湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
どの程度の運動をしたいどうこうとかいうのを残したりするっちゅうことは今でもできるようにはなってると思うんですけども、一個一個例えば国民健康保険団体連合会、県あたりでは個人の国保のデータベースを活用して、国保データベースというのを略してＫＤＢと呼ぶようですけども、そのデータを活用して健康づくりを進めようとしております。
どの程度の運動をしたいどうこうとかいうのを残したりするっちゅうことは今でもできるようにはなってると思うんですけども、一個一個例えば国民健康保険団体連合会、県あたりでは個人の国保のデータベースを活用して、国保データベースというのを略してＫＤＢと呼ぶようですけども、そのデータを活用して健康づくりを進めようとしております。
なお、負担割合につきましては、国２分の１、県４分の１、町４分の１でございまして、一般会計に歳入を計上後、国保特会のほうに繰り入れするものでございます。 続きまして、７ページでございます。歳出です。
第１点目は、国保税１８歳未満の子供の均等割、これを無料化しないかということです。２０１８年に国保財政の県一本化が行われて、知事会のほうから公費１兆円を投入して協会けんぽ並みに子供の均等割は無料化へ、この声が大きく上がりました。
コロナ対応の国保の傷病手当金の対象ですらないんですね。そこを広げていないから、鳥取市ね。一億総活躍だとか、多様で柔軟な働き方だとかいって、雇用関係によらない働き方がこの間、進められてきたんです。しかも、フリーランスは女性が子育てと両立しやすい働き方ということを言われてきたんです。
◯金田靖典議員 ちなみに言っときますけども、2021年度の１月に国保審議会に対して意見が５件寄せられています。国保料を引き下げてほしいという同一テーマで、同じようにいろんな５人の方々が意見を述べられている。これはちゃんとホームページに載せてあるんです。御丁寧なことに、回答は全く同じですけども、だけどもその５人の方の思いはそれぞれあるわけですから、それぞれがちゃんと載っけてあるわけです。
この会計は２０１８年から県で運営ということになって変わってきておりますが、所得に比べて高過ぎる国保税であるからです。それは国保といいながら国庫補助率を減らして、その分が町民負担が増えたためです。そして、高過ぎるために払えない人が増加しています。その原因には、医療費の高騰もさることながら保険税には医療費負担分と後期高齢者医療制度や４０歳から６５歳までの介護保険料も含まれているからです。
それから、全国町村会で回った厚生労働省のほうでは、我が町が抱えておりますいろんな課題について、例えば医療的ケア児の小学校へきちんと行けれるような仕組みづくりですとか、それから、国保、これはシステムの改定に伴う助成ということもあるんですけれども、国保連が取り組んでおります国保データベースを活用した健康づくりですね、これらを進めていくには、やっぱり国保だけじゃなくって、町が国保のそれを支援してやっていこうと
書類上は２２８名となっておりますが、ちょっとこの差につきましては、検査費用の支払いの関係で、国保連合会を通じて支払っておりますので、２月、３月の分が上がってきておりませんので、その分が翌年度に回ってしまいますので、ちょっと差が出てきてるというところで御理解いただければと思います。 その結果、２８４名の検査実績の結果、３名の新生児に再検査ということがありました。
実人数で見ますと、令和２年度、３年度ともに国保と後期を合わせて１２６人でした。以上です。 ○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。 ○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございました。実際にはもうちょっと増えるのかなと思うんですけども、了解いたしました。 この帯状疱疹の発症を防ぐ５０歳以上の方のワクチン接種費用の一部助成の実施を求めたいと思うんですけども、町長の認識を伺いたいと思います。
