湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
まず、若者の人材の育成のことについてでございます。
まず、若者の人材の育成のことについてでございます。
質問事項のところ、若者政策を進めるために若者条例制定の検討をというテーマで質問させていただきたいと思います。 前回の定例会のときに似たような趣旨の質問をさせていただいて、そのときに若者の社会参画のことについて質問させていただきました。
跡地について、たじりこども園の新築移転、あるいは民間活用などを図るため、一体の用地として取り扱うようにするために、北栄町が所有する土地の持分３分の１を取得するための土地購入費１億３，２９５万９，０００円、住民生活に必要な公共交通でありますバス路線を維持するために事業者に交付する補助金の増額６６５万円、土地開発公社が今年度売却した磯泙団地２区画に係る簿価と販売価格の差額補填金１，６２５万７，０００円、若者
先般、ちょっとＮＨＫでも若者であふれ返る就農相談会とか、なぜ今、異業種からの農業参入があるのかといったようなことの特集を組んだりして放送していたこともあります。
……………………………………………………………………………………………… 177 勝田鮮二議員（～追及～アフターコロナを見据え、誘致企業や地元企業への取組の現状及 び今後の方向性について） ………………………………………………………………………………… 177 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 177～178 勝田鮮二議員（～追及～本市の若者
策定に当たっては、今年１月、２月に全国展開した子育てアンケートや子供・若者・子育て世代との意見交換などを通して現場の声を伺い、支援策に反映させました。プランで掲げた政策を基に、12月２日に成立した国の令和４年度第２次補正予算には、妊娠期からの伴走型相談支援の拡充や妊娠・出産時に計10万円相当の給付を行う経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援交付金が新規に盛り込まれました。
特に若者世代の県外流出が続いているようですが、本市の若者世代の社会増減、転出入ですが、その状況と、若者世代が県外に流出する主な背景について、市長の認識をお尋ねいたします。 ◯西村紳一郎議長 深澤市長。
やはり安定した所得の確保、それから若者の県外流出は依然と続いておるわけですが、若者が地元に住み続けられる環境をつくることが非常に大事だというふうに思っておりまして、さらなる対策を講じる必要があるというふうに思います。 それでは重ねて質問いたします。 国は、全世代型社会保障制度の充実に向けた取組の１つとして、出産に対する一時金、現行42万円を大幅に引き上げ、50万円とする方針を打ち出しています。
また、若者、子育て世代に周知するため、特に報道が少ない町の選挙について、投票したくなるようなデザインのチラシや投票用紙といった先進自治体の広報活動の取組の研究をされたい。 ２、ふるさと湯梨浜応援基金事業については、新規サイトの開設や先行予約の効果もあり寄附金が微増している。今後も寄附者に対して返礼品情報だけでなく関係人口づくりとして湯梨浜町のよさを伝えられるよう努められたい。
そこで、②の質問の明細のほうで書かせていただきましたけども、新城市という愛知県の自治体では、高校生、大学生、若手社会人、市役所の若手職員などで構成される若者政策ワーキングという組織が立ち上がっており、これが後の公的な組織の若者議会というふうになられた経緯があります。若者の意見をといったときに、いきなりじゃあ若者議会つくろうかっていう話では僕はないと思ってます。
まず、活気あふれる元気な倉吉を実現するような事業を行ってはどうか、それから、倉吉市の魅力が再認識され、誇りと愛着が深まるような事業を検討してはどうか、それから、倉吉市を次の世代につなぐよう、若者や子どもたちが参画しやすい事業を考えてはどうか、それから、倉吉市の魅力を市内外に発信する事業を考えてはどうか、それから、限られた経営資源の中で高い効果を生み出すような事業を考えてはどうか、こういった検討に当たっての
そして固定資産税におきましては、特には若者定住による減免が主となります。この関係で、１,９３３万１,３００円。そして軽自動車税につきましては、身体障がい者等への減免ということで、３０２万５,６００円、合計が３,０６１万１,５００円となったものでございます。 そして、徴収猶予によります収入未済額についてでございますが、こちらは総額といたしまして、４８５万８,００９円となっております。
今御紹介いたしましたように、若者はＳＮＳで情報を入手するということが多いので、成人式や子育て総合支援センターおひさまなど、若者が集まる機会を捉えてＳＮＳの周知チラシを配布したりして、ここを見てくだされば倉吉市の情報は入手できますよという広報にも努めているところでございます。
○市長（広田一恭君） 島根県の研究成果も御紹介をいただいたところでございますが、やっぱり若者がいなくなると、まちに活気はないだろうということで、せんだって６月には、若者として短大生や看護大生との意見交換について、この議場でも御紹介をさせていただいたところでございます。
こうした鳥取の夏が彩られるには、次代を担う若者たちの存在を欠くことはできません。ここ10年間、毎年のように535人が本市から県外へ転出超過しております。そのほとんど、76％、407人が20歳から24歳の層だというところを問題視しなければなりません。つまり、就職というライフステージの岐路で県外への転出を選択した若者が数多くいるということが問題なのであります。
（～追及～事務職員の正規雇用の確保、保健師の増員、あわせて各支所の保 健師１名配置を複数体制にすべきだと考えるが、このことに対する市長の見解について） ……… 66～ 67 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 67 金田靖典議員（意見） ………………………………………………………………………………………… 67 吉野恭介議員（～質問～若者
本市の麒麟のまち婚活サポートセンターの運営事業は、第11次鳥取市総合計画の重点施策である第２期鳥取市創生総合戦略に位置づけられており、結婚に結びつくような支援に取り組み、若者の定住を図るとともに、将来にわたって活力のある地域社会の実現を目指すとしています。今年度の取組についてお伺いいたします。
親ガチャという若者発信の流行語が、我が国のこうした状況を端的に示しています。 ヤングケアラーもそうです。こうした人々を発見すること、排除ではなく包摂することが必要です。人権問題は心の問題にとどまらず、仕事、福祉、教育など、生活全般にわたる課題を有しています。 こうしたことに部落問題の分野では部落解放運動が声を上げ、行政も施策を実施してきた歴史があります。
引き続き、生産規模の拡大やスマート農業の導入を目指す農業者への支援、漁業就業希望者に実施する漁業技術などの研修支援、また、森林環境譲与税の積極的な活用により、ＩＣＴなどの先進技術を駆使した森林資源や森林境界情報の管理などの施策を強力に推進し、本市の農林水産業の生産性や収益性を高め、次代を担う若者にも魅力を感じていただき、就業につながるよう積極的な取組を行ってまいります。
まずは、市のほうの若者の定住に向けてテーマを設定し、そこに若者に集まっていただくということを８回やっていきたいと考えております。以上でございます。 ○１１番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。部長、それでいいと思います。やっていただきたかったのは、テーマに沿って、まず、しっかり呼びかけていただく。このことは大事です。