琴浦町議会 2016-09-07 平成28年第 5回定例会（第1日 9月 7日）
次に、項２、介護予防サービス等諸費、８，２６０万９，３２９円、不用額５０３万３，６７１円、これにつきましても、要支援１、２の方の在宅サービス等によるものの実績の残で、こちらも介護サービス費と同様、平成２６年度と比較して約１，２２８万円、１３％の減額となっております。 ４６ページをお開きください。
次に、項２、介護予防サービス等諸費、８，２６０万９，３２９円、不用額５０３万３，６７１円、これにつきましても、要支援１、２の方の在宅サービス等によるものの実績の残で、こちらも介護サービス費と同様、平成２６年度と比較して約１，２２８万円、１３％の減額となっております。 ４６ページをお開きください。
歳出では、総務費で職員人件費等５，２００万円余り、保険給付費では施設サービス利用者、在宅サービス利用者等の介護保険サービス等諸費として２３億２，４３０万円余り、高齢者等を対象にしております介護予防事業等の地域支援事業費３，７５０万円余りであります。 議案第５６号 平成２８年度八頭町宅地造成特別会計予算であります。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１，６６０万円といたしております。
それから、利用料負担の問題なんですけれども、利用料負担が２割ということは、全国的にはこの在宅サービスの利用者の１５％、６０万人、施設利用者の５％、５万人、こういった人たちの負担が一挙に最大で２倍の負担増になるということであります。１割負担でも大きな負担ということが今言われておりますが、そのことを考えれば、サービスが必要であっても利用できない、そういった事態が起こりかねないということであります。
特別養護老人ホームなどの入所施設や小規模多機能型居宅介護サービスなどの在宅サービスを2020年代初頭までの期間に、計画していた整備量を12万人程度分増加するというお話でありましたが、こういった上乗せをして整備していくということでございます。 そこで、お尋ねいたします。国の示す施設整備は進んでいっても、介護に従事される皆さんが、いわゆる介護人材が現在でも不足している状況であると伺っております。
また、小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、現在３カ所整備されておりますが、常に登録定員に達している状況であるため、今回整備することによって新たな利用者を受け入れることができるようになり、在宅サービスの充実が図られる、このように考えております。 次に、公営住宅における見守り体制づくりが必要であると考えるがどうかということであります。
次に、歳出でございますが、総務費として、職員人件費等５，６７７万円余り、保険給付費では、施設サービス利用者、在宅サービス利用者等の介護保険サービス等諸費として２２億４，３０９万円余り、高齢者等を対象にしております介護予防事業等の地域支援事業費３，６６２万円余りであります。 議案第６１号 平成２７年度八頭町宅地造成特別会計予算であります。
そこでは、施設をできるだけつくらないで、その分浮いた費用を手厚い介護予防、重症化予防、また在宅サービスに回しているそうです。それによる好循環が実現しています。国に要望していくことも大切だろうと思いますけども、しっかり手おくれにならないように取り組んでいただきたいと思います。 まず私たちもなんですけども、本当に我々が住んでいる地域でボランティア育成のリーダーのようになっていただきたいと思います。
今後は、地域包括ケア体制や在宅サービスと有料老人ホーム等の組み合わせにより、増加していく中重度の要介護者を支えていくよう考えております。 介護保険事業の財政の予測をデータを示して説明をということであります。
大半は在宅サービスの利用で在宅生活継続が可能なケースだということで統計が出ております。 以上でございます。 ◯湯口史章議長 角谷敏男議員。
待機者の多い状況が恒常化し緊急度の高い人の利用が困難になっている現状にあわせこのたびの改正が行われるわけですけれども、入居者の決定に当たってはそれぞれの施設で要介護度、認知症の方の日常生活自立度、在宅サービスの利用度、介護者の有無等を評価し優先順位が決められ、優先順位の早い人からの入所となりますので、改正後であっても現状と大きな差異は生じないというふうにも考えているところでございます。
この法律は、超高齢社会を迎える中で急激に増加する医療と介護の需要に的確に対応し、手厚い在宅サービスを目指し、住みなれた地域で必要な医療・介護・生活支援サービスを受けられる地域包括ケアシステムを整えることを柱にしたものであります。 また、さきの市長選において深澤市長は街頭演説で2025年問題を取り上げ、高齢者の安全・安心のまちづくりのため地域包括システムの構築の必要性をアピールされました。
○（石原福祉保健部長） 定期巡回・随時対応型サービスは、平成２４年度からの第５期介護保険事業計画における在宅サービスとして国により導入されたものでございます。本市におきましては、平成２４年度に５法人が市内５カ所にこのサービス事業所を開設し、サービス提供を行っているところでございますが、サービス利用者は５事業所合計で８０名程度となっております。
この施設サービスと在宅サービスをあわせ持つ介護施設が整備されたことにより、高齢者が安心して暮らしていくための社会資源を一層充実させることができたと思っております。
こういった基盤整備もしながら在宅サービスとあわせてしっかりとした取り組みをしていかないといけないというふうに思ってるとこであります。具体的な認知症対策については、細かくなりますので福祉保健部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○福祉保健部長（深田佳洋君） 福井議員の御質問にお答えいたします。
内訳としましては、ホームヘルパー、デイケア関係の在宅サービス給付費１万２，４５１件、８億６，３６９万９，０００円、特別養護老人ホーム施設入所施設サービス費２，６２０件、６億５，６９７万８，０００円、シャワーチェアとかポータブルトイレなど福祉用具の購入費４９件、１４３万７，０００円、それから手すりとかスロープ、あるいは滑りどめ、和式トイレを洋式トイレに変更などする住宅改修費４３件、２１１万８，０００円
一方で、それはどうしても物理的にも限られますし、在宅サービスの面でこうした、今お話のあった、例えば定期巡回・随時対応型の訪問介護看護、介護もするし看護もする、こういった在宅サービスが非常に広まってくれば、在宅・居宅の介護が一層やりやすくなりますし、生活する上で、あるいは周りで介護する人にとっても御本人にとっても大変いいことだと考えております。
これは、施設で受けるサービスが在宅サービスで受けられる限度額より高くなっていることが理由。 （３）要支援者へのサービスのうち、予防効果のないもの、これは掃除、調理等の生活援助を保険から外す。 ②高齢者のわずかな所得や資産への見直し。 （１）一定以上の所得がある人の利用料を値上げする。所得の範囲は、今後の検討課題とする。
次に歳出でありますが、総務費としては、人件費など６，６７０万円余り、保険給付費は、施設サービス利用者、在宅サービス利用者などの介護保険サービス等諸費として、１７億６，５３０万円余りを見込んでおります。 また、特定高齢者、一般高齢者の方を対象にした介護予防事業などの地域支援事業費が、３，５３０万円余り計上しております。 議案第３７号 平成２５年度八頭町宅地造成特別会計予算であります。
例えば子育てについては、保育時間の延長、第３子以降の保育料無料化、月額２，０００円支給、保育料負担軽減のための子育て支援交付金等を実施、高齢者対策としては、認知症の早急開発プログラム、各種在宅サービスの充実、障害者については、重度障害者への月額２，０００円支給、医療費の半額助成、交通費助成などを実施しています。
款２、保険給付費、１、介護サービス等諸費１８億７８６万９，２９４円、１，１５６万２，７０６円ということで、これにつきましては要介護者、介護１から５の方の施設サービス、在宅サービス費等でありますが、毎月大体約１億５，０００万の費用がかかっておるわけですけども、これの実績に伴う残額でございます。