鳥取市議会 2020-12-01 令和２年 12月定例会（第５号） 本文
令和元年の決算実績で頂いた資料で確認しており、115組のカップルの成立に対して、成婚は６組であったと。６年間の実績を伺う中で、平均して70人を超える参加者があり、この中からカップルが成立し、そして結婚に至っているものと考えます。
令和元年の決算実績で頂いた資料で確認しており、115組のカップルの成立に対して、成婚は６組であったと。６年間の実績を伺う中で、平均して70人を超える参加者があり、この中からカップルが成立し、そして結婚に至っているものと考えます。
それとあと出てくる話で、これ共通してきますけども、補助事業は単年度ごとでやっておりまして、御存じのように、１回ごとに決算、実績報告という形で出しております。そういうのを毎年毎年繰り返してる。年度当初に計画を出し、計画承認受けて、交付申請、交付決定で、その実績報告。
なぜならば、本来予算審議を行う場合は、前年以前の決算実績をもとにするのが通例だと思います。ところが、常任委員会の審議では、平成２７年度と令和元年度の予算と令和２年度の予算の比較だけにとどまり、決算書を用いておりません。 そこで、私は教育委員会より、平成２６年度から３０年度までの決算書の提出を受け、その内容を確認しました。
決算実績の主なものとしては、委託料として実施設計業務が約１億円、工事請負費として庁舎棟・市民交流棟新築工事が約23億7,000万円、電気設備工事が約３億8,000万円、機械設備工事が約５億9,000万円などであります。これまでの市議会の新庁舎建設に関する調査特別委員会の、できる限り地元業者へ発注すること等の意見を踏まえられ、分離分割発注を進めておられることを高く評価するものであります。
決算実績の主なものとしては、委託料として実施設計業務が約１億円、工事請負費として庁舎棟・市民 交流棟新築工事が約23億７千万円、電気設備工事が約３億８千万円、機械設備工事が約５億９千万円などであり ます。 これまでの市議会の新庁舎建設に関する調査特別委員会の「できる限り地元業者へ発注すること」等の意見を 踏まえられ、分離分割発注を進めておられることを高く評価するものであります。
除雪費の予算につきましては、これは今後の降雪量の予測というものがなかなか困難なために、従来から過去の決算実績、こういったものを平均して計上しておるということでございます。ただ、昨年のような大きな雪になりますと、このあたりを多少勘案して平均の中に見積もっておるということでございます。
決算実績で平成23年度が約120億円、平成24年度が約150億円の事業を行ってきております。25年度についての数字を今の時点でお示しがなかなかできませんけれども、公共投資あるいは民間投資を賃貸工場のように公社で投資をするなど、新たな進出企業関連あるいは一般の公共事業の中で拡大をしてきているわけでございます。 この傾向はまだまだ公共投資、民間投資を含めて今年度後半も続いていくと考えております。
23年度決算実績から今の鳥取市の財政状況を一般企業の視点で説明すれば、こうです。約240億の売り上げをする株式会社鳥取市。しかし、この売り上げには890億の経費が必要。通常であれば、資金ショートで会社は倒産。そこで、日本という親会社から必要経費の不足分を毎年資金援助を受けている。つまり、自社の必要経費を自社で賄うことができない状態である。加えて、本社決算だけでも約1,140億の累積赤字を抱える。
由田議員の質疑は、要はその９,７００幾らが高いんじゃないかと、こういう立場だと思って私は聞きましたが、確かに積算根拠を見ますと、平成２１年度の決算実績だと思いますが、正職員が１５人おって人件費が９,５３１万円、それから臨時職員が実績が２,２２３万３,０００円で、合計人件費で１億１,７５０万ほどある。それに衛生費、消耗品費含めて、これが２７０万ほどあるんですね。
次に、48億2,000万円という金額でございますが、今議会で承認を求めております平成21年度決算実績では、医薬品の購入費に約７億円、診療材料の購入費に約７億9,000万円、診療材料のＳＰＤ業務に約3,000万円と、単年度ベースで約15億2,000万円を支出しております。
９月に１９年度決算実績をもとに作成いたしました財政推計では、ようやく平成２１年度末の累積赤字見込み額がゼロとなり、長いトンネルの先にほのかな明るさが見えてきたと感じておりますが、依然として本市の財政は厳しい状況にあると認識しておりまして、引き続きまちづくりを進めながら財政健全化に向けてまい進しなければならないと思っているところでございます。
これはいわゆる余剰論といいますか、特定財源が道路整備の決算実績に対して余っておるということから端を発したものではないかと考えておりますが、ただこの道路整備の実績というものは当時公共投資のスリム化ということでシーリングがかけられた、これが経過してきたということで人為的な観点で道路整備も含めた公共投資というものが圧縮された結果、余剰であるということではなかったかと思っております。
平成15年度に作成した新市まちづくり計画の財政計画、これにつきましては、過去の決算実績をもとに歳入、歳出とも一定の条件を明らかにした上で推計としてまとめたものでございます。国の策定時点では、国の地方財政制度改革の具体的な姿が十分には明らかになっていないわけでございます。そうした中での平成15年度の新市まちづくり計画の財政計画策定であったということでございます。
年が明けまして９市町村が出そろった段階で、過去の決算実績をもとといたします単純推計につきましては今年度内にはお示しすることができるのではないかというふうに思っております。