鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第３号） 本文
安全で安心して暮らせる地域社会の実現はみんなの願いでありますが、残念ながら令和３年における県内の凶悪事件は６件発生しており、誰もが犯罪被害者となる可能性があります。 そこで、鳥取県弁護士会では令和４年３月30日付で、鳥取県及び県内の市町村に犯罪被害者等支援に特化した条例の速やかな制定を求める会長声明を発表されました。
安全で安心して暮らせる地域社会の実現はみんなの願いでありますが、残念ながら令和３年における県内の凶悪事件は６件発生しており、誰もが犯罪被害者となる可能性があります。 そこで、鳥取県弁護士会では令和４年３月30日付で、鳥取県及び県内の市町村に犯罪被害者等支援に特化した条例の速やかな制定を求める会長声明を発表されました。
また、２００６年には子どもが犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次ぎ発生し社会問題化したことにより子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下が懸念され、当時の少子化担当大臣より文科省の地域子ども教室推進事業と厚生省の放課後児童健全育成事業の一体的あるいは連携しての提案があり、放課後子どもプランが創設されました。
日米地位協定では、日本国内においてアメリカ軍が必要な全ての措置を取ることができるため、アメリカ軍による凶悪事件、事故などを我が国の法律で裁くことが困難になっているのであります。国内問題でありながら、現実にはアメリカ軍の占領下とも言える状態であり、地域住民に様々な重い負担が強いられているにもかかわらず、我が国だけでは解決できないもどかしさがあります。
沖縄は、６％の国土に７０％の米軍専用施設が集中し、その中で犯罪や事故が多発し、米兵の少女暴行、殺害、米軍トラックの信号無視、さまざまな米軍機の輸送機やジェット機やヘリコプター墜落、そして交通事故、銃殺、さまざまな事件、事故、米軍の軍人、軍属によって凶悪事件が相次いで、その補償もほとんどされないままなのです。米軍機の騒音も耐えがたく、基地周辺の日常生活も脅かされている。
沖縄では、米軍絡みの凶悪事件や米軍機の事故が繰り返され、県は、地位協定に問題があるとして、改定を求め続けてきました。その一環として、米軍が大規模に駐留するドイツとイタリアに職員を派遣し、両国と米国との地位協定を調査し、県のサイトで公表しています。 ドイツでは、東西統合前の１９８８年、航空ショーで米軍機が墜落し、７０人以上が犠牲になる事故が発生しました。
近年のたび重なる青少年の凶悪事件の発生やいじめ、不登校など、青少年をめぐるさまざまな問題の背景として、地域や家庭の教育力の低下があると指摘されています。以前は多くの地域や家庭で行われていたコミュニケーション等が希薄化し、家庭内も核家族化やひとり親家庭の増加など、全てそれらが起因していると決めつけるのではないのですが、総論として教育力の低下になっていると私も感じています。
こうした凶悪事件というのは１９７７年をピークに、当時は６９件と、そういう報告がございます。その後は減り続けて、２０１３年を除いて、毎年１ないし７件の発生と言われております。発生が減っているからといって、これが評価できるものではありません。この防止策は基地撤去しかないという沖縄県民の声は大事にすべきだと思います。
沖縄県で先月、女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生しました。沖縄県ではことし３月にも、海軍の水兵が準強姦罪の容疑で逮捕されたばかりでした。沖縄県では復帰後、米軍構成員等による犯罪件数が昨年12月末時点で5,896件に上っています。この数字は、平均すると、１年間に約130件、毎月10件以上発生していることになります。
……………………… 158～159 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 159 高見則夫議員（～追及～緑化フェア誘致とフェア跡地利用に対する市長の考え方について） ……… 159 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 159～160 吉田博幸議員（～質問～鳥取市の安全安心〔市内で相次いだ凶悪事件