る対応〔鳥取市内の高齢者福祉施 設でクラスターが発生した場合に、施設管理者は陽性者と接触した可能性のある全ての 関係者の名簿を保健所に提出し、保健所はその名簿に基づき全ての者の検査を実施した と報告されているが、その名簿に記載されている個人情報の具体的な内容、保健所は検 査の結果をどういう方法で陽性者に伝えているのか〕について、コロナ危機と物価高騰 から市民生活を守る施策の強化〔鳥取市の国保加入世帯
その立場から、国保制度を取り上げます。 国保には、法令で定められた所得水準を下回る世帯について、応益分である均等割と、平等割に対する７割、５割、２割の軽減措置があります。高過ぎる国保料に対して大事な軽減策です。 しかしながら、所得が未申告の場合、所得はゼロで計算されますが、この法定軽減の措置はなされず、応益分の均等割、平等割は丸々賦課されることになります。
それから、令和３年度は国保料と介護保険料が引き下げられました。市民の負担感の軽減になったと思いますが、低所得者ほど負担軽減の実感が少ないのが実態です。国保も介護保険も基金が多くたまっています。基金を活用した保険料の引下げが必要です。 以上、主な評価や意見を述べました。 続いて、看過できない主な事業について反対の理由を述べます。 まず、個人番号カード関連事務費です。
本市では糖尿病対策といたしまして、国保特定健康診査の結果におきまして、重症化リスクが高いヘモグロビンＡ１ｃが7.0以上または空腹時血糖値が130以上の方で、治療を行っていない方に対しまして、保健師、看護師、管理栄養士が家庭訪問や電話によりまして、血管に起きている変化や放置することにより将来的に考えられる脳血管疾患や心疾患の発症のリスクについて説明を行い、医療機関への早期の受診勧奨や生活習慣の改善方法
所得が少ないのに重い負担の国保税だからです。そして、滞納していると短期保険証を発行されています。 ２０１８年４月から国保の運営が県単位となりました。県に納付金を納めるというシステムです。政府は３，４００億円公費計上しておりますけれども、協会けんぽ並みにするには全国知事会は１兆円が必要と要求しています。
○健康対策課長（景山 祐子君） 国保と後期高齢の負担につきまして御説明いたします。 通常、国民健康保険では、医療費の８割または７割を、また、後期高齢者医療では９割または７割を保険者が負担しており、新型コロナウイルスの感染に係る医療費も、おっしゃるとおり自己負担部分以外は医療保険者が負担するという形になっています。
それらを国保連を介して病院に支払っていくということでございますが、ここに先ほど申し上げました、被保険者が一度全額を負担された場合ということでございますが、例えば、被保険者が受診の際に保険証を忘れて全額を支払われたり、医師の指示により、補装具の作製で全額を支払われた場合、こういった場合は、被保険者のほうに払戻しとして療養費という形で、その払戻しを行っております。
御承知のとおり、平成３０年度の国保制度改正により県が国保の財政運営の責任主体となりました。その財政運営の仕組みとして国保事業費納付金があり、県の医療費推計を基に国からの公費を除いた必要額を市町村の医療費水準や所得水準に応じて納付金として割り当てるものでございます。前年度比１７万８，０００円増額の３億４９万９，０００円を計上しております。
今回最後になりますけれども、国保の均等割の問題です。 これも長いこと、私言い続けて、国が今度は、就学前までは半分出すという、これも条例ができましたけれども、もし、全額無償にしても２００万円か３００万円ぐらいだよと私前回言ったと思うんです。やっぱり子どもがいるからそんだけ払っていかなきゃならんというのは子育て支援にも反するもんだと思うので、ぜひ取り組んでいただければなと。
この特定保健指導への基本的な流れ、誰が行って、どういう内容の指導を行われるのか、それと、この特定健康指導を受けなければ、これは法定で決まっていることであるということで、医療保険事業を運営する医療保険者、国保を担っている本市に対して、実施率が低い場合には、ペナルティーとして、保険者が国に納める支援金が加算されてしまう、要するにそういうことが懸念されるペナルティーですね、本市の場合はそういうことが現実にあるのかどうか
私たち日本共産党の呼びかけで、2020年12月と昨年12月に国保料引下げを求める署名活動に取り組みました。お正月と大雪の中、正味１か月にも満たない中で署名活動に取り組み、国保料引下げの要望を市長に提出しました。以前の質問で、基金は不測の事態に備えるという答弁でした。