伯耆町議会 2022-09-06 令和 4年 9月第 4回定例会（第2日 9月 6日）
伯耆町は、平成２５年に廃棄物の減量、資源化、排出抑制、分別収集の実施で環境負荷を軽減し、未来につなげる持続可能な循環型社会実現を目指して１０年間の一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。平成２７年度には、燃えるごみの３０％減量のための目標数値を設定して取組を進めてまいりました。その基本は４Ｒ、この運動の推進による排出抑制です。１番はリフューズ、不要なものは買わない。
伯耆町は、平成２５年に廃棄物の減量、資源化、排出抑制、分別収集の実施で環境負荷を軽減し、未来につなげる持続可能な循環型社会実現を目指して１０年間の一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。平成２７年度には、燃えるごみの３０％減量のための目標数値を設定して取組を進めてまいりました。その基本は４Ｒ、この運動の推進による排出抑制です。１番はリフューズ、不要なものは買わない。
本市が分別収集を行っている家庭ごみは、焼却する可燃ごみと小型破砕ごみから金属を取り除いた残渣以外は全て資源として再利用されております。具体的には、令和３年度の実績で、古紙類を621トン、食品トレイを25トン、瓶・缶類を1,358トン、ペットボトルを374トン、プラスチックごみを2,583トン、小型破砕ごみを1,452トン、乾電池類を61トン回収し、それぞれリサイクルされております。
こうしたごみの削減、環境問題において、本市では平成14年４月より可燃ごみ指定袋、ペットボトルの分別収集がスタートし、その後、ごみ処理に係る経費の一部を負担していただくとした有料指定袋制度が平成19年10月より導入されました。
それを知ったきっかけはどういうことかと聞きましたら、市報の５７が最も多く、次に、同時に配布されたごみ分別収集てびきが３８、チラシが３６、アンケートに同封いたしました広域ふるさと連合のチラシが１６、友人から聞いたが６、回覧が５、説明会で知ったが４、それから、１人ずつですが、役員から聞いたとか、日程表を見て知った、モデル地区の経験をした、それから町内放送、それから市に直接聞いたということで、かなりの方が
本市では、ごみ排出量の抑制を図るため、古紙や資源ごみ、プラスチックごみの分別収集の導入に加え、平成19年10月より家庭ごみの有料指定袋制度を導入し、市民の皆様に御協力をいただいております。このことにより、可燃ごみにつきましては平成18年の７万4,420トンをピークとして年々減少しておりまして、令和３年度は４万8,108トンとなっておりますが、近年は下げ止まり傾向にあると認識しております。
代表質問の中、プラスチックごみの分別収集の質問に対し、市長はさらに分別の徹底を図るため、市民の皆様に周知していくことが必要であると答弁されております。周知することは大事なことでありますが、市民への周知では根本的な対策にならないのではないでしょうか。
この第６条には、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集と併せて、プラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講じるよう努めなければならないとの、地方公共団体の責務が定められております。本市はこの必要な措置についてどのようなことを想定しているのかお尋ねいたします。 次に、地域経済の振興について質問いたします。 本市の経済の振興を考えたとき、関西との連携が重要です。
１１月は、１日に女性団体と語る会をし、ごみの分別収集やコロナワクチンの接種について意見を交わしました。 ２日には、東郷小４年生の木育教室と東郷ダム隣地への植林体験がございました。
従来、熱回収を進めてきた循環型社会形成推進交付金の要件が見直され、プラスチックごみの分別収集とごみの有料化が入ると言われています。このたびの西部広域の計画は、ここで一旦停止せざるを得なくなるのではありませんか。一旦この計画を凍結し、各市町村でよく検討されるべきです。
