鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第４号） 本文
最近のことでは、自衛隊における性暴力被害の問題がありました。被害者の五ノ井さんが自ら実名で訴え、ようやく調査が始まりました。そして、防衛省は根絶対策に乗り出したのですが、その報道によると1,400件ものハラスメントの申出があったということです。このことは、許されない性暴力やハラスメントが、問題が問題として認識されない実態があるということです。 これは自衛隊に限ったことではありません。
最近のことでは、自衛隊における性暴力被害の問題がありました。被害者の五ノ井さんが自ら実名で訴え、ようやく調査が始まりました。そして、防衛省は根絶対策に乗り出したのですが、その報道によると1,400件ものハラスメントの申出があったということです。このことは、許されない性暴力やハラスメントが、問題が問題として認識されない実態があるということです。 これは自衛隊に限ったことではありません。
性暴力対応マニュアルについてということで、３月の一般質問で伺いましたところ、市の教育委員会からマニュアルを作りたいと思っておりますと答弁いただきました。６か月ほどたちましたが、今、どのような状況なのか、報告をお願いしたいと思います。 ○教育長（小椋博幸君） 竺原議員の御質問にお答えいたします。 性暴力対応マニュアルの現在の状況はということでございます。
この研修会には、市内、約４００人の教職員が参加して、性暴力被害の実際とその対応について学んだということでございます。研修会をきっかけにして、性暴力被害について教職員の意識にも高まりが見られたと感じています。
そこに性暴力被害者支援センター、クローバーとっとりを入れてほしいなと思っております。警察の被害者支援の連絡先はありましたけども、やはり子どもたちへの対応とか、専門性を持った方がいらっしゃるので、ぜひお願いしたいなと思います。 教育長、いいですか。何か一言言われますか。さんざん好きなことを私言っておりましたが。 ○教育長（小椋博幸君） 様々な御指摘、御提案ありがとうございます。
昨年の夏に配られた教員用のパンフレット、性暴力被害から子どもを守るためにを基にした研修と、子どもの声を聞く相談研修を全職員にと提案させていただきましたところ、８月から早速研修を始められたと伺いました。この研修をきっかけに、子どもたちへの対応の理解が深まっていくことを期待しています。 まず１番目に発言通告しておりましたＩＣＴ活用推進計画について伺います。
○９番（竺原晶子君） ８００セットということなんですが、中には相談連絡先みたいなカードとか印刷物、あんしん相談支援センターの電話番号だったりとかＳＮＳ相談があればＳＮＳ相談だったりとか、今、倉吉市役所の女子トイレにありますけどＤＶ被害の方向けの連絡先とか性暴力被害の鳥取県性暴力被害者支援センターの相談窓口とか女性に必要な情報をちょっと選んで、中に入れて相談につながるような体制をぜひ組んでいただけたらなと
こどもの性暴力被害について。性暴力被害から子どもを守るためについて質問をいたします。 まず、現状について少し述べてみますと、２０１８年度の厚生労働省の統計を基にした性的虐待の加害者について、実父が４７.７％、以下はパーセントを省いて発言させていただきます。実父が４７.７、実父以外の父が３０.５、実母が８.５、実母以外の母が０.５、祖父母や児童養護施設長などその他が１２.８。
ドメスティックバイオレンスの相談件数も急増、性暴力や性犯罪の件数も増加しており、背景にはコロナ禍の生活不安やストレスの増加があると見られると分析されています。 こうした中、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題となっています。
男女共同参画社会を目指して少しずつ動く中、ＤＶ被害者や性暴力被害者が声を上げることができるようになりました。支援する人も増え、また、保護者の意識もそういう社会の中で変わってきています。 県内のある保護者から、某団体に相談がありました。
