鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第１号） 本文
国においては、平成16年に犯罪被害者等基本法が制定され、現在、第４次犯罪被害者等基本計画に基づいた施策が進められており、地方公共団体には、警察や関係機関と連携した、より充実した支援が求められています。
国においては、平成16年に犯罪被害者等基本法が制定され、現在、第４次犯罪被害者等基本計画に基づいた施策が進められており、地方公共団体には、警察や関係機関と連携した、より充実した支援が求められています。
それを受けて、令和３年４月１日より令和８年３月31日までを計画期間とする第４次犯罪被害者等基本計画が、令和３年３月30日に閣議決定されています。また、基本法の中で、地方公共団体の責務が明確に示されています。さらに、平成20年に経済的支援の充実を図った犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律への改正など、犯罪被害者やその家族への保護や支援の制度が整えられてきました。