家庭から排出されるプラスチックごみの処理は、白色発泡スチロール、トレー及びペットボトルは分別収集後リサイクル処理を行い、それ以外の軟質プラスチックは可燃ごみとしてクリーンセンターで焼却処理を行い、エネルギー回収を行っているところです。硬質プラスチックは不燃ごみとして回収し、リサイクルプラザを経て最終処分場で埋立処理行っております。
しかし、今回のこの西部広域の一般廃棄物処理施設整備基本構想は、分別収集のことについては今後の検討事項ということで、住民の声を聞いて分別収集のやり方をまだ検討していない状況です。また、この基本構想の中心の一つとなっているごみ発電については、高温、高圧が求められることもあり、建設費や維持管理、安全対策などの費用がかさむ可能性もあります。
本市におきましては、これまでに軟質プラスチック類の分別収集をはじめとしたプラスチックごみの削減に取り組み、一定の成果を上げてきたところでありますが、引き続き取組の意義や効果の周知を図りながら市民の協力をお願いしてまいりたいと考えております。また、本年７月に実施されましたレジ袋完全有料化により、プラスチックごみの削減に関する市民の意識が少しずつ高まっていると感じております。
その他、再生資源回収団体に対する助成金の交付、町指定ごみ袋の作成、不法投棄対策等を行い、ごみの分別、収集を適正に行うための環境整備や体制を整えるとともに、ごみの減量化、再資源化を進めております。 ４５ページ、２目し尿処理費でございます。①し尿処理事業分に係る広域連合負担金で、決算額６８２万９，０００円でございます。 ７款４項住宅費でございます。決算書は９０、９１ページをお願いいたします。
ごみの減量化に向けましては、市民の皆さん、あるいは事業者の皆さんにリサイクルの必要性と分別収集について、さらなる御理解と御協力をいただきつつ、ごみ処理施設の設置運営を含め、ごみの効率的かつ適切な処理を行い、環境保全を図りながら、みんなでつくる循環型社会への歩みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（岩﨑議長） 岡村議員。
他市町村におきましては、軟質プラスチック類、衣料を分別収集し、廃棄物固形燃料化を行うことでリサイクルをされており、本市におきましては、クリーンセンターで焼却して発電した電力を再利用するサーマルリサイクルを行っておるところでございます。循環型社会形成推進基本法等におけるリサイクルの優先順位は、固形燃料化もサーマルリサイクルも同じであることから、現在の収集区分としているところでございます。
本市ではこれまで、有料指定袋制度の導入や、古紙類・食品トレー・プラスチックごみの再資源化が可能なごみの分別収集の実施により、焼却処分するごみの減量化に取り組んできたところであります。新可燃物処理施設の稼働に当たりましては、施設の維持管理の観点からも適正な分別による焼却処理が求められ、そのためにもこれまで以上にごみの分別の徹底と減量化が必要になります。
まず、八頭町といたしまして、計画中に示されている６つの重点戦略について、どの項目に注力し、どのように環境のまちづくりをするのかということでありますが、現在、八頭町が継続して行っております事業では、生ごみの分別収集による液肥化でありますとか、不法投棄の定期的な回収、また家庭用発電設備等導入推進補助金など、多くの事業が各項目に合致すると考えておりますが、ただ、国が意図するものは、環境分野の事業に注力するだけではないと
やっぱり分別収集ということでやっていくこと、その中に生ごみというのがありますけども、生ごみもどういうふうにしたら生ごみで出さなくて済むのかということがまさに食品ロスの話じゃないかなと思ってますけども、ことしからそこのところをやはり問題意識を持って食品ロスあるいは生ごみの減量ということで対応したいと思っております。 ○議長（小椋 正和君） 田中教育長。
また、ごみ分別収集手引、ごみの区分と出し方と生ごみ減量ハンドブックの作成費用７６万４，０００円を新たに計上しております。これにつきましては、印刷製本費８６万５，０００円のうちの数字となっております。ごみ分別収集手引、ごみの区分と出し方を５年ぶりに改訂することに加えまして生ごみ減量ハンドブックを作成、配布し、家庭ごみの約４割を占めます生ごみの減量に向けて周知啓発を図ります。