湯梨浜町議会 2022-09-29 令和 4年第 7回定例会（第14日 9月29日）
畑 101番７）） 日程第26 議案第97号 訴えの提起について（土地の所有権移転登記手続請求（久見字向 畑 102番）） 日程第27 議案第98号 湯梨浜町過疎とみなされる区域に係る過疎地域持続的発展計画の 変更について 日程第28 議案第 103号 物品売買契約の締結について（マイクロバス） 日程第29 陳情第８号 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策
畑 101番７）） 日程第26 議案第97号 訴えの提起について（土地の所有権移転登記手続請求（久見字向 畑 102番）） 日程第27 議案第98号 湯梨浜町過疎とみなされる区域に係る過疎地域持続的発展計画の 変更について 日程第28 議案第 103号 物品売買契約の締結について（マイクロバス） 日程第29 陳情第８号 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策
年度伯耆町索道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第19 議案第70号 令和３年度鳥取県西部町村情報公開・個人情報保護審査会特別会計歳入歳出決算認定について 日程第20 陳情第８号 西部広域行政管理組合一般廃棄物処理施設整備基本構想の見直しを求める陳情 日程第21 陳情第12号 中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情 日程第22 陳情第11号 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策
次に、陳情第１３号 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書提出については、陳情のまま据え置くべきものと決定いたしました。 次に、陳情第１４号 中国共産党による臓器収奪を非難し、人権状況の改善を求める意見書提出については、陳情のまま据え置くべきものと決定いたしました。 以上、簡単ではありますが、総務建設常任委員会の委員長報告といたします。
全国基地│ │判断されるべき ┃ ┃ 第７号 │総務企画│安全保障政策を求める意見│引き取り緊急連絡会 │不採択 │ものと考えるた ┃ ┃（ 4． 5．20）│ │書の提出を求める陳情 │代 表 │ │め。
基地の移設を含む外交安全保障政策は本来、国の専決事項であり、政府は沖縄の振興とともに普天間周辺の住民の安全と平和を守る抑止力の双方を保つ責務があり、辺野古移設を進めるしかない点から、正面から論じ、意見書を提出についての陳情は採択すべきであるということでございます。以上です。 ○議長（小椋 正和君） そのほか討論ございませんか。 高塚勝君。
基地の移設を含む外交安全保障政策は、本来、国の専決事項であります。政府は、沖縄の振興とともに、普天間周辺の住民の安全と平和を守る抑止力の双方を保つ責務があり、辺野古移設を進めるしかない点を真正面から論じて、日本政府に対して意見書の提出についての請願については反対の立場でございます。以上です。 ○議長（小椋 正和君） そのほか討論ございませんか。 青亀壽宏君。
要するに、日本が条約に批准した場合、条約の法的拘束を受けるので、アメリカの艦船が北東アジアにおいて戦略的な行動に多大な制限を受け、アメリカの核の傘の下で安全保障政策を行っている日本、韓国などは安全保障体制上大きな損失となり、北東アジアの軍事的バランスが崩れます。
最近、アベノミクスや集団自衛権など、経済、安全保障政策においた議論、報道の中で私が疑問なり危惧してるのは、ややもすれば効率性や経済効率性のみを優先し、物事の本質を見ていないのではないかと思われることです。その最たるものが道州制（市町村合併）の導入で、大都市、東京を中心とした一極集中であります。
海外での武力行使に対する憲法上の歯どめを外して、日本を海外で戦争する国に１８０度転回するものでありますけれども、戦後の安全保障政策、一内閣の判断で、しかも国民的議論もしないで与党だけの密室のわずか短期間のうちに勝手に変えることができるでしょうか。立憲主義、民主主義の否定でありますが、町長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（細田 栄君） 町長。
そのようなことからも国民の生命や財産をしっかり守るため、政府では安全保障政策を推進されております。 以上の点から見て、今回提出されているこの２つの意見書の請願については反対するものであります。皆様の賛同をお願いし、反対討論といたします。
このため外国籍住民の投票行動が国家の外交、安全保障政策と矛盾し、混乱させ、葛藤を引き起こす可能性が極めて大きくなります。 現在、在日の中韓に限って言えば、永住者は約５０万人に達していると言われています。このうち中国人１４万５，０００人でトップでございます。特に中国人永住者は毎年１万人ずつの増加をしているという現実があります。
イラク復興支援活動中に、我が国の有能な２人の外交官がテロリストの凶弾に倒れ、これを契機に我が国の世論は自衛隊派遣問題はもちろんのこと、憲法問題から日米安保、国連主導での自衛隊派遣、民間人による復興支援などなど大激論が交わされており、まさに戦後の我が国の安全保障政策や国際貢献のあり方の総決算の様相を呈してまいりました。