鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
地域づくり懇談会でありますが、これは市長や幹部職員が地域に直接出向いて御意見を伺う地区巡りとして昭和47年に始まったものであります。平成14年度からは地域づくり懇談会と名称を変えまして、各地区からいただいた地域課題などについて意見交換を行う機会となりました。
地域づくり懇談会でありますが、これは市長や幹部職員が地域に直接出向いて御意見を伺う地区巡りとして昭和47年に始まったものであります。平成14年度からは地域づくり懇談会と名称を変えまして、各地区からいただいた地域課題などについて意見交換を行う機会となりました。
今後も市の幹部職員で構成します倉吉市人権施策推進連絡会議等で、その問題点だとか課題について整理、協議を進めてまいりたいと思っているところでございます。以上です。
ただ、導入につきましては、市の幹部職員で構成しております倉吉市人権施策推進連絡会議において、問題点等を整理し、課題について協議したいと考えております。また、必要に応じて、倉吉市あらゆる差別をなくする審議会等、有識者等の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
具体的には、本市のデジタル化推進の最上位の機関として、幹部職員で構成する鳥取市デジタル化推進本部を置き、ＤＸ推進方針の策定や施策の検証・評価を実施いたします。 また、本市のデジタル化推進の司令塔として、人事、予算、デジタル関係課長で構成する鳥取市ＤＸ推進部会を設置いたしまして、デジタル施策の立案・推進に向けた全庁横断的な総合調整と進行管理を行うこととしております。
○（杉村経済部長） 出身者のネットワーク利用についてでございますが、東京の鳥取県人会あるいは地元高校の同窓会など、地元の出身者の方々が集まる機会を捉えまして、幹部職員などの職員が出席、訪問し、ネットワークの強化に取り組んでいるところでございます。
さらに、同じ年の令和２年11月には、県下の各市町村を、鳥取県、鳥取県警察本部、さらに被害者支援センターの３者で県下の市町村を回って、首長さんや、また担当幹部職員に条例等の制定を依頼された、こういったこともお聞きをいたしておるところであります。 それでは、そういった文書が来ておりながら、なぜ今まで検討されなかったのか。
タブレットについては、幹部職員の事務用パソコン１５台がタブレットタイプになっておりますので、パソコンであると同時にタブレットとしても活用できるという状況になっております。 今後の予定でありますが、市庁舎内については、主な会議室、相談室等でＷｉ－Ｆｉが利用できるようにアクセスポイントを配置する予定にしております。
当院では、病院長を本部長とし、幹部職員等で構成する新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、感染症対策や行政との協力等に関する重要事項について意思決定を行っております。また、感染症防止対策室を中心にワーキング会議を毎週開催し、即座に対応すべき事項について、日々更新される行政からの情報や、診療分野別に提供される各学会からの情報などを基に、迅速かつ適切な対応方針を決定しております。
………………………………………………………………………… 275 総務部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 275 浅野博文議員（～追及～イクボスに対する市長の考え方について） …………………………………… 275～276 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 276 浅野博文議員（～追及～市幹部職員
先日２月14日、島根県の丸山知事は幹部職員とともに、イクボスとなるための研修を受講した後、早速、イクボス宣言書に署名し、自分自身の子育てを振り返ると、イクメンではなかったかもしれないが、その分これからイクボスとなって、働きやすい職場づくりに取り組みたいと、決意を表明しておられます。
○（伊澤副市長） 御質問の点については、以前にもお答えしたように記憶しておりますが、７月の１２日だったでしょうか、県と市の政策連携懇談会というものを開きまして、平井知事にもこの米子市役所においでいただいて、市の幹部職員、そして県の幹部職員が膝を交えて連携方について議論をしたと。
本市では、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、情報化施策を総合的かつ効率的に推進していくため、幹部職員で構成します鳥取市情報化推進本部と、その下部組織であります情報化推進委員会で、全庁的な観点から施策の決定、また進行管理を庁内横断的に行っているところでありまして、情報化施策の推進は、基本的にはこの推進本部において対応していくべきものと考えておるところであります。
○（辻総務部長） 公益通報制度についてでございますが、本市におきましては、公益通報制度を平成１８年度から導入しておりまして、通報の取り扱いと通報者の保護につきまして、職員に対して、幹部職員からの周知及び庁内ＬＡＮにより周知を行ってきたところでございます。 ○（渡辺議長） 国頭議員。 ○（国頭議員） これは、通報先は多分職員課だと思いますけども、しっかりと周知していただきたいと思います。
また、非運行時間の全部を町負担とすること、さらにはスクールバス運行業務と合わせ、岩美営業所幹部職員の費用を８割も町負担とすること、これらについて、私は納得できる説明ではなかったと思っております。 ３点目に、行政のかたくなとも言える姿勢が私の最も大きな反対理由でございます。３月４日の担当常任委員会で町長から、町民の足を守るためご理解いただきたいとのご発言がありました。
小田原市での取り組みでは、困難を抱えた人への支援、対人支援について、社会福祉の専門家による研修をしたり、重要でありながら評価されにくい職場を市長、副市長、幹部職員がサポートしていくということで、市長さんたちとケースワーカーとの懇談会をしたり、ほかにも自分の感情を抑えたりコントロールしなければならない仕事、感情労働や非日常的な問題に直面したときのストレス、３次ストレスに対する支援としてカウンセリング体制
まず、事前の備えとして、９月２８日、台風が襲来する２日前でありますけれども、災害対策検討会議を２８日の午前と午後に開催して、幹部職員で情報共有し、迅速な災害対応ができるように体制の確認を行っております。その時点ではですけれども、台風２４号は９月３０日の昼過ぎから夕方にかけて、鳥取県に最も接近する見込みでありました。
ただ、常々部長初め幹部職員に申しておるのは、それぞれの職場で議論を喚起してくれと、職場で大いに議論をしてくれと。そこからやっぱり一つの仕事をするにしても議論を尽くしていけば、よりよいものになる。ミスのないものになる。そして職員も育てることになるいうことを私は常々申し上げておるところであります。
私が最後にお尋ねしたいのは、国の通知に、所長など幹部職員及び査察指導員に対して、任意かつ真摯な意思に基づくものか、先ほど言われた審議の内容が本当に慎重に検討されているのか、とりわけ部長は所長でもありますから、こういうケース診断会議にちゃんと出席して審査しておられるのか、この点を確認したいと思います。
この抗議文は、送付文書とともに全議員、町長を含め町の幹部職員、町内全部落自治会区長に送りつけられました。私の抗議文にはない上伊勢部落区長印が朱印として据わっていたものであります。
この議場でも、議会の議論・審議のために説明員として幹部職員が出席されていますけれども、ごらんのとおり、女性の部長級も次長級もいらっしゃいません。平成16年11月の市町村合併直後に５年ほど女性の副市長がこの議場におられました。また、常時の説明員ではありませんが、かつて監査委員の事務局長が部長級でおられました。今、女性の部長が１人もない状態が続いているわけです。