湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
追加提案する補正予算の内容は、国の令和４年度第２次補正予算で出産・子育て応援交付金事業が制度化され、妊娠届け出時、それから妊娠８か月前後、それから出産後、この３回の面談による相談支援及び妊娠時と出生後の現金支給による経済的支援、この２つのことが行われることになり、国、県、町と一緒になって安心して出産、子育てができる環境整備を進めるための必要な経費２，５１８万５，０００円、それから、鳥取県における状況
追加提案する補正予算の内容は、国の令和４年度第２次補正予算で出産・子育て応援交付金事業が制度化され、妊娠届け出時、それから妊娠８か月前後、それから出産後、この３回の面談による相談支援及び妊娠時と出生後の現金支給による経済的支援、この２つのことが行われることになり、国、県、町と一緒になって安心して出産、子育てができる環境整備を進めるための必要な経費２，５１８万５，０００円、それから、鳥取県における状況
妊婦訪問につきましては全ての方に実施するということではなくて、妊娠届け出時に訪問や電話相談ができるという御案内をさせていただいておりまして、希望される方やこちらで必要だなというふうに思われる方を対象に実施をしております。 また、本町では保健師による訪問以外にも助産師による妊産婦訪問というのを実施しておりまして、より専門的な相談をしたい方などに対応しているところです。
妊娠を希望する女性や同居家族については、婚姻届時にチラシを配布し、妊婦の同居家族については、妊娠届け出時に保健師が説明をするなど、個別に周知を行います。また、１９歳以上の男女に向けては、成人式の場を活用して周知を行うほか、医療機関や健診会場等での周知もあわせて実施し、風疹予防接種を他人事ではなく自分自身、そして将来の北栄町を担う子どもたちを守る手段として取り組んでいただけるよう努めてまいります。
妊娠届け出、それから乳幼児健診担当や関係機関と連携して子育て支援に取り組んでいるところでございますが、この新たな体制を市民の皆様により一層御理解いただけるよう、引き続き周知に努めてまいりたいと存じます。
１０代に限るわけではありませんけれども、妊産婦の支援については、まずは妊娠届け出のときがスタートになるということでございます。母子健康手帳の交付の際に、いろいろ保健師、助産師が個別に妊婦と面接する中で、いろいろな情報を聞きとっていくことがまずはスタートになっていくのではないかなと思っております。
それから、産後鬱ですとか、乳児虐待の予防策としても、その必要性が指摘されているところでございまして、このような背景のもとで、本市におきましても、妊娠届け出時の妊婦さんへのアンケートを見ますと、産後の協力者がいないですとか、育児不安を抱えていると、そのようなお答えがありました。
妊娠届け出時にはアセスメントを実施し、必要に応じ、妊娠中の家庭訪問、相談、各種サービスの紹介、妊婦健診結果の把握等を行い、出産後の乳児全数訪問、各種健診等の支援へとつなげております。 地域おこし協力隊につきまして、本町におきましては現在３人の協力隊が、地域づくり、有害鳥獣対策、アウトドアコーディネートなど、それぞれの分野で地域おこしに取り組んでおります。
○子育て健康課長（永見 弥生君） 妊娠届け出時を一つの機会と捉えておりまして、支援を必要とする妊産婦などを早期に把握しまして、関係機関等とのネットワークづくり等を行い、支援に取り組んでいるところです。（「マイクの調節が」と呼ぶ者あり） ○議長（手嶋 正巳君） 再度お願いしたいと思います。 ○子育て健康課長（永見 弥生君） 失礼しました。
次に、ワンストップで包括支援するための課題についての認識はということでございますが、現在、助産師などが妊娠届け出時や出産後に面談し、妊産婦や子供の情報を把握し、切れ目ない支援体制を整えております。今後、多様なニーズに対応していくことが課題となることから、さらにコーディネート力の向上を図ってまいります。
○（森林福祉保健部長） 妊婦バッジでございますが、妊娠届け出時に皆さんにバッジ１つをお配りすると仮定いたしまして、年間約５０万円が必要でございます。 ○（生田議長） 原議員。 ○（原議員） 妊娠の方への配慮といいますか、生活環境の改善を図るツールとして多くの自治体が配布・普及に取り組んでおられますので、米子市も取り組まれるべきと考えます。これです。ストラップもございます。
○（森林福祉保健部長） 訪問が不可能な家庭のその後の対応についてでございますが、訪問できなかった方といいますのは、連絡がとれなかったり転出、里帰り中といったような理由が主でございますが、妊娠届け出時の情報から重点的にアプローチしたり、集団予防接種や６カ月時健診で確認するなどの継続的なアプローチに努めているところでございます。