湯梨浜町議会 2022-09-16 令和 4年第 7回定例会（第 1日 9月16日）
続きまして、子育て支援関係では、不妊治療助成事業において、制度開始から現在までの間、６４．４％、９８人中５８人の方が、妊娠が、前年度比１０人達成だったんか、それが、ここはちょっと何かがちゃがちゃ書いてまして、申し訳ありません。
続きまして、子育て支援関係では、不妊治療助成事業において、制度開始から現在までの間、６４．４％、９８人中５８人の方が、妊娠が、前年度比１０人達成だったんか、それが、ここはちょっと何かがちゃがちゃ書いてまして、申し訳ありません。
子育て支援関係では、４月１日には民間事業者によるゼロ歳児から２歳児までの認可保育園ニチイキッズ湯梨浜ながえ保育園が定員３０人で開所し、町内のこども園で不足しているゼロ歳児から２歳児までの受入れの拡充を図ることができました。また９月には羽合第２放課後児童クラブがオープンし、子どもたちにより良質な環境を提供することができました。
独り親世帯から寄せられる相談件数でございますが、今年度は、令和３年１月末現在、児童扶養手当に関する相談が921件、就労に関する相談が48件、貸付金に関する相談が31件、新型コロナウイルス感染症の給付に関する相談が119件、住居関係、これが１件、子育て支援関係の相談が３件、税金関係の相談１件、合計しますと1,124件の相談を受けているところでございます。
子育て支援関係では、産後鬱への健康診査費の助成、不妊治療費助成などを行い、単町で実施する不妊治療は１６名の方に３２回の助成を実施、経済的負担の軽減と、結果として４人の方の妊娠、出産に結びつけることができました。また、羽合第２放課後児童クラブの建設に着手し、繰越事業として先日完成、今月１４日には、このコロナ禍でということもあり、十分なものではありませんが、開所式を行うことといたしております。
それから、ホームページの件なんですけども、一応、「第３子 お祝い」とかで検索すると、子育て支援関係のガイドブック２０１５年版みたいなものとか、２０１７年版みたいなものがページが出てきて、子育て支援のページに行ってしまう。市民課でやってる事業なんですけど、子育て支援にそうやって一応紹介はしてあるんです。
子育て支援関係では、妊娠、出産から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、ワンストップ支援のネウボラを本格稼働、実体験に基づいた相談サービスを提供いたしました。また、電子母子手帳を開始、登録者数１２７人に健診、予防接種などの情報提供を行ったほか、鳥取県生協とタイアップし、出産のあった御家庭にネウボックスのお届けを開始いたしております。
その上で、今後さらに具体的な検討に当たられるについて、策定委員会だけではなく、地域包括支援センターや障がいのある方を支える総合支援事業所との意見交換はもちろんのこと、学校や公民館、また自治会や民生委員の皆様、さらには子ども・子育て支援関係、社会教育の視点で地域を支える皆様に説明をし、意見を聞きながら、新しい体制を目指すことで見えてくるさまざまな課題を乗り越えながら、構想の実現に向けた機運を高めるときが
これは過年度分の子ども・子育て支援関係補助金及び交付金の額が確定し、それぞれ５万９，０００円と２２７万４，０００円の返還が生じることによるものでございます。 次に、２目認定こども園管理運営費で１，７８０万１，０００円の増額でございます。７節賃金で１，０６８万３，０００円の増額でございます。
無理な日程で制度の検討や住民への周知がおろそかになれば、保護者を初め子育て支援関係者が疑問や不安を抱いたまま新制度が実施されることにもなりかねません。 また、保育度の認定作業など、担当職員の負担が大きくなることも懸念されます。境港の将来を担う子供たちの育ちを保障する大事な制度、幼い子供の命にかかわる大事な制度です。
本日は、子ども・子育て支援関係並びに平成２８年度から始まる伯耆町の新しい総合計画の問題、そして３番目は認知症高齢者等の問題につきまして御質問申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、子育て支援に関する伯耆町の事業計画につきましてお尋ね申し上げたいと思います。 去るおとどしの平成２４年の６月の国会におきまして、子ども・子育て関係の関連３法が成立いたしました。
先ほど町長が述べられましたように、４月以降は、現在、町民課にございます子育て支援室の認定こども園を初めとした子育て支援関係の事務が教育委員会の所管となります。認定こども園におきましては、保育所と幼稚園の機能が一つの施設において実施できることから、これまで以上に切れ目のない子育ちを支援する環境整備が整ったと思っております。
といたしましては、４月の定期異動に伴う職員人件費の補正、マイクロバスの車両事故に伴う破損部分の修繕に要する経費、東日本大震災に係る被災地への支援物資提供分の復元経費、住宅太陽光発電システム設置に係る補助金の追加のほか、福祉関係では、県のとっとり地域「支え愛」体制づくり事業の補助制度を活用して、町の情報通信基盤によります独居の高齢者あるいは障がいのある方の世帯に対する緊急時安全確認システムの確立に要する経費、子育て支援関係
子育て支援関係でございますけれども、当初予算でいきますと、人件費で児童手当等の扶助費を含めまして６億６００万円近く、さらに保育所の運営費では４億５，４００万近く、このうち特別保育事業等で私立保育園への歳出が１，４４０万、広域委託料等が２億４３０万ぐらいということであります。先ほど言いました第３子軽減につきましては、１８年度実績で該当者１７４人、１９年度の見込みで１６０人ということであります。
具体的には児童虐待防止ネットワークよなごの構成機関関係者、保育・子育て支援関係者等を対象に研修会や講演会、また他市、他機関との情報交換会を行う等行っておりまして、またあわせて広報よなごにおいて市民の方に啓発、発生予防、早期発見の呼びかけを行っているところでございます。今後の計画につきましては、児童虐待防止ネットワークよなごの要綱を策定し、さらなる充実を図ることとしております。
次に、児童育成計画についてでありますが、策定委員会の構成は、保健・医療関係者、保護者代表、子育て支援関係者、社会福祉事業者、公募の委員の１３名でございます。第２回を７月に開催し、アンケート調査内容の検討をいただき、現在、集計作業を進めているところであります。アンケート調査は、小学校３年生までの児童がいる家庭の中から6,０００件を抽出し、８月上旬に郵送し、８月下旬にアンケートの回収をいたしました。