を購入、備蓄、新型コロナウイルス感染拡大防止事業では町内の医療・社会福祉施設等が空気清浄機を購入する際の補助金の交付、また町内医療・社会福祉施設にて面会ができないことによる施設入所者等やその家族の不安を解消するため、オンラインで面会が可能となる機器を整備する施設に対しての補助金の交付、このほかにも上下水道の料金の減免、中小企業等緊急支援事業、飲食業等緊急支援事業では県補助金への上乗せ補助を実施、宿泊業等緊急支援事業
併せまして、皆生温泉の宿泊者数もつかんでおりまして、令和２年におきましては約２６万4,０００人の方が御宿泊されたということでございますが、これは、令和元年の前年比で言いますと、約６７％まで落ち込んでいるという状況でございますし、駅周辺も含めました本市全体での宿泊者数の推計値で言いますと、前年比は、令和２年は７７％、２割以上落ち込んだという状況でございまして、そういった状況から、飲食業、宿泊業等含めまして
まず最初に新型コロナウイルスの対策についてでありますが、本町独自の取組でありました令和２年度の事業なんですけども、伯耆町宿泊業等緊急支援事業の配分がされていると思いますが、現在の利用実績はどのようになっておりますでしょうか。 この事業は来客者１人当たり１，０００円を補助する事業でありましたけれども、どのような効果がありましたでしょうか。 ○議長（幸本 元君） 町長。
次に、コロナ禍の飲食店、宿泊業等の支援についてお尋ねします。 感染拡大地域では、１月８日から緊急事態宣言が出され、飲食を伴う店舗等では午後８時まで、アルコール類の提供などは午後７時までの時短営業が行われています。これらに協力する店には１日６万円、月額最大180万円の支援がされています。しかし、宣言が出されていない全国の自治体では国の支援対象となっておらず、不公平感が生じています。
事業者支援では、家賃支援や宿泊業等緊急支援事業あるいは肉用牛肥育経営安定対策事業、肉用牛の家畜共済金支援事業などの幅広いコロナ対策が実施されております。出産祝い事業につきましては来年度以降も継続されることが明らかになっておりますが、それ以外の事業についてはほとんど不明のままでございますので、新年度においても引き続き継続されるのかどうなのか伺いたいと思います。 ○議長（幸本 元君） 町長。
また、産業別の非正規雇用者の割合は、建設業、運輸業が約13％1,175人、製造業が21％3,407人、それから、飲食店、宿泊業等が約76％ということで4,500人ということになっております。 以上でございます。