湯梨浜町議会 2022-09-20 令和 4年第 7回定例会（第 5日 9月20日）
○議員（11番 信原 和裕君） ２つ目の質問ですが、実は私、社会人としての職場はずっと福祉分野で仕事をしてきております。その大半が障がい者、大人の障がいのある人の分野で仕事をしてきていて、その中で児童と接触したりということもそれなりにあったんですけども、大人の障がいのある人たちの社会の中でのありようをいろいろ見てきましたので、そうしたことも含めて、今回、質問をさせていただきました。
○議員（11番 信原 和裕君） ２つ目の質問ですが、実は私、社会人としての職場はずっと福祉分野で仕事をしてきております。その大半が障がい者、大人の障がいのある人の分野で仕事をしてきていて、その中で児童と接触したりということもそれなりにあったんですけども、大人の障がいのある人たちの社会の中でのありようをいろいろ見てきましたので、そうしたことも含めて、今回、質問をさせていただきました。
それと福祉分野だけでなくて教育分野にしても同じことで、極端に言えば自治会のそうした建物や部屋っていうのは一年中毎日活用されてるっていうことではなくて、行事があるときに活用されるというそういうところで、そういうところにもいろいろ機能を持って安全で便利に使えるということにこしたことはないですけども、日々毎日いろんな人がたくさん使うというそうしたところに対しての取組っていうのも必要ではないかと。
公定価格評価検討委員会中間整理において、保育、介護・障害福祉分野に関する処遇改善の最終的な目標は、適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されることと盛り込まれているということですので、今後の動向を注視していきたいと思っております。
また、新規事業といたしましては、放課後児童クラブの運営委託費約５，５００万円、電子決裁システムの導入に要する経費約７２０万円、ＳＤＧｓ推進事業、これは１０万円程度でございますが、それから、住民票等各種証明書のコンビニ交付に係る経費約４００万円、保育ＩＣＴシステムの運用に要する経費約３５０万円、米価下落対策給付金として６６０万円、福祉分野における共助の基盤づくり事業に要する経費４００万円などを計上いたしているところでございます
この事業は、鳥取県中部定住自立圏の福祉分野における子育て支援体制の整備及び充実を図るためにも、中部の市町で広域として実施されているものだと理解しております。実際に病児保育は、中部の全ての市町がきらきら園の利用をしています。一方で病後児保育に関しては、琴浦町が町内の保育園の中にある施設で事業を行っており、すくすく園に関しては倉吉市、湯梨浜町、北栄町、三朝町が利用しています。
…………………………………………………………………………… 173 雲坂 衛議員（～追及～あおられずしっかりと正しい根拠で評価して、バランス感覚を持 って対策を行う必要があると思うが、このことに対する市長の所見について） …………………… 173～174 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 174 雲坂 衛議員（～追及～深澤市長が３期目で福祉分野
住民票が作成される外国人の方への福祉分野のサービスは、基本的に日本人住民登録者と同様となっております。具体的な福祉サービスといたしましては、介護保険、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療などへの加入や、身体障害者手帳などの交付、障がい福祉サービスの利用、児童手当などの支給、保育所などへの入所などがございます。
女性の社会進出につながる本市の取組としまして、人材不足分野であります福祉分野の事業所説明会・就職説明会を令和元年度、２年度に、また、出産・育児により離職された方を対象とした再就職支援セミナーを令和２年度に、ハローワーク鳥取と連携して開催いたしました。
医療充実都市をうたっている米子市として実習を伴う医療・福祉分野の学生への支援を行う必要があると考えますが、見解を伺います。 ○（前原副議長） 大橋福祉保健部長。
○（景山こども未来局長） 福祉分野におきます不登校にならないための取組についてでございますが、まず、保育所等などから小学校へ切れ目なく支援をしっかりと引き継いでいくことが何よりも重要であるというふうに考えておりまして、子ども自身の発達に加え、家庭状況などについて的確にアセスメントを行って、早期に関係機関によるチーム支援を行うことが必要であると考えております。 ○（前原副議長） 伊藤議員。
○１４番（坂井 徹君） 市長の経歴からいっても福祉分野の対応については一番専門としていらっしゃる部分ですので市民も頼りにしていると思いますから、ぜひとも緻密な親切な対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
ヤングケアラー状態を引き起こしている原因自体を解消するには、福祉分野での支援が必要だと考えます。また、ケースごとで必要となる支援方法も変わってくると思います。学校現場を含め、教育委員会としては、生徒の教育機会が失われている状態に対し何ができるのかという視点に立ちながら、ケースの状況に応じた必要な支援を検討してまいります。 ○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
この地域福祉計画のいわゆる福祉分野における位置づけ、関連するあらゆる分野における福祉計画はどういう位置づけなのか。この位置づけについてお尋ねいたします。 ◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
○（景山福祉保健部長） 生活全般の御相談、相談体制っていうことでございますけれども、福祉分野におきます現在の相談体制につきましては、例えば福祉の分野の中になりますが、高齢、障がい、子ども、生活困窮などの分野ごとに整備をされておりまして、議員お尋ねのような生活全般の御相談に対応することもそれぞれの窓口ではございますが、主にはそれぞれの分野におきますサービスの提供を念頭に置きながら対応しているのは現状でございます
その内容は、生活、就労、福祉サービスや介護、年金など、福祉分野に関するものをはじめ、防災、住宅など、多岐にわたります。中には見えづらさの悩みを抱え、支援が遅れた独居の方で、相談者、あるいは話し相手がなく、認知症を発症された方もあったようです。また、羞明といいまして、これは普通の光であったり、室内灯でもまぶしさを感じることということですが、こうした症状が職場で理解されにくいとの相談もあります。
対面での応対が可能となるため、手話対応も可能となるなど、福祉分野をはじめとする各種窓口事務への活用や、今までは本庁で行っておりました業務も行うことが可能となるものであります。市民の皆様や職員の移動が減らせることで、負担の軽減にもつながるものと考えておりますので、さらなる活用策を検討してまいりたいと考えております。
…………………………………………………… 319～320 太田 縁議員（～追及～情報クラウド化が進んでいく中で、災害時に総合支所で市民が住 民サービスを受ける場合に本庁の補完機能として活用することはできるのか） …………………… 320 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 320 太田 縁議員（～追及～総合支所でのデジタル環境整備に伴う、福祉分野
アンケート結果から現状の課題と将来の方向性についての意見を参考に庁内組織において骨子の案を取りまとめ、経済界や教育、福祉分野などの代表者の方々で構成する総合計画審議会で御審議いただくこととしております。 また、並行してワークショップの開催やみんなでまちづくり推進会議での意見交換等により市民の方々から幅広い声をいただきながら検討を進めることとしております。
本年度中に総合計画審議会に素案をお諮りし、経済界や教育、福祉分野などの代表者の方々に御審議いただくこととしております。また、並行してワークショップ等を開催し、市民の方々から幅広い意見をいただきながら検討を進めることとしております。 次に、行政事務でのＩＣＴの活用について申し上げます。
重点目標の一つの八頭町で元気に暮らす健康と福祉分野において、大きな前進であると考えております。地区の事業推進員さんから、多くの皆さんに参加を呼びかけていただき、地域の皆さんで健康づくりや介護予防に励んでいただければと考えております。