鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第２号） 本文
しかし、このたび、農業者の減少の加速化が見込まれる中、農地の利用者を確保するための措置として、下限面積要件の廃止を盛り込んだ法改正が行われ、令和４年５月27日に公布、公布日から１年を超えない範囲内で施行となる予定です。
しかし、このたび、農業者の減少の加速化が見込まれる中、農地の利用者を確保するための措置として、下限面積要件の廃止を盛り込んだ法改正が行われ、令和４年５月27日に公布、公布日から１年を超えない範囲内で施行となる予定です。
このただし書につきましては、デジタル社会形成整備法第５０条の規定の施行日が同法の公布日、これつまり本年５月１９日ですけども、そこから起算して１年を超えない範囲において政令で定める日というふうに規定されていることによるものでございます。以上でございます。 ○議長（浜中 武仁君） 続いて町民課長。
また、このたびの期末手当についてでございますけれども、１１月２４日に議決を受けまして、１１月２７日の条例公布日に各所属長から勤務条件通知書等によりまして、期末手当の支給割合の変更につきまして、会計年度任用職員へ周知したところでございます。 ○（岩﨑議長） 安達議員。 ○（安達議員） 総数でいうと、ほぼほぼ1,０００人の職員さんが正規職員とは違って、そういった任命を受けて採用されて職場におられると。
本町におきましては、この人事院勧告の尊重という基本姿勢に立ちまして、勧告に沿って改正を行うもので、引き上げ時期につきましては、月例給は平成２６年４月１日、ボーナスの公布日は１１月１９日以降とするものでございます。 また、あわせて通勤手当につきましても民間の支給状況等を踏まえて、使用距離の区分に応じて１００円から７，１００円までの幅で引き上げを行うものでございます。
公布日につきましては２６年１月１０日、施行日につきましては２６年７月５日ということで現在推移しております。 このたび琴浦町財産区管理会条例の一部を改正により以西財産区管理会を追加し、一部改正条例の施行日を２６年７月２３日からということで他の管理会と日付を統一する予定としておるところでございます。 以上で内容説明終わります。
施行期日は公布日としております。２で、この条例は、平成２７年３月３１日限りで失効すると規定しております。また、基金の残があれば鳥取県に返納すると規定しております。 続きまして、議案第３７号、湯梨浜町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 はぐっていただきたいと思います。改正理由につきましては、町長が説明いたしましたとおりでございます。
法律は、公布日により第１次一括法及び第２次一括法と総称されております。これらの法律は、多くの関連法律を一括して改正したもので、このことにより、施設等の設置管理基準等が見直され、これまで国の法令で定めていた基準の幾つかが市町村の条例に委任され、平成２５年３月３１日までに市町村で基準を定めることとなったものであります。
だけど、それまでに公布するまでに、公布日からさかのぼった、それはさかのぼった後については支給しなくてもいい。そこから公布日以前の分をぐっとさかのぼって、それまで支給としないということが原則としてできるかと。そういうふうにこの条例は書いてあるというふうに解釈したんですが、絶対そういう解釈で絶対自信があるというんなら、それで終わります。 ○議長（福井康夫君） 答弁ありますか。
これは、法案の公布日が４月末まで不透明であったといったようなことであったこと、また、法案成立から条例改正に至るまで緊急を要し、臨時議会を招集する時間的余裕がなかったことによるものです。
実施時期は、人事院勧告では給料表改定については平成１９年４月１日、勤勉手当引き上げについては公布日となっていますが、本市においては、それぞれ平成２０年４月１日とするものであります。 また、職員においても財政状況を踏まえ、県内でも高水準となっている職員給与について一律３％のカットを実施しようとするものであります。
この条例は、公布日施行ということにいたしております。 ちなみに、今１０８区画あるわけですけれども、今回開放するのは１２区画ということでございます。現在販売は４４区画売れとるようですけれども、そのうち入居が３３、墓地の申し込みが現在まで６区画という状況でございますので、そういう状況も勘案しながら条例を制定したということでございます。よろしくお願いします。
今週は、国際障害者デーであると同時に、障害者基本法の公布日である１２月３日から我が国の障害者の日である１２月９日までの１週間を、障害者の自立と社会参加への意欲及び国民の障害者問題に対する理解と認識をより一層高めるための運動を展開する期間となっていることを訴え、質問に移ります。 障害者自立支援法、訓練等給付、就労支援、そして就労移行支援についてお伺いいたします。
それから、扶養手当のうち配偶者手当の支給月額を１,０００円引き下げること、それから住居手当の住宅にかかる手当でありますが、取得後５年間に限定し、それ以降の月額支給にかかるものは廃止ということとしておりまして、この実施時期は改正給与条例の公布日に属する月の翌月から実施ということであります。