鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第５号） 本文
総務省の自治体病院の運営の所管は自治財政局準公営企業室というところだそうです。水道事業など、公営事業に準じた事業として政策の誘導を受けることになってしまいます。 そこで、求められているところ、近年の新型コロナウイルス感染症の影響をも受けつつ、鳥取市立病院の現状と新たに示されたガイドラインをどのように扱うのか、病院管理者の意見を伺いたいと思います。
総務省の自治体病院の運営の所管は自治財政局準公営企業室というところだそうです。水道事業など、公営事業に準じた事業として政策の誘導を受けることになってしまいます。 そこで、求められているところ、近年の新型コロナウイルス感染症の影響をも受けつつ、鳥取市立病院の現状と新たに示されたガイドラインをどのように扱うのか、病院管理者の意見を伺いたいと思います。
このような状況の中、市立病院においては急性期医療、地域がん診療連携拠点としてのがん医療や救急・小児・周産期等の政策医療の機能も提供し、また、患者における価値観の多様化による今までにない新たな医療ニーズなどにも対応しながら、自治体病院として幅広く安全・安心な医療提供を行うことが求められています。
また、自治体病院は新型コロナウイルス感染症拡大により、帰国者・接触者外来の設置及び感染患者の入院体制整備を行い、感染症対策に努力しています。このことに伴う一般患者診察や手術制限、検診の延期や中止を余儀なくされています。受診控えにより来院患者の減少など、経営に多大な影響を受けています。
平成29年３月に策定された新鳥取市立病院改革プランには、急性期医療、地域がん診療連携拠点病院としてのがん医療や救急・小児・周産期等の政策医療の機能も提供し、また、患者における価値観の多様化にもよる今までにない新たな医療ニーズなどにも対応しながら、自治体病院として幅広くかつ安全・安心な医療提供を行うことが求められていると明記されています。このプランをどのように評価されるのかお伺いします。
◯上杉栄一議員 自治体病院、公立病院の使命でありますけれども、決して費用対効果で、それで賄えるものではないわけでありまして、こうした赤字が続きますと、なかなかそういった財源がないということになってくると、新しい機器については、それこそ遠慮しよう、先延ばししようとなってくると、また逆に言えば、患者さんが減ってくるという負のスパイラルのような、そういった循環になるのではないかなというふうに思っております
全国自治体病院協議会の全国調査によると、陽性患者の受け入れ病院の赤字は４月が平均8,000万円、赤字が最も多い受け入れ病院は３月で最大７億円、受け入れのない病院は３月で最大４億円、新型コロナ感染患者を受け入れているかどうかにかかわらず患者急減による減収を上げた病院が83.6％を占めています。
そのために、地域医療についても、それからさまざまなこれまでのこの改革に当たりまして、何せ現場の人たちが一人も参加していない中で強権的に進められているこの全世代型の社会保障制度のために、全国の知事会も、そして市長会も、それから全国自治体病院開設者協議会、自治体病院の協議会、自治体病院経営都市議会の協議会、地方六団体、国保の中央会、連名で地域医療に関しては要望書を上げています。
市立病院は、地域医療を支える自治体病院として、また東部圏域の中核病院として、地域住民に安定した医療機能体制を備え、充実した医療の提供を目指しています。また、理念と基本方針を遵守し、さまざまな環境変化への対応や、医療と経営の質の向上に取り組むため、新市立病院改革プランを策定して、経営改善に向けて鋭意努力されています。
今回の厚生労働省の公表っていうのは、自治体病院が今現在担っております地域包括ケアなど、やはり地域医療確保の役割、こういったものを全く無視して、国が定めた一定の基準によりまして一律に判断をしたということ、そしてその上で公立病院だけ実名を公表したというところでございます。
全国知事会など地方３団体は、地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後のとりでである自治体病院が機械的に再編・統合されることにつながりかねず、極めて遺憾、地域住民の不信を招いているとする意見書を出しました。
先ほどの私の前の金田議員の発言にもありましたが、全国規模では公的病院等、自治体病院等の統合や再編の割合が増加している傾向にはあると聞いております。黒字計画を立てて達成ができなかったとしたら、いかに損失を出そうとも一般会計から損失分を補填することもあると思います。
新鳥取市立病院改革プランには、経営状態が悪化もしくは回復が見込めない場合や自治体病院として医療提供が維持できない場合は、地域医療構想を踏まえた役割として、先進的な民間資本の導入について記載されておりますが、現在の経営状況を踏まえてどう考えているのか、お伺いいたします。
また、患者等による価値観の多様化などの新たな医療ニーズにも対応しながら、自治体病院として幅広い医療提供を行うことが求められています。 しかしながら、医師や看護師を初めとした医療従事者の確保が非常に困難であり、厳しい状況下に置かれています。また、平成23年度から継続していた経常収支黒字も、平成27年度からは経常収支赤字となり、平成28年、29年も同様であります。
このような状況から患者のさらなる減少が危惧されているところでございますが、当院は地域医療を支える自治体病院といたしまして、救急医療やがん医療などの急性期医療から、地域包括ケア病棟を中心とした回復期医療、さらには訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問歯科診療などの在宅医療まで、一連の医療提供体制を確立し、地域住民の命と健康を守っていきたいというぐあいに考えております。
全国の公立病院が大変厳しい経営状況を余儀なくされている中で、鳥取市立病院は、地域医療を支える自治体病院として、また鳥取県東部医療圏の中核病院として、地域の医療機関と連携いたしまして、地域住民の命と健康を守ってきておるところでございます。 また、地域包括ケアシステムの構築に向け、市立病院の果たすべき役割は今後ますます重要なものとなっていくものと考えております。
このような状況の中、市立病院においては急性期医療、地域がん診療連携拠点としてのがん医療や救急・小児・周産期等の政策医療の機能も提供し、また、患者における価値観の多様化による今までにない新たな医療ニーズなどにも対応しながら、自治体病院として幅広く、かつ安全・安心な医療提供を行うことが求められています。
また、ほかの病院も同じように介護療養病棟を持っている病院もありますので、そういう病院とも情報交換しながら、取り組んでおるということでありますし、自治体病院の中にも西の西伯病院や、日南病院も介護療養病棟を持っておりますので、一緒にいろいろと、同じ町立の病院ですので、情報交換しながら検討しておるところであります。
具体的な連携内容といたしましては、各自治体病院における看護職員実習指導者の養成、看護職員実習指導者の養成のための必要な支援による圏域の看護師を初めとする医療系人材の不足の解消と地域医療体制の向上。２つ目でありますが、鳥取・因幡観光ネットワーク協議会による圏域の観光素材の開発・普及、また県内外への観光広報宣伝活動、鳥取因幡Ｇバス運行支援。
鳥取市立病院は地域がん診療連携拠点病院の指定更新を受けており、高度医療や救急医療、がん診療に大きな役割を果たしている自治体病院でありますが、患者と医師との関係は信頼関係の上に成り立つものであり、優秀な医師の確保は病院経営の根幹であるとも言えるものであります。医師の確保の現状とあわせて課題、今後の対策についてお伺いいたします。
そういう中でこの数字というものが自治体病院の中で、他病院のデータという、そういうベンチマークというものが、全国的なベンチマークというものがありませんので、唯一比較できるものとして自治体病院が加入しておる自治体病院共済会のそういうデータがございます。26年度の全国平均でいくと16.42％ということでございます。