湯梨浜町議会 2022-09-16 令和 4年第 7回定例会（第 1日 9月16日）
増要因といたしましては、議会におけるコロナ感染対策事業費の増などにより議会費が対前年比１，５８６万円の増、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増などにより民生費が対前年比３億６，３１２万円の増、新型コロナウイルス予防接種事業の増などにより衛生費が対前年比１億５，６９０万３，０００円の増、中央公民館泊分館建設事業の増などにより教育費が対前年比２億８，２３０万３，０００円の増、令和３年７月豪雨の災害復旧事業
増要因といたしましては、議会におけるコロナ感染対策事業費の増などにより議会費が対前年比１，５８６万円の増、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増などにより民生費が対前年比３億６，３１２万円の増、新型コロナウイルス予防接種事業の増などにより衛生費が対前年比１億５，６９０万３，０００円の増、中央公民館泊分館建設事業の増などにより教育費が対前年比２億８，２３０万３，０００円の増、令和３年７月豪雨の災害復旧事業
主な増要因でございますが、先ほど人件費で御説明したとおり、放課後児童クラブを民間委託とすることにより委託費が増加するということ、また、新型コロナウイルスワクチンの予防接種事業、湯梨浜みんなのげんき館事業の計上によるものでございます。 次に、扶助費でございます。対前年１．２８％、額にして１，８６１万６，０００円減の１４億３，９４４万４，０００円を計上しております。
増要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策定額給付金事業や情報通信基盤整備事業費の増などにより、総務費が対前年１９億５，７１４万７，０００円の増、認知症対応型共同生活介護施設（認知症グループホーム）の整備事業者に対する補助金の増などにより民生費が対前年６，１５４万２，０００円の増、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者支援事業の増などにより商工費が対前年２億２，９８９万１，０００
主な増要因といたしましては、幼児教育・保育料無償化の対象となる対象人数が増えることにより、社会福祉士が増えるということによるものでございます。また、特別交付税でございますが、前年並みの１億９，０００万を計上しております。 次に、町債、地方債は、対前年比５．５％、８，６３２万４，０００円減の１４億９，６１７万６，０００円を計上しております。
増要因としまして、雑種地等への地目変更及び家屋の新築によるものでございます。徴収率は93.69％で、0.93ポイントの増でございます。 ３項軽自動車税は、収入済額4,226万9,140円で、4.8％の増でございます。増要因としまして、自動車の買換え及び軽自動車税環境性能割の創設によるものでございます。徴収率は96.65％で、1.17ポイントの増でございます。
増要因といたしましては、防災行政無線機器の更新事業費や情報通信機端末兼音声告知機の整備事業費の増などにより総務費が対前年３億２，３３２万６，０００円の増、プレミアム付商品券の発行や羽合第２放課後児童クラブ整備事業費などの増により民生費が対前年２億１５６万３，０００円の増、最終処分場建設に伴う中部ふるさと広域連合負担金の増などにより衛生費が対前年５，１０８万１，０００円の増、産地パワーアップ事業費の増
これが主な増要因の一つでありますし、もう一つの増要因としましては、平成30年度当初予算におきましては支払いの人数101人を見込んでおりましたけども、31年の当初予算におきましては、平成30年度の状況を見る中で107人、６人増を見込んでおるところであります。 以上でございます。 ○議長（足立義明君） 住民生活課長。
なお、平成31年度の鳥取県全体の国保事業納付金は153億3,442万3,747円で、平成30年度と比較して６億6,312万7,354円、率にして4.52％の増であり、その主な増要因は、県全体の医療費の伸びによる影響が約３％、医療費水準の高い傾向にある70歳以上になる者が増加することによる影響が約１％、消費税引き上げによる診療報酬改定による影響が約１％でございます。
