鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第５号） 本文
東日本大震災における福島第一原発事故の教訓とは何だったのでしょうか。政府は先日、原発の新増設や建て替えはしないとするこれまでの依存度低減の政策から、原発依存の政策へと政策転換を発表しました。使用済み核燃料の処分場は決まっていません。廃炉の見通しもついていません。武力攻撃のリスクも顕在化しました。今もふるさとを追われ、避難を強いられている被災者がいます。
東日本大震災における福島第一原発事故の教訓とは何だったのでしょうか。政府は先日、原発の新増設や建て替えはしないとするこれまでの依存度低減の政策から、原発依存の政策へと政策転換を発表しました。使用済み核燃料の処分場は決まっていません。廃炉の見通しもついていません。武力攻撃のリスクも顕在化しました。今もふるさとを追われ、避難を強いられている被災者がいます。
①として、今現在の鳥取県発行「原子力防災ハンドブック」では、自然災害などによる原発事故、避難者は３０キロ圏内の住民だけで、それ以上の距離のところは避難民の受入れ地域となっているが、町長はそれは妥当で十分と思っておられるか。
ではなく導入に向けた取組が 必要ではないか） …………………………………………………………………………………………… 147 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 147～148 伊藤幾子議員（～追及～原発の避難計画〔本市では避難者受入れマニュアルが未策定だと 聞いているがその理由、受入れマニュアル未策定で避難者をどう受け入れる考えなのか、 原発事故
昨年９月議会で、市長は原発ゼロについては国が責任を持って判断すべき課題と答弁されましたが、原発事故が与える影響については、福島第一原発事故に触れ、放射性物質による健康被害の不安、土壌・川・海の放射能汚染、放射性廃棄物の処理、農林水産業や観光などへの風評被害、避難・居住制限による地域コミュニティーの崩壊など、大変深刻な影響が広がったと述べられました。
これは、１０年前、福島原発事故を体験した日本国民の願いです。あれから１０年経過し、現在でも今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされています。原発は放射能汚染の最悪の環境破壊そのものでありますが、たとえ事故が起きなくても、使用済みの核燃料は増え続けて、十数万年先まで環境を脅かし続けてまいります。 現在のエネルギーバランスを決めるのは政府の責任です。
東日本大震災、福島第一原発事故から10年がたちましたが、今でも避難を強いられている人たちが少なくとも８万人以上と言われており、原発は人類と共存できないことは既に明らかです。現在、国民の反対世論の広がりで、原発の再稼働は国の思うようには進んでいません。今こそ国は原発ゼロに踏み切るべきだと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。 次に、コロナ禍での住民の命となりわいを守る施策についてです。
言うまでもなく、原発事故時の放射性物質の拡散は、ＵＰＺ圏、つまり３０キロ圏内にとどまるものであるとは今や誰も思ってはいないと思います。避難計画などで３０キロ圏内、ＵＰＺ圏を設定しているのは、これは計画を立てるに当たって、ある意味でどこかで線引きをする必要があるということからにすぎないと思っています。
新規制基準に適合しても福島の原発事故のような苛酷事故が起こり得ると、原子力規制委員会、そして中国電力などの電力会社も何度も発言しています。新規制基準について、また島根原発２号機に適合の判定が出ることについて、そして原発の安全性についての市長の見解を伺います。島根原発２号機の再稼働の是非については、米子市民の中で幅広い論議を経た上で、市民の意見を表明するための住民投票をすべきと考えます。
国が国際的な基準や福島の原発事故の教訓により定めた原子力災害対策指針においても、原子力発電所で事故が発生した場合は屋内退避及び広域避難が基本であるとされていることから、原子力災害を想定した核シェルターの建設や国等に対する陳情については検討いたしておりません。 私からは以上です。 ○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。 松本教育長。
