伯耆町議会 2022-03-02 令和 4年 3月第 2回定例会（第1日 3月 2日）
保育所、小・中学校施設については、長寿命化工事はほぼ完了しており、今後は必要な箇所の修繕を実施していきます。 また、教育のさらなる充実を図るため、３０人以下学級やＩＣＴ支援員配置の継続に加え、鬼の館駐車場整備、Ｂ＆Ｇ海洋センターの施設改修に伴う実施設計を行います。 次に、健康の増進・福祉の充実です。
保育所、小・中学校施設については、長寿命化工事はほぼ完了しており、今後は必要な箇所の修繕を実施していきます。 また、教育のさらなる充実を図るため、３０人以下学級やＩＣＴ支援員配置の継続に加え、鬼の館駐車場整備、Ｂ＆Ｇ海洋センターの施設改修に伴う実施設計を行います。 次に、健康の増進・福祉の充実です。
さらには、震災を契機として改めて防災・減災を市政の重要課題として捉え、市立小・中学校施設の耐震化を実施し、災害時に避難所となる施設の整備を行ってきたほか、防災リーダー育成などの自主防災組織の強化や支援、また、防災行政無線のデジタル化や防災ラジオの普及・促進などによる防災情報の発信手段の多様化など、様々な防災・減災の取組を推進してきたところであります。
今、地震災害からの復旧を最優先に進めているところでございまして、市内小・中学校施設の復旧事業として約６億３,０００万円余りの事業費を計上しておるところでございます。今年度中の完成を目標として昨年度から復旧を進めているところでございまして、現在のところ、そこのところに力を注がなければいけないと考えています。
具体的に申し上げますと、小・中学校施設を最優先としておりまして、耐震性の低い学校から順次着手しており、29年度末で全ての学校で工事が完了する予定となっております。あわせまして、保育園、地区公民館について順次耐震化を推進しておるところでございます。次に、老朽化対応が必要な施設につきましては、耐用年数の到来時期を基本に検討することとしております。
また、鳥取市有建築物耐震化推進計画とは別に実施しております小・中学校施設に関しましては、平成25年度末で60棟を実施し、残る28棟につきましては平成27年度までに事業着手し、事業完了は平成29年度になる見込みでございます。 以上です。
次に、小・中学校施設の耐震化・改築事業についてであります。児童の安全・安心な教育環境の確保及び災害時の地域住民の避難場所としての機能を確保するため、小・中学校施設の耐震化・老朽化改修を行うものであります。 まず、成徳小学校耐震補強事業については、教室棟の耐震化を図るため、改築に係る実施設計を行うもので、委託料３,１２０万円余を計上しております。
そこで、一般会計予算案の内容を詳細に見ますと、まず市民生活に密着した現状サービスは堅持した上で、連携と共栄の理念に基づく中海・宍道湖・大山圏域連携事業の発展、子育て支援の充実、教育環境では小・中学校施設の改修や第二中学校外構等整備事業など、安心安全なまちづくりの推進、都市基盤整備の充実、産業振興の充実、市道整備事業など大幅な予算投入や、中には地域活性化基金を利用し実施する事業もあり、また国の経済対策
最後に、鳥取市では、当初平成28年度までに計画していた小・中学校施設の耐震化を、一昨年の東日本大震災を機に平成23年５月に改正された施設整備基本計画を受けて、平成27年度に１年前倒しして実施するとされました。
学校の耐震化につきましては、先ほど議員がお示しになりましたように、平成２４年の３月に倉吉市の小・中学校施設耐震化計画を見直して早期完了を目指しているとこでございます。２１年の１月に診断を完了いたしました。これが５４.２％の耐震化率でございました。
しかし、本市の小・中学校施設の耐震化計画では、計画性がないとされている施設が２４棟、そのうち既に補強され、改築済みが先ほど申し上げましたように２棟で、残り２２棟のうち平成２７年度末までに耐震化をしようということできちっと計画に出ている施設は６棟あります。 昨日の答弁で市長からもありましたが、Ｉｓ値０.４未満の６棟については前倒しを考えていきたい、こういう御答弁がありました。
小・中学校施設の耐震化については、耐震診断結果を踏まえて順次実施することとしており、平成２３年度は成徳小学校と久米中学校の２校の耐震補強実施設計を行うこととし、１,１８２万９,０００円を予算計上しております。 次に、スクールソーシャルワーカー活用事業についてであります。
このような情勢のもとで編成された一般会計予算案の内容を詳細に見ますと、懸案である夕日ヶ丘団地問題の定期借地権導入による解消策の進展、協働のまちづくりの理念に基づく小・中学校７校の芝生化、また、教育環境の整備に関しての取り組み、国の緊急経済対策を活用しての小・中学校施設の改修や、市道整備事業の大幅な予算投入などの点において、大きな評価に値すべき施策が多々盛り込まれていると考えます。
二中の建てかえにつきましては、平成２０年度に市役所各部から選出した管理職員７名で構成する小・中学校施設整備検討委員会の中で協議を行って、結論を出したところであります。 建てかえの理由としましては、市内で最も古い教室棟２棟を保有していること、建物の構造が複雑な壁式構造であるため耐震補強工事に多大な費用がかかること、工期が長くなることなどから、改築の方針としたところであります。
しかしながら、本町における公債費負担は依然として高い水準となっており、今後の義務的経費の増大や小・中学校施設の耐震化などまだまだ課題は山積しており、厳しい財政状況は続くことが予測されます。
本年より５カ年計画で小・中学校施設の耐震改修に取り組まれることで、今後施設も新しく生まれ変わってまいります。私は、この機会に改めて本市のこれからにおける教育のあり方を求めまして質問をいたします。この趣旨を酌み取っていただき、市長、教育長の答弁を求める次第であります。 まず初めに、基本方針についてお伺いをいたします。
本市では、昨年度に小・中学校施設整備５カ年計画を策定しており、計画の中では、すべての学校の屋上防水改修を予定しているところであります。本市学校施設の多くは経年による老朽化もあり、屋上防水の改修では、突起物や構造的な問題点などもできる限り取り除き、漏水の原因を極力減らしたいと考えており、太陽光パネルの設置は屋上面の構造を複雑化し、好ましくないと考えております。
教育と青少年健全育成として、教育の充実を図るため、試行的に県下初めて教科担任制加配として学校力の養成を推進するためモデル校１校を指定し、小学校６年生に教科担任制を導入する教科担任制加配教員配置事業に１１３万円、市内の小・中学校施設のうち、旧耐震基準の施設については、昨年度までにその大部分の耐震診断を終えたところでありますが、この中でＩｓ値０.３未満の施設が２棟あることが判明し、このうち高城小学校屋内運動場
児童生徒にとりまして、安全・安心な学校づくりと、災害時の避難場所としての施設整備を図り、市民の安全・安心を確保するためにも、小・中学校施設の整備を今回の補正予算に計上しているところでございます。
特に施設整備においては、昨年度全義務教育施設で実施した耐震診断の結果を踏まえ、平成２１年度から５カ年をかけて小・中学校施設の耐震化を進める計画であります。計画では、誠道小学校と第三中学校を除く小学校６校と第一中学校について耐震補強を行い、最も老朽化している第二中学校については改築する考えであります。
特に子供たちの生命にかかわる学校の地震対策に関しては迅速な取り組みが必要であることから、このたび市職員から成る小・中学校施設整備検討委員会において早急に耐震化等の計画を策定したところであります。