鳥取市議会 2011-06-01 平成23年 ６月定例会（第５号） 本文
総務省が支援を行って、こういった地上デジタル化につきまして、お尋ねは、生活弱者世帯に限っての進捗率ということでございますが、限っての数字というのは、今、持ち合わせておりません。しかし、５月末現在、ケーブルテレビに加入している世帯の中で、アパートなどの共同受信世帯を除いた約３万400世帯中２万9,800世帯が切りかえを行っていると、進捗率とはして98％ということであります。
総務省が支援を行って、こういった地上デジタル化につきまして、お尋ねは、生活弱者世帯に限っての進捗率ということでございますが、限っての数字というのは、今、持ち合わせておりません。しかし、５月末現在、ケーブルテレビに加入している世帯の中で、アパートなどの共同受信世帯を除いた約３万400世帯中２万9,800世帯が切りかえを行っていると、進捗率とはして98％ということであります。
次に、現在の厳しい雇用状況に緊急的に対応するため、国の交付金を活用して総額２億５,６０７万７,０００円の緊急雇用対策を実施することとし、エキパル倉吉内での観光案内事業、一人暮らしの高齢者の方等に対する地上デジタル化への相談対応事業などを新たに計上しております。
…………………… 269～270 森本正行議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 270 中村晴通議員（～質問～農業政策〔販売力強化に対する見解、８次総での地産地消推進事 業の目標達成度と９次総での計画〕について、国民健康保険会計〔莫大な金額が不納欠 損金となっている状態を市長はどう認識しているのか、今後どのように改善していくの か〕について、地上デジタル化
次に、地上デジタル化対策について伺います。 いよいよ７月24日から地上テレビ放送がデジタル化になります。残すところあと４カ月余りとなり、テレビでも盛んにコマーシャルをしていますが、鳥取市の地デジ化対応への取り組みの現状と、その進捗状況をお尋ねいたします。
私は、６月議会で、その条件整備として来年７月の地上デジタル化への低所得者の高齢世帯に対して電話や訪問による調査をすると、市当局答弁されました。先月の30日、市町村、市民税非課税世帯への簡易チューナーの給付を国が決めたようであります。
…………………………………………………………………………………… 240 角谷敏男議員（～追及～孤独死防止のための地域の関係者との今後の支援づくりについて） ……… 240 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 240 福祉保健部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 240 角谷敏男議員（～追及～地上デジタル化
本市におきまして、この地上デジタル化への対応についてまだそれが進んでいない部分もあるわけでございます。総務省のデジサポ鳥取やケーブルテレビ局と連携しまして、今後この答申にあるように臨時相談コーナーの設置とか、まずは十分に周知をしまして、どこにどう相談していただけばいいかとか、どういう対策をとればいいかとか、どういう対策が予定されているとか、そういう内容を周知させると。
地上デジタル化の取り組みについてでありますが、議員もおっしゃいましたように国の政策で進められるわけでありますから、今後とも国の責任と負担をもって取り組まれるべきだと考えております。
そういうことが実施できるように国への働きかけを強めるべきだと思いますが、地上デジタル化について町民の願いの実現に対応していただきたく質問をするものであります。 最後の質問は、障害者の作業所への通所支援、通所交通費の補助の復活についてであります。
また、今後のいわゆるアナログ対応、地上デジタル化に向けての倉吉市のいわゆる対応方針でありますが、現在のところ、これは国が全国一斉に行おうとするものでありまして、どうしても国の対応、助成制度なども国の方の対応に待ちたいと考えているところであります。
続いて、地上デジタル化に伴う対策ということで質問をさせていただきます。 私はこの問題、今この質問に当たって改めて議会の全員協議会などで出された資料、担当課がつくった資料などを改めて読んでみましたけれど、なかなかに難しい。
そして、由良川ＪＲ橋のかけかえ事業、北条川放水路工事、防災無線、地上デジタル化への対応、告知機の整備、これらの早期完成に向けて努力してまいります。そのほか、町道、各施設等の整備も重要でございますので、予算の範囲で実施してまいりたいと考えております。 それでは、議案第５号、平成１９年度北栄町一般会計予算の提案理由を申し上げます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７０億７００万円と定めました。
地上デジタル化を考慮しながら、早期着工の必要性や米子市に関係あるさまざまな情報が提供できることの利便性を話していただきました。会場に来られた年齢層の違いから、理解の仕方に温度差があったことを感じました。年配の方に理解していただくには何回か話し合いを持つ必要があるとも思いました。私個人としては設置の必要性は理解しておるつもりですが、加入方法に少し違和感を感じました。
次に、地上デジタル化、健康管理システム、双方向の対応にするためには今の考えしかないのかという御質問でございます。現在、泊地区は双方向が可能で健康管理システムの運用がなされております。伝送可能な帯域、つまり周波数が足りません、それでは。帯域を確保するための相当の事業費を要します。
２００６年には、地上デジタル化放送が始まります。その対応として、ＨＣＶは開局してから１０年が経過しておるようです。幹線等の老朽化が進んでいる状況で、幹線の整備等が急がれると言われております。これらの事業も含めて生活関連の事業を最優先させるべきだと考えますが、町長のＩＴ事業に対する公約は見直しであります。お考えをお聞かせ願いたいと思います。以上です。 ○議長（吉田 礼治君） 町長、答弁。