看護師の増員や給与改定等による給与費、及び前年度更新した電子カルテやＭＲＩの償却開始による減価償却費の増が主な増要因で、一方、後発品切りかえなどによる薬品費の減に伴う材料費や退職手当組合特別負担金は減りました。医業外費用は前年に比べ1,200万円余り減少しています。
交付税につきましては、合併算定がえの縮減は平成３１年度まで継続する、引き続いて減少するという傾向、一方で増要因として、学校の耐震化ですとか企業誘致、災害復旧などに係る起債償還に係る事業費補正分が増加するという見込みを立てております。
主な増要因といたしましては、中央公民館整備事業費、ケーブルテレビ機器更新事業費の増などによるものでありまして、本年度の投資的経費が歳出予算に占める割合といたしましては14.7％でございます。
使用料等の滞納の増要因ということでございますが、上下水道関係では簡水、集排、公共と三つあるわけですが、全体でいきますと現年分でいえば上回ってはおるのですが、過年度分、過年度繰り越し分につきまして、現年度分の徴収以上に残っていくという現象が起こっております。
増要因の主なものといたしましては、漁業集落排水処理事業費のうち、その他管理運営費602万9,000円で、昨年に比べて116万円の増となっております。これは、自家発電装置消耗部品の取りかえがふえたことによるものでございます。説明欄、農業集落排水（長谷・白地）処理事業費の施設維持管理委託料560万7,000円は、浄化センター維持管理業務、汚泥引き抜き業務等でございます。
普通交付税は対前年7,398万円の増、率で申し上げますと2.9％の増でございまして、主な増要因は人口減少対策特別対策事業費の増などによるものでございます。特別交付税は、対前年644万4,000円、1.6％の増となっております。地域おこし協力隊分の増などによるものでございます。 次に、18ページ、19ページをお開き願います。
普通交付税は対前年2,991万3,000円の増、率で申し上げますと1.2％の増でございまして、主な増要因は、過疎対策事業債の元利償還金の増に伴う公債費の増によるものでございます。特別交付税は、対前年978万3,000円、2.4％の減となっております。特殊財政事情分の減などによるものでございます。 次に、18ページ、19ページをお開き願います。 16款財産収入でございます。
次に、一般会計の予算規模が過去最大になった要因についてでございますが、年々増加を続けます社会保障関連の特別会計への繰出金や扶助費を初め、企業誘致関連経費、教育施設整備経費等が上げられますが、臨時福祉給付金事業等の実施、ふるさと納税関係経費の伸び、また子ども・子育て支援制度による扶助費の伸び等も増要因となっております。
主な増要因といたしましては、いわみ道の駅整備事業費並びに循環型社会形成推進事業費の増によるものでありまして、今年度の投資的経費が歳出予算に占める割合としましては12.5％でございます。
○（上村総務部長） 一般会計、特別会計の予算額が年々ふえている要因でございますが、まず一般会計の予算額の増要因といたしましては、年々増加を続けます社会保障関連の特別会計の繰出金や扶助費を初め、企業誘致関連経費、教育施設整備経費等が上げられますが、近年でございますと臨時福祉給付金事業の実施、ふるさと納税関係経費の伸び、また、２７年度では子ども・子育て支援制度による扶助費の伸び等も増要因となっております
普通交付税は対前年1,288万3,000円の増、率で申し上げますと0.5％の増でございまして、主な増要因につきましては、過疎対策事業債の元利償還金の増に伴います公債費の増などによるものでございます。特別交付税は、対前年364万6,000円、0.9％の減となっております。特殊財政事情分の減などによるものでございます。 次に、18ページ、19ページをお開き願います。
増要因の主なものといたしましては、農業集落排水の長谷・白地処理事業費1,087万1,000円で、昨年比602万5,000円の増となっております。これは、通常の浄化センター維持管理委託費の労務単価アップ等と新たに施設機能診断業務費550万円を計上させていただいております。その他管理運営費の584万9,000円は、施設管理のための消耗品、修繕費、光熱水費等でございます。