湯梨浜町議会 2022-12-09 令和 4年第10回定例会（第 1日12月 9日）
第４条は、定年退職の特例、いわゆる勤務延長に関する規定でございます。新たな改正といたしまして、第１項ただし書として、管理監督職を占める職員の勤務の延長についての規定が追加されております。これは、第９条の規定によりまして、勤務延長型特例任用によりまして異動期間を延長された場合に限定する趣旨の規定でございます。 次に、管理監督職勤務上限年齢制について、４ページのほうを御覧いただきたいと思います。
第４条は、定年退職の特例、いわゆる勤務延長に関する規定でございます。新たな改正といたしまして、第１項ただし書として、管理監督職を占める職員の勤務の延長についての規定が追加されております。これは、第９条の規定によりまして、勤務延長型特例任用によりまして異動期間を延長された場合に限定する趣旨の規定でございます。 次に、管理監督職勤務上限年齢制について、４ページのほうを御覧いただきたいと思います。
表１番ですね、定年退職を除いて、退職をされた人の年度別の数でございます。過去３年間の定年退職を除く退職者の内訳は、令和元年度に４名、２年度に４名、３年度に８名です。実に５６％強の離職者が健康福祉部に集中しております。メンタルヘルスの不調により休職している職員は、令和元年度で５名、令和２年度に１１名、令和３年度に８名となっております。
先日、数年前に小学校教員を定年退職された方とお話しさせていただく機会があったのですが、その方は退職して研修を受ける機会がなく、免許を失効していたものと考えている。法改正で手続を取り失効にならないようになるのであれば、また教壇に立ちたい、そのようなお考えでありました。実際に教壇に立たれるかどうか、それはさておき、頼もしい言葉がいただけたと思った次第であります。 次の質問に移ります。
また、定年退職あるいは早期退職等を迎えた人のうち、本格的に農業を始める意思のある方を新たな担い手として、技術習得や農機具の導入などの負担軽減を図る定年帰農者等支援事業、これは単市の事業ですけれども、これを平成２８年度から実施をしておりまして、引き続き関係機関と連携して支援を行っていくこととしております。
それから、退職手当につきましては、定年退職者の増ということで、令和２年度末が６人だったものが、令和３年度は８人ということでございます。 それからあと、会計年度任用職員の期末手当についても、４,０００万円余増えております。こちらにつきましては、令和２年度の４月から会計年度任用職員の制度が始まりました。
一般に定年退職されたら、希望されれば残ってやってくださいと。例えば９月の１０日に締め切ったけれども、応募がないと。そうしますと、来年の３月に退職される方に、もうちょっとまた考えるから、再任用でも何とか希望されませんか、そういうようなことをされたのかどんなか。それもお願いいたします。 それから、そもそも保育園を、こども園ですね、今回、町はどういうように考えとるのかと。調理業務は委託を出すと。
今、長期の話、正職員の定年退職までの３０年、４０年の話と、それから短期の話をさせていただきました。責任の話をおっしゃいますが、そこは私はおのずと違ってると思います。 ○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。 ○議員（９番 高塚 勝君） 私は、これはもう完全に出すんだったら全員に出す、出さんだったらやめるということが必要だと思います。国がやってるからそれに倣ってる、そんなんおかしいですよ。
今後も中長期的な行政需要を勘案しながら定年退職の状況や年度間の採用の平準化に十分考慮しながら職員の採用を行い、安定的な組織運営が維持できるように人的体制を整えていきたいと考えております。 次に、ＯＪＴがシステム的に実施されることが全体のレベルアップにつながると考えるが、どうかということであります。 人材育成の基本は、研修制度の充実であります。
本町におきまして、本年度末に多数の定年退職者が予定されておりますが、その状況についてお聞きをしたいと思います。 既に厚生年金の支給年齢は２年ごとに１歳延長になり、来年３月末の退職者は報酬比例部分が６３歳からの支給になると思われます。無収入期間を解消するなどのため再任用制度を創設しましたが、本町の来年度の定年退職者数と再任用の希望者は何人でしょうか。 ○議長（幸本 元君） 総務課長。
