鳥取市議会 2020-06-01 令和２年 ６月定例会（第２号） 本文
本市の分別収集は、容器包装リサイクル法や小型家電リサイクル法によりまして、分別品目を７品目とさせていただいているところであります。御指摘のように、リサイクルには、分別することによる収集運搬回数の増加や、再利用品への処理・加工による多額の費用、またエネルギーが必要となります。
本市の分別収集は、容器包装リサイクル法や小型家電リサイクル法によりまして、分別品目を７品目とさせていただいているところであります。御指摘のように、リサイクルには、分別することによる収集運搬回数の増加や、再利用品への処理・加工による多額の費用、またエネルギーが必要となります。
また、本市においては小型家電リサイクル法に基づくボックス回収を開始し、実証実験期間を含め約１年半が経過いたしました。この間の実績については、どのような推移であったかをお伺いいたします。鳥取県では、使用済み物品等の放置防止と美しく快適で安全な生活環境を保全することを目的に、鳥取県使用済物品等の放置防止に関する条例を制定し、一部の規定を除き平成２８年４月１日から施行となります。
小型家電リサイクル法の本来の目的であるレアメタル等の有用資源の国内再資源化は、今後の世界情勢の変化により、海外からのこれらレアメタル等の輸入量が極端に減少または輸入中断などといった場合に備える意味からも、積極的に使用済み小型家電を回収、リサイクルする方針になったのだと認識をしております。
○（今城議員） 使用済み小型家電リサイクル法の制度対象品目は２８分類とされ、家電リサイクル法の対象となる６品目以外の通常家庭で使用する電気機器のほぼ全ての品目が対象となりました。
小型家電リサイクルにつきましては、今まで一般廃棄物として処分されていた使用済み小型家電から金や銅などの有用金属を回収し、再資源化を促進するための「小型家電リサイクル法」が昨年４月にスタートしたこともあり、広域連合と１市４町が環境省の「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」の事業対象地域の指定を受け、昨年１１月から回収ボックスを設置して行う拠点回収を始めました。
次に、小型家電リサイクル法についてお伺いいたします。使用済みの小型電気機器等はレアメタルなど有機貴金属を含んでいることから、本市において積極的に回収し再利用する仕組みを普及させることについて、本会議や会派要望で訴えてまいりました。ようやく来年度からボックス回収が実施されると伺いましたが、どのような形態で実施されようとしてるのかお伺いいたします。
小型家電リサイクルにつきましては、今まで一般廃棄物として処理されていた使用済み小型家電から金や銅などの有用金属を回収し、再資源化を促進するための「小型家電リサイクル法」がことし４月にスタートしたこともあり、広域連合と１市４町で、環境省の「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」の事業対象地域の指定を受け、今年度、回収実証実験を行うこととしました。
小型家電については、これは小型家電リサイクル法、使用済小型電子機器等の再資源化に関する法律とちょっと長いですけれども、こういう法律に基づいて取り組みをしようとしているところでありまして、最終的には国が認定をしたリサイクル業者に引き渡しをするということであります。 今、鳥取県を対象にする事業者が４社、８月末現在で出ておりますので、こちらのほうへ引き渡すことになっていくだろうと思います。
次に、小型家電リサイクル法について、レアメタル回収について。使用済み小型電子機器等を別に処理することは、資源の回収のみならず最終処分場の延命化にもつながる有効な施策です。平成２４年８月１０日に公布された使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の対象となる小型電子機器は、国の基本方針を受けてどのように運用し、対応されるのか伺います。 次に、公共下水道事業の着実な推進について。
本年４月１日から小型家電リサイクル法が施行になりましたが、本市の状況について伺います。このたびのこの法に基づく事業実施は、各市町村が分別ルールを定め、準備のできた自治体から回収を開始することになっています。まず、本市の事業化の時期について伺います。
その１つが、ことし４月１日よりスタートした小型家電リサイクル法であります。リサイクルされずに廃棄されてしまう金属、例えば電子機器に含まれているレアメタルなどを回収することで再資源化して利用することを目的としております。制度対象品目として28種類の製品が指定され、回収については準備の整った自治体から順次スタートすることになっています。
………………………………………………………………………………… 80 田村繁已議員（～質問～本市の平均寿命と健康寿命の格差の現状と重要施策について、循 環型社会に向けて本市が取り組むべき重要施策と今後の方針について） …………………………… 80～ 81 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 81～ 82 田村繁已議員（～追及～小型家電リサイクル法
そういう面では、この小型家電リサイクル法というのは、それをリサイクル法に従った形で小型家電のリサイクルをやっていくのかどうかっていうことについては自治体に任されてるということになるわけですね。だから、どういう品目を扱うかも自治体に任されてるということになったり、あるいはその回収方法も、どういう回収方法をするか、全部自治体に任されてる。