発言通告書に県の性暴力被害者支援センタークローバーとっとりのコンセプトを紹介しましたが、被害者へのメッセージの１つに次のようなものがあります。被害に遭ったとき、痛み、悲しさ、悔しさ、怒り、強い不安、恐怖、震え、不意に涙が出る、眠れない、食事がとれないなど、あなたに出てきた全ての気持ちや反応は、被害に遭った多くの人が経験しますとメッセージされています。
鳥取県も性暴力被害者支援センターが、たしか今年度中ぐらいにＳＮＳ相談とか立ち上げるようにもちょっとこの前聞きましたので、県下でもそういう動きも出ておりますということで、また検討、研究していただければと思います。 次に、高齢化社会における共同作業の未来についてということで、農業用水路とか公園管理のことについて伺います。
日本政府は、国連女性差別撤廃委員会など国連の人権機関から、法整備や教育など、性差別やセクハラ・性暴力をなくすための行動を繰り返し勧告されているが、締約国として義務を果たさず、政治的意思を問われ続けています。この姿勢を根本的に変えることなしにジェンダーギャップ指数で１４４カ国中１１４位まで落ち込んだ日本のジェンダー平等のおくれも克服することはできません。
過去にも射殺、刺殺、性的暴行、強制わいせつなどが発生し、近年では、米軍内の性暴力だけでも年間６,０００件以上も発生しています。こうした米軍によるむごい事件は何度となく繰り返され、そのたびに沖縄県民は泣き寝入りを強いられてきました。何が綱紀粛正でしょうか。その原因は、米軍基地の存在と日米地位協定という世界でも例のない卑屈な沖縄差別とも言うべき不平等協定にあります。
性暴力とは、性に対する人権侵害であります。リプロダクティブヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康と権利を侵し、幸せで健康に過ごせないことを言います。全国で性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが開設されているようですが、その目的と設置状況をお尋ねいたします。 ６番目に、環境政策について伺います。エネルギーの地産地消についてでございます。
◯林 佳史人権政策監 ＤＶの相談窓口の認知度につきましては、鳥取市男女共同参画センター輝なんせ鳥取でＤＶ・性暴力被害支援をテーマにした講座を毎年開催して啓発を行うとともに、鳥取県福祉相談センター等の関係機関と連携して周知に取り組んでまいりたいと考えております。
子どもは、いじめ、虐待、痴漢、性暴力などのさまざまな被害を受ける可能性があります。子どもたちが安心・安全に成長するにはどうすればいいのでしょうか。先ほどさまざまな対処方法はお聞きしましたが、これは学校、家庭、地域で守っていかなければいけないことだと思いますが、いざというときの対処方法がなかなか見つからないのが現状だと思います。 とっとりＣＡＰという特定非営利活動法人があります。
また、啓発活動として、本年８月の人権尊重社会を実現する鳥取市民集会では性暴力被害者支援についての分科会を開催しておりまして、12月には職員研修会、市民に向けた講座の開催を予定しております。引き続き、国、県、警察、病院、他市町村と緊密な連携を行い、さらに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
請願趣旨に、国際社会において、日本軍慰安婦問題が性奴隷制の問題であり、女性の人権侵害であることは共通の認識となっていますとあるように、国際社会では1998年に女性に対する一切の組織的な性暴力を、時効の許されない、人道に対する罪に位置づけた国際刑事裁判所の規定が採択されるなど、女性の国際的人権保障が大きく発展してきました。
戦時下における性暴力を二度と繰り返さないための努力を続ける国際社会が、日本政府の責任逃れは許さないという姿勢を示したものです。これらに対して日本政府が責任ある態度を示してこなかったことから、最近になっても、大阪の橋下市長が、慰安婦は必要だったなどという女性の尊厳を全く顧みない、国際的に見ても大きな批判にさらされる発言が公然と出てくるわけです。
暴力とは、殴る、けるなどの身体的暴力、無視や暴言などの心理的暴力、レイプや児童ポルノなどの性暴力、そして育児放棄・ネグレクトがあります。自分で自分を傷つけるリストカットや自殺なども暴力です。そして戦争は最大の暴力です。暴力はいずれも人の心と体を傷つけるもののことです。