湯梨浜町議会 2021-09-24 令和 3年第 8回定例会（第15日 9月24日）
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
地方自治体においては、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められます。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊 の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など 将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
しかしながら、施政方針でも申し上げたとおり、社会保障関係経費の増大に加え新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模な財政出動や税収の落ち込みが国の財政状況を一層深刻なものとし、地方財政にも影を落としております。これまでの徹底した行財政改革と規律ある財政運営により、自立・持続可能な財政基盤の確立が図られた本市においても例外ではなく、今後も厳しい財政状況が続くものと考えております。
しかしながら、社会保障関係経費の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模な財政出動や税収の落ち込みが、国の財政状況を一層深刻なものとし、地方財政にも影を落としております。本市においても、今後、厳しい財政状況が続くものと思われますが、移住の促進等により自主財源の確保を図るなど、未来にツケを回さない財政運営に努めていく考えであります。
本市を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の急速な進展などにより、社会保障関係経費の増加する中、新型コロナウイルス感染症に係る対策経費の増大や、経済活動の停滞・労働人口が減少し生産力の低下及び所得の低下を伴い、市税収入の減少も懸念され、今後、この傾向はより一層厳しくなることが予想されます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の落ち込みや社会保障関係経費のさらなる増加により、財政運営は例年以上に厳しい状況になると見込んでおります。 こうした中にあっても、「第２次八頭町総合計画の後期基本計画」、「第２期八頭町総合戦略」を着実に推進し、地域が元気で、町民の皆様方に安心して暮らしていただくことができるよう、これから本格的な選択と集中の予算編成に取り組んでまいります。
しかしながら、少子高齢化の進行に伴い社会保障関係経費が増加する中、新型コロナウイルス感染症に係る対策経費の増大、加えて経済活動の停滞による市税収入の減少も懸念され、財政状況の先行きは不透明な状況であります。行政コストの削減を徹底するとともに、企業誘致や移住促進などにより自主財源の確保を図るなど未来にツケを回さない財政運営を行ってまいります。
今後、社会保障関係経費、施設の老朽化による維持管理経費が増加することが想定される中で、町税等の徴収強化、国・県の補助制度の活用など歳入・歳出の両面から見直しを行い、効率的で効果的な行財政運営に取り組みます。
急速な社会環境の変化に対応し切れていない状況も見られますが、本市においても、人口減少、少子高齢化の急速な進展などにより労働人口が減少し、生産力や所得の低下を伴い、市税収入の減少、社会保障関係経費の増加など、今後その傾向はより一層厳しくなることが予想されます。
本市を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の急激な進展などにより、労働人口が減少し、生産力の低下、所得の低下を伴い、市税収入の減少、社会保障関係経費の増加など、今後、その傾向はより一層厳しくなると予想されます。
平成３０年度は、市税収入や地方交付税が減少する中、社会保障関係経費が増加するなど依然として厳しい財政状況にありましたが、規律ある財政運営に徹し、有利な財源の確保や基金の有効活用などに努め、水木しげるロードのリニューアル事業のほか、（仮称）境港市民交流センターの建設に向け、実施設計や市民会館の解体といった準備を進めてまいりました。
消費税引き上げに係りますところの国の目的というのは今までご説明をしてきたとおりでありますし、また従前から岩美町では社会保障関係経費が結構膨らみ続ける中で国の施策だけではなく保育料軽減や特別医療費助成事業など独自施策についても財源をやりくりしながら実施をしてきているといったところでありまして、まだはっきりとは決まってないことではありますけれども、その中の一部ではありますけれども今回全額国の財源によって
このたびの消費税率の引き上げにつきましては、年々ふえ続ける社会保障関係経費に対応するために、社会保障と税の一体改革として、消費税を初めとする税制抜本改革にあって社会保障の充実、安定化と財政健全化の同時達成を図るものであり、少子高齢化により人口構造の変化が一層進んでいく社会の中で、年金や医療、介護といった社会保障全般を将来にわたって安定的に維持していくためには避けて通れないものと考えております。
平成３１年度の予算編成に当たりましては、市政概要でも申し上げましたとおり、一般財源の柱である市税収入や地方交付税の大幅な増収が見込めない中、社会保障関係経費の増大に加え、（仮称）境港市民交流センターの建設が本格化するなど引き続き厳しい財政状況の中での編成になるものと考えております。
平成３１年度予算につきましては、一般財源の柱である市税収入や地方交付税の大幅な増収が見込めない中、社会保障関係経費の増大に加え、仮称・境港市民交流センターの建設や防災行政無線の更新といった大型事業が本格化し、引き続き厳しい財政状況の中での編成になるものと考えております。
今後も、老朽化した公共施設の改修や社会保障関係経費の増大など、さまざまな財政需要が見込まれますが、多様化する市民ニーズを勘案しながら、年度ごとに市民生活がステップアップしていく姿勢を常に持ち続けていただくよう要望いたしまして、平成３０年度境港市一般会計予算案について、委員長報告に賛成し、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（柊 康弘君） 最後に、長尾達也議員。
しかしながら、地方交付税が減少傾向の中、社会保障関係経費の増大、仮称境港市民交流センターの建設や老朽化した公共施設の建てかえ・大規模改修が見込まれておりまして、いまだ楽観できる状況ではなく、引き続き規律ある財政運営を行っていく必要があると考えております。
平成３０年度の予算編成も、市税収入や地方交付税の減少傾向は否めず、社会保障関係経費の増大や進行中の大型事業もあり、引き続き規律ある財政運営に徹し、国・県等の財源確保に積極的に取り組まれ、歳出の縮減に努めてほしいものと思っております。
次に、平成３０年度の予算編成につきましては、市税収入の大幅な好転は見込めず、地方交付税も減少が続いている状況に加え、増大する社会保障関係経費への対応や（仮称）境港市民交流センターの建設も控えていることなどから、より一層規律ある財政運営に徹し、国費等の財源の積極的な確保や市債借り入れ及び基金取り崩しの抑制を図りながら、歳出の削減合理化に努めてまいります。