そして、原発事故の関係で、１０年たっていまだに生まれ故郷、育った、住み慣れたまちに帰れない方々も多くおられます。考えれば心中に察するところであります。また、昨年からコロナウイルス感染症で当市の市民の方も多くの方が感染されました。入院・療養されて完治された方もありますけども、多く後遺症が残るという報告もされておりますので、そういった方々がまた早く治られることを祈るばかりでございます。
○（又野議員） 福島原発事故から１０年がたちます。最悪の状況を考慮してこなかったから、この福島の原発事故が起きたと言われています。これからは、最悪の状況もやはり想定して施策を行うことが必要だと考えます。地下水に影響が出る可能性があることから目をそらして、産廃処分場への土地利用を、条件付ではあるが認めようとしている今の米子市の態度、大きな問題があると言わざるを得ません。
避難者の多くは、原発事故で故郷を追われた方々です。10年たってインフラの整備が進んでも、被災者の生活の再建はこれからと言われるように、震災は過去のことではなく、現在も続いている問題です。 ３・11後の平成23年６月定例議会、当時の市長は、東日本大震災により安心・安全に対する今までの信頼感はもろくも崩れ去り、私たち日本人の認識や社会全体の価値観が画期的に変化しましたと所信を述べられました。
２０１１年３月、福島原発事故以降、原発の設置許可を否定した司法判断は初めてです。各地の原発再稼働にお墨つきを与えてきた規制委員会の審査に、根本から疑義を突きつけるものです。規制委員会は、島根原発２号機を含め、他の原発の耐震性の審査でも同様のやり方で合格させています。地震の影響を過小評価し、判断に基づき運転を続けることは許されません。
１つは、福島の原発事故から来年で１０年目を迎えます。今問題になっておりますのは、タンク９７９基で貯蔵されている汚染水の海洋放出の問題です。漁業関係者は全面操業を目指して歯を食いしばって頑張っておられますが、いまだに試験操業の段階、汚染水の海洋放出は風評被害を招くと、漁業関係者はもちろん、県内の２１議会が海洋放出反対、陸上保管を求める、もしくは慎重な対応を求めるという意見書を採択しています。
４番目としては、島根原発事故の、この間、６月定例議会でも町長は約７，０００人の方が米子市方面から琴浦町に避難してこられると。県が主導ですから、県の出方を待っているということですけども、これもいつなるか分からない。よく御存じのように、県はこういうのをつくって、もう県民に配布しております。境港、米子の人ばっかりじゃないんですね。琴浦に７，０００人の方が押し寄せてくると。その対応はどうなのか。
また、陳情第９号、放射能汚染された福島第一原発事故による土壌を除染せずにごみとして盛り土材や農地のかさ上げ材として公共事業、農地造成に使えるようにする、こうした省令案に対し再考を求めているものであり、放射能レベルの多少にかかわらず、これまでの国の原発政策の見直しを求め、趣旨採択すべきであると考えます。 以上、簡単ではありますけれども、簡単じゃなかったですけども、私の討論とさせていただきます。
また、１８歳未満の者の甲状腺がんの発生確率は成人の３倍に高まり、特に６歳未満の乳幼児は、チェルノブイリ原発事故の調査によって甲状腺がんの発生が多発しているという原子力規制庁の報告から、こういった年齢へのより積極的な配布をしていくことが適当と考える。また、要配慮者が優先的に避難できるような具体的な対策を一つ一つ立てていくことで避難計画は実効性があるものになるとの採択を主張する意見がありました。
これは島根原発事故対応のための境港市広域住民避難計画で位置づけられている妊産婦及び乳幼児とその家族の優先的避難について、具体的で実効性を持つ方策を示すよう求める陳情です。 計画では、避難住民の９割が自家用車で避難すると見積もられています。自家用車でも避難のタイミングなど指示に従うよう定めています。
米子市は、島根原発から３０キロ圏内に含まれ、一たび原発事故が起きれば、取り返しのつかないことになります。そのような原発で繰り返される不祥事、世論調査でも常に原発稼働反対が多数を占めています。米子市としては、原発はゼロにし、再生可能エネルギーへの転換を求めていくべきだと考えますが、所見を伺います。 中海再生のためにについてです。
島根原発２号機の再稼働、３号機の稼働など論外と考えますが、原子力規制委員会は、安全を保障するものでないと言いながら、規制基準に合格しているかどうか審査を進めて、そして福島原発事故後も住民の反対を押して合格させております。