一方、最近よく地域などで聞く話なんですけれども、６０歳になって仕事を定年退職をし、以前はそれが一つの地域デビューじゃないですけれども、そこをきっかけに地域のいろいろな役割をそれぞれ担っていくというような流れがあったようですけれども、近年は、労働力不足というのもあるんでしょうけれども、定年延長ですとかあるいは再雇用など、そういった仕組みによって６０歳過ぎても仕事をしておられる方がふえてきておりまして、
ここに住んでいて、役場職員だから給料はあるんだけども、地域の活性化をしようとしたときに、周りの人たち、６０歳の話が先ほど出ていました、６０歳の人たちがちょうど定年退職されてという意味だと思いますけども、その方たちがこの地域をどうしていくのかということのファシリテートをしていく職員が一つの今、質問されたことかなと思って聞かせていただいたところです。 ○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○（辻総務部長） 再任用職員についてでございますが、本市の再任用職員におきましては、任期の定めのない正職員が定年退職した後に、本人の希望を踏まえた上で６５歳に到達する年度末までを限度として任用しているところでございます。再任用職員は、平成１５年４月から任用してきたところでございまして、現在在職している４６名のうち、常勤の職員は７名となっております。
今後は、地域商社等を活用した販路拡大や、スマート農業技術の導入による省力化や農地集積、雇用就農や定年退職者の帰農などにより、大規模農家、集落営農法人等の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
それとも新たにもう一方でも採用しなければ、そういったダイヤ対応できないのかというとこでありますので、先ほど申し上げましたのは、ダイヤが決定してから、そういったことの検討をさせていただきたいというとこでありまして、無論、定年退職等で欠員になりました方については、当然、補充をさせていただくというとこであります。 ○議 長（谷本正敏君） 森議員。
現在の状況は、定年退職や早期退職をされた先生方は、例えば今おっしゃったように定年退職後、すぐさま再任用として勤めていただいてる方、あるいは非常勤講師ですとか、常勤講師というような形で勤務していただいてる方など、さまざまな形で勤務をしていただいておりまして、その力を大いに発揮していただいているところでございます。 ○（渡辺議長） 稲田議員。 ○（稲田議員） 次に行きます。
かいつまんで言いますけれども、若年層の減少により経営資源としての人材の確保が難しくなる中で、一方では、定年退職や出産を機に退職した人などがそれまで築き上げた能力を生かす場を求めてもらえる、自治体としては、こうした人々が多様な働き方ができる受け皿をつくり出す方策を検討する必要があると、その研究会は述べております。
定年退職して丸５年、年金生活者の１人になり、現役時代とはまるで金銭感覚が大きく異なりました。家計簿をつけて収支状況をきちんと把握するよう努めていますが、日々の生活費、例えば食費、光熱水費がわずかずつ、わずかずつ右肩上がりしています。年金生活者は年金が下がるばかりで、上げてほしい。無収入で年金のみで生活している老人のこと、政治家たちはわかっているのか。給料は上がらない、物価は上がっている。
したがって、そこらあたりから考えてこないと、なかなか先生方を学校に入っていただくという形にならないというところがあろうと思いますし、それからもう一つ、この問題にかかわって言いますと、我々と同年代、あるいはもう少し上下といいましょうか、そういったあたりの本当に２０年ぐらい前に熱心に同和教育に取り組んでいただいた先生方が既に定年退職、あるいはこれから定年退職を迎えられるということになります。
退職手当につきましては、当初予算におきましては定年退職者の分ということで計上させていただいております。今回の補正予算につきましては、早期退職者、あるいは中途退職者によるものを計上させていただいておるというところでございます。
市内の訪問介護の事業所からは、ベテラン職員が定年退職しても補充する新人職員が確保できず、事業の継続が懸念されると、こういった話も伺っておりまして、どこの事業所も介護職員の確保が大変厳しい状況にあると認識しております。