さらに、無差別の各種凶悪事件をも誘発しているとも考えられております。今こそ助け合う、支え合う共存社会の見直しが大切と思うわけであります。特に、相談相手の少ない高齢者が被害になりやすい訪問販売や振り込め詐欺による被害も後を絶たない現状に対し、どのような指導、取り組みをされておられますのか。
しかしながら、近年さまざまな凶悪事件が数多く発生している状況にあります。本年に発生しました凶悪事件を見ましても、１月５日に発生しました東京都品川区平塚の商店街での殺傷事件、３月23日の茨城県土浦市ＪＲ荒川沖駅周辺における殺傷事件、６月６日に発生しました東京秋葉原における殺傷事件等は私たちの記憶に新しいところでございます。
近年、子どもを初め地域を巻き込んだ凶悪事件が頻発化しており、防犯に対する国民の関心は高まっています。民間交番の設置など地域住民がみずから防犯活動を行う防犯ボランティア活動も活発化し、昨年末時点で地域住民による防犯ボランティア団体は、全国で３万1,９３１団体にも上るとの報告がなされました。
町内で大きなそういうような凶悪事件とかというようなことは今は起きていないと思いますが、これがある程度活動している要点でないかなと思っています。そういうような青少年育成ということについて取り組んでいただいております。
学校への侵入事件や児童生徒をねらった凶悪事件が全国で相次ぐ中、学校の安全対策が急速に進んでおります。子どもの安全確保に関しては地域の警察と連携をとっている学校は７９.７％、警察や警備会社などへの通報システムを整備している学校も８０.２％に上っていることが文部科学省が先月まとめた調査結果が発表されました。これらの数字を見れば防犯対策への学校の意識は非常に高いと言えます。
子供たちが犠牲になる凶悪事件が続いております。子供を守り育てていく大人の行為に、子供たちは逆にだれを信じたらいいかわからなくなっているのが現状ではないでしょうか。今の世の中のことを思うと、本当に大人としてもやるせない思いがいたします。保護者にとってはもちろんですが、教育関係者や青少年の関係団体にとっても、子供との信頼関係をいかにつなぎとめていくか。
全国的には、こういう相次ぐ凶悪事件が発生いたしております。 特に私は、登下校時の安全を確保するための緊急な対策が非常に大事じゃないかというふうに思っております。これにつきまして、我が琴浦町ではどのような安全対策が講じられているのかにつきまして、町長、教育長にお伺いしたいというふうに思います。 続きまして２項目め、大区長のあり方についてお尋ねしたいと思います。
全国的に、不特定多数の子供たちがねらわれるという凶悪事件が相次いでおります。児童・生徒に対する本市におけます不審者事例の実態はどうなっておりましょうか。まず、教育長にお尋ねをいたします。 ２点目は、そっくりパトの配備についての質問でございます。 皆さんも御存じのとおりでございます。
児童クラブの保護者の方も、先ほど話しましたマスコミ報道などで小学生が巻き込まれた凶悪事件など報じられるたびに、安心して働くことができる行政の支援に大変感謝もされております。しかし、一方では現在の児童クラブの現状について、施設面や土曜日の受け入れ、利用対象の拡大ということで、現在は１年生から３年生までですが、４年生から６年生までの受け入れなどを強く関係課や地域でいろいろと要望されておるようです。
近年親が子を、子が親を、子供同士で殺傷する凶悪事件が相次いで発生し、低年齢化が本県でも目立っていると報道されております。発生してからでは遅いわけでありまして、非行防止のため、学校教育や社会教育の分野の生涯学習教育の中で、社会生活の規範となる道徳教育をどのように指導されておりますのか、まず１点お伺いいたします。
その内訳を見ますと、殺人などの凶悪事件が96件、外部の者による侵入事件が2,168件もありました。また、いじめや暴力、非行、少年犯罪についても増加しております。問題は数や量だけでなく、性格や質にあるのではないでしょうか。子供は時代の縮図であり、社会の未来を映す鏡であります。その鏡が暗いやみに覆われて曇ったままでは、明るい希望の未来など期待すべくもありません。