倉吉市議会 2021-12-13 令和 3年第10回定例会（第5号12月13日）
まず、基本設計からお答えをしたいと思うんですけども、基本設計については、基本設計業務ということで発注をいたしておりませんけども、実は、令和２年度から繰越しをして予算を執行しております、委託をしております再生プランの策定支援業務の中で、この基本設計のような、つまり使い方について我々市の意図を酌んで、それに対する概算事業費を出して、あるいは法令等のチェックをするというような、基本設計の業務内容に等しいような
まず、基本設計からお答えをしたいと思うんですけども、基本設計については、基本設計業務ということで発注をいたしておりませんけども、実は、令和２年度から繰越しをして予算を執行しております、委託をしております再生プランの策定支援業務の中で、この基本設計のような、つまり使い方について我々市の意図を酌んで、それに対する概算事業費を出して、あるいは法令等のチェックをするというような、基本設計の業務内容に等しいような
そして再生プラン策定支援業務の受託事業者において、活用案に基づく概算事業費の積算等を実施中であります。３回目の会議を６月２２日に開催して、再生プランを検討する予定としているところであります。
続きまして、グリーンスコーレせきがねについてでありますけれども、まず、委託業者の選定状況と業務内容についてでありますが、本年１月の臨時議会で再生プラン策定支援業務の補正予算を計上させていただきました。２月２４日に業務委託契約を有限会社ＡＤＭ設計研究室と結ばせていただいたところであります。
○市長（石田耕太郎君） グリーンスコーレの今後の取扱方針についてでありますけれども、結論を申し上げる前に、どういうやり方を考えてるのかというのをちょっと申し上げてみますと、今年の１月の臨時会で、この旧グリーンスコーレの再生事業における再生プラン策定支援業務の補正予算を計上させていただきました。２月２４日に業務委託契約を締結しております。
○１４番（坂井 徹君） 今回でも、出雲市（後刻「岡山市」に訂正）のコンサルに個別施設計画策定支援業務を委託しているということもありますし、そのコンサル自体も恐らく倉吉市だけじゃなしに、いろんな自治体とも契約もしておられるんじゃないかと想像しますけれども、このエアコンの大々的な出費に重なるような場合の対応の仕方なんかもコンサルにも意見を聞かれたりして、一番効率のいい方法を今後考えていってください。
今どこまで行ってるのかということでありますけれども、昨年の９月議会に補正予算で計画策定業務委託料を計上し、あわせて債務負担行為で個別施設計画策定支援業務の公共施設等と学校施設等、２本に分けてですけれども、限度額の設定をさせていただいたところであります。１０月に入札を行って、それぞれの業務の発注を行っております。
これらの建物の当面の利用と将来の利用計画についてですが、新年度予算には庁舎等管理、個別施設計画策定支援業務という項目も載ってますので、このことを含めて説明をお願いできればと思います。 ○市長（石田耕太郎君） 会議室については実態をよく把握して、今後の扱いについてはよく考えていきたいと思います。
○企画産業部長（美舩 誠君） 委託先の要件として、総合計画の策定支援事業の実績を問うか問わないかという御質問でございますけども、今回につきましては、ファシリテーターの養成について重きを置くということで、過去の総合計画の支援実績については、具体的に問うという予定はいたしておりません。
事業費の内訳としましては、バイオマスボイラーの設計業務を含めました導入計画の策定支援業務委託料９６０万円、木質バイオマス活用推進協議会に出席する有識者への報償費２０万円、高効率ボイラー導入事例等を調査するための旅費１０万円でございます。この事業に要する財源は全額国庫補助金を充当しますが、この事業の採択が決定されるのは１０月上旬の予定ですので、事業採択がなされてから事業の実施をいたします。
2020年、令和２年度予算概算要求によると、地域の防災を支える気象防災専門家の育成支援には5,100万円、地方公共団体における気候変動適応策の策定支援5,100万円となっていました。
平成29年度は、計画策定支援、これを２件、佐治と鹿野地域でございます。また、シェアハウス、ゲストハウスの整備費用支援を３件、これは河原・用瀬・鹿野地域でございます。また、平成30年度にはゲストハウスの整備費用の支援を１件、これは佐治地域でございますが、実施いたしております。なお、本年度においては、現時点で申請はございませんけれども、気高地域から相談を１件お受けいたしております。
２点目として、政策的な施策の展開として、これも第１１次倉吉市総合計画の柱に基づいて整理をさせていただいておりますけれども、産業分野の中では第２期中心市街地活性化基本計画策定支援業務として５００万円余、もうかる６次化・農商工連携支援事業費補助金として１,４００万円など計上させていただいておりますほかに、打吹回廊のオープンイベントの補助として２００万円、赤瓦１１号館のゲストハウスの整備として５００万円余
まず、第２期中心市街地活性化基本計画策定支援業務についてであります。 平成２７年度からスタートした本市の中心市街地活性化基本計画について、その第１期計画の期間が平成３１年度で終了することに伴い、引き続き中心市街地の活性化に取り組むための第２期計画策定に要する経費として５２０万円余を計上しております。 次に、企業立地促進補助金についてであります。
予算現額１，０１０万６，０００円に対しまして決算額４２３万円となっていますが、平成３０年度にバイオマス産業都市構想策定支援事業の５００万円を繰り越ししたためでございます。主なものといたしましては、③創エネ設備等設置費補助金事業につきましては平成２９年度から事業所等の住宅以外の設置も対象としまして、太陽光発電システム１０件、蓄電池２件について合わせて２７３万６，０００円の補助金を交付いたしました。
また、公益財団法人鳥取県産業振興機構が事業引継ぎセンター、鳥取市にございますがこれを設置しており、後継者のマッチングや後継者の育成支援、事業承継計画の策定支援を行っておりますので、中部地区の相談窓口となっている中部商工会産業支援センターが、相談内容に応じて事業引継ぎセンターに取り次ぎを行っております。
この基本構想におきましては具体的な施設規模の検討は行っていませんが、本年度実施した基本計画策定支援業務において、基本構想を具現化するための諸室配置図を作成して精査を行い、基本となる施設規模としては6,800平方メートル程度を要するものと判断したところです。
現在、県の動きとしては、県立美術館整備基本計画策定支援及びＰＦＩ手法導入可能性調査業務、こういうものを発注されて、アドバイザリー委員会やＰＦＩの導入可能性調査について今進められているところであります。じゃあ中部として何もしなくてもいいかというと、そういうわけにはいかないわけで、やはり具体的な動きをしていかないといけないだろうと思っています。
鳥取県では、今年度の事業として、事業者等を対象としたＢＣＰ普及啓発セミナーやシンポジウムの開催のほか、業種別に短期集中でＢＣＰを策定するワークショップの開催や策定支援を必要とされる企業が専門家を活用する際の経費の助成、ＢＣＰ継続改善能力を習得するための研修などを実施されることとしておられます。
◯尾室高志教育長 ６月の定例市議会で補正予算を議決いただきました後は、６月30日から７月25日まで、企画提案方式によりまして鳥取市民体育館再整備事業に係る基本計画策定支援業務、これを公募いたしました。この結果、全国から３者の応募がございました。そして、８月21日に、応募のあった企画提案を選定委員会で審査した結果を受けまして、最優秀となった者と交渉を行い、委託事業者を決定したところです。
②計画策定支援及びコンサルタント、地域づくり団体に対する支援。③情報の提供と調査研究。④人づくりと研修、交流などであります。 （２）棚倉町の振興計画。