る歳入４,５８０万円に関しては、本年１０月分で国へ報告をいたしております。国において、全国の要望額が集計され、その結果、今月、国からの配分予定額４,５８０万円ということで通知をいただいたところでございます。
最後に、過疎対策事業債は、限度額のほうを４７０万円減額をいたしまして、補正後を４億３，７１０万円にいたします。 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更はございません。 それからはぐっていただきまして、９ページのほうを御覧いただきたいと思います。ここからが歳入になります。まず、１款町税、５項入湯税、１目入湯税、１節現年課税分の説明欄です。
しかし、この新過疎法に基づく持続的発展計画の策定により過疎対策事業債、いわゆる過疎債が使えるようになったことは大きなメリットであって、大きなチャンスでもあると思っております。この有利な起債をしっかり効果的に活用していただくようにお願いいたします。 次に、旧国民宿舎グリーンスコーレせきがねを再興していくことについて石田市長にお尋ねをいたします。
人口減少社会を迎え、国はもとより地方の活力の低下というものが懸念されるわけでありますけれども、今後の過疎対策事業の実施に当たり、このハード事業とソフト事業をうまく組み合わせて、新過疎法の目的でもある過疎地域の持続的発展につなげていくことが大切であり、重要であります。
公共事業等債、限度額を２，０１０万円減額いたしまして６，７３０万円に、災害復旧事業債は８，８２０万円増額いたしまして１億６，８８０万円に、地域活性化事業債は３３０万円増額いたしまして４，６３０万円に、はぐっていただきまして合併特例事業債は７，１７０万円減額いたしまして４億６，５６０万円に、緊急防災・減災事業債は１６０万円減額いたしまして１５０万円に、過疎対策事業債は１４０万円減額いたしまして４億４，
○７番（鳥飼幹男君） それでは、議案第７１号 倉吉市過疎地域持続的発展計画、この計画書につきましては、今回、新たに新過疎法、関金地区が対象になったわけでありますが、これに基づいて過疎対策事業債、こうした財政上の特例措置を受けるために、この持続的発展のための基本計画、これの作成を今回されたわけであります。すばらしい計画書ができてるということを理解はいたしております。
この新しい過疎法に基づいて、過疎地域持続的発展市町村計画というものをつくることになるわけでありますが、この計画に基づいて行う事業の財源として、過疎地域持続的発展のための地方債、これは通称過疎対策事業債でありますが、これを発行することができることとなります。この過疎対策事業債の充当率は１００％であり、その元利償還金の７０％は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。
起債の目的は過疎対策事業債でございまして、一番右側になりますけども限度額を３８０万円増額をいたしまして、補正後の限度額を４億４，３２０万円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法については変更はございません。 事業内容でございますけども、一番最後のページを御覧いただければと思います。一番最後のページでございますけども、８ページでございます。
過疎対策事業債は、２，８５０万円を増額いたしまして４億３，９４０万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法については変更はございません。 はぐっていただきまして、８ページを御覧いただきたいと思います。ここからが歳入になります。 １４款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務費国庫補助金の説明欄です。
過疎指定されたことで様々な財政上の優遇措置がございますが、代表的なものでは国の補助率のかさ上げと過疎対策事業債の活用が上げられます。過疎債を活用した場合は、借金のうち元利償還金の７０％が地方交付税として国から交付されます。その過疎対策事業に対する各種財政措置を受けるためには、過疎計画を策定することが必要となっております。