鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
◯伊藤幾子議員 今の社会には合わない団体だという認識を示していただきましたけど、繰り返しますけれども、旧統一教会、正体を隠した伝道で教義を植え付けて、信者は自由な意思決定ができない状態にされて、その教義の実践として献金などをさせるという、そういったことが起きてきたわけで、大きな被害をもたらしてきた団体なわけですね。
◯伊藤幾子議員 今の社会には合わない団体だという認識を示していただきましたけど、繰り返しますけれども、旧統一教会、正体を隠した伝道で教義を植え付けて、信者は自由な意思決定ができない状態にされて、その教義の実践として献金などをさせるという、そういったことが起きてきたわけで、大きな被害をもたらしてきた団体なわけですね。
本市の最高意思決定機関としての議会、そして二元代表制の一翼を担う議会としての役割、そして職務を着実に遂行していく、このことでいっぱいでございます。まず、信頼回復への道でございます。このことは、やはり審査審議においては、熟議を基本として、その熟議の下に、よりよい討論でよりよい結果を求めていく、このことが求められると考えます。そして建設的、活発な御議論をお願いしたい、その思いでございます。
議員の皆様には机上に全文が置いてありますけれども、この条例では、民主主義の前提である情報の公開、積極的な市民との対話、政策への多様な市民参加の促進、議員間の自由闊達な討議の展開、意思決定過程の明確化、議員自らの研さんと資質の向上、議会活動を支える体制整備等について定めており、市民に身近で信頼される開かれた議会を目指し、市民の負託に全力で応える決意を持って作成したものであります。
○市長（広田一恭君） 今後の市役所での女性登用の支援についてということで、管理職への登用といいますと、行政のいろんな分野、あらゆる分野で経験をし、市政全般に精通すること、また、管理職として必要な能力ですとか、業務や人事のマネジメント能力、また、意思決定能力等を習得する必要があります。
ここまで、他地域と比べて、倉吉市が一定程度、新型コロナウイルスの封じ込めに成功しているのは、休校の迅速な意思決定やその他、飲食店の行政の指導の効果が出ているだけでなく、やはり市民の協力のたまものだと考えます。その協力と引換えに失っているものがあります。それが飲食店やその裾野産業の多大な損失でございます。
鳥取市文書取扱規程におきましては、審議または検討の経緯、意思決定に至る経過について、合理的に後づけ、検証することができるよう、軽微なものである場合を除きまして文書により記録を残すことを規定しております。これに基づき適正な起案文書の管理に努めております。
東日本大震災をはじめとするこれまでの災害において、様々な意思決定過程で女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどから、防災に関する政策や避難所等の現場において女性への配慮が不足するなどといった課題が生じておりました。
改めて申し上げるまでもありませんが、我が国の地方自治においては市長と議会の議員それぞれを市民の直接選挙で選ぶ二元代表制を取っており、議会は市民を代表して重要な意思決定を行う議決機関として設けられています。
パブリックコメントの応募件数を見ますと、計画によってばらつきはありますけれども、市民の皆さんの多様な意見を行政の意思決定に効果的に反映できているという状況とは必ずしも言えない現状があるんではないかなと思っております。募集期間ですとか意見の提出方法、公表の方法など、指針の見直しも含めて検討していきたいと思っております。
その意思決定に際しては、出資額に関わらず１人１票の議決権を有するため、比較的公平で対等な立場で経営に当たることが可能とされます。このような違いから、株主の意思が最優先される株式会社よりも迅速な意思決定が可能となり、経営の自由度が高まるとされます。
過去の意思決定は、これは当然合理的なものだったと思いますけども、将来の財政負担等を考えたときに、借地の状況を続けることはやはり適当ではないんじゃないかなと、このように考えておりますので、そうならないようにしていきたい、これがまず大きな市の思いであるということもお伝えした上で交渉を重ねたところであります。以上です。 ○（前原副議長） 遠藤議員。
日本は企業における女性管理職と衆議院の女性議員の割合が最も低いなど、意思決定の場における女性の数が少ないなどから２９か国中２８位でした。最下位は韓国でした。これは昨日のＮＨＫのニュースで流れました。町長、御覧になられたでしょうか。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。 ○町長（松本 昭夫君） 存じております。
また、ホームページへの掲載についてでありますけれども、指針の中で、意思決定を行ったときには、市民から提出された意見、これ及びこれに対する市の考え方を考慮しますとしております。掲載までの時期は１か月から２か月程度というのが大体通常のようでありますけれども、やはりこれもタイミングというものがあるんだと思いますので、できるだけ早く掲載するようにしていく必要があるんではないかと思っております。
富山県上市町の2018年６月議会で、国民健康保険税の第３子の軽減を求める質問に対して町長は、この減免を行うに当たっては電算システムの改修が必要となりますが、現在私どものシステムは７市町村で運営しております自治体クラウドを採用しておりますので、町単独でこのシステムをカスタマイズするということにつきましては、経費の軽減に向けての導入の意思決定と反することとなる。
これまでの災害対応におきましては、様々な意思決定の過程で女性の参画が十分に確保されておらず、女性と男性のプライバシーの保護など、ニーズの違いなどから、避難生活の場面で配慮が不足するといった課題が生じておりました。全国的にこうした観点から防災に関する政策や避難所等の現場における女性の参画について、令和２年５月に内閣府よりガイドラインが示されたところであります。
再議とは、長と議会の二元代表制による自治体の意思決定に際して双方の対立時における調整制度として議会のこれは不信任決議と長にそれに対する措置、こういったことで、いろいろ取決めがありますけど、この中で定められているものであります。その中で、議会の議決に対して改めて議決し直しを求める、こういったものが再議制度であります。
最終的には予算ということでいけば、予算を決定していただく意思決定の場であるというふうに思っております。 あと２つは個別の話になりますけども、上伊勢の地図訂正については、９月定例会で補正予算を承認いただいておりますので、そういう点で予算、それを速やかに登記費用ということで１０月の１２日にお支払いをさせていただいております。
というところ、私ちょっと詳しくあれですけど、総代会ということで、４月が総代会、その前に地区座談会とかっていうその組織決定のことがありますが、今、農協の何かをやるときには組織決定をされるということが前提になると聞いておりますので、ちょっとそこのところの農協の判断がどこになるのかというところも、今、今日現在も令和３年の運営はもう大体決まって、それが総代会にかけられる準備になってると思いますけども、そういう点で意思決定
そのうち政策的な意思決定を要する事業については、その所管課の所属する部局単位で集約、精査しながら、部局ごとでの優先順位をつけて予算要求として出してまいります。要求された事業は財政課で集約をしながら、要求内容と提出された資料を基に事業の必要性や効果、財源、総合計画や財政計画などの様々な計画での位置づけなどをヒアリングによって細かく確認をしてまいります。
この対策本部では、国の法律に先駆けて平成26年４月に施行した鳥取市空家等の適切な管理に関する条例や平成31年３月に策定した鳥取市空家等対策計画など、本市の空き家対策施策の意思決定において、内部の調整を図っております。 今後も対策本部を中心としながら、本市における空き家対策施策を推進してまいりたいと考えております。