湯梨浜町議会 2023-02-14 令和 5年第 2回臨時会（第 1日 2月14日）
この事故につきまして、本町と相手方の過失割合を１００対ゼロといたしまして相手方車両の修繕費といたしまして５，５００円を町が賠償することで相手方と協議が整いましたことから地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、令和５年１月２５日をもちまして専決処分をいたしたものでございます。 なお、当該賠償額につきましては、全国自治協会自動車損害共済により全額支払われるものでございます。以上でございます。
この事故につきまして、本町と相手方の過失割合を１００対ゼロといたしまして相手方車両の修繕費といたしまして５，５００円を町が賠償することで相手方と協議が整いましたことから地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、令和５年１月２５日をもちまして専決処分をいたしたものでございます。 なお、当該賠償額につきましては、全国自治協会自動車損害共済により全額支払われるものでございます。以上でございます。
修繕費の８３万の増額につきましては、調理場、また館内のエアコン修繕等によるもの、下段に上げております手数料１０５万２，０００円の増額につきましては、宿泊ネット予約の増客、また合宿等での旅行業者への送客あっせん手数料の増額によるものでございます。以上でございます。 ○議長（浜中 武仁君） 続いて、建設水道課長。 ○建設水道課長（石本 義之君） 失礼します。
補正の内容といたしましては、汚水ます改修工事を１３０万円増額し、その予算計上科目を修繕費へ変更するとともに、汚泥引き抜き・運搬手数料につきましても予算計上科目を処理場費へ変更するものでございます。 資本的支出の予定額につきましては、企業債償還金を１７０万円増額し、補正後の資本的支出の総額を１６億９，２７１万５，０００円とするものでございます。
中学校では平均４０年を経過しておりまして老朽化が進んでいるという状況で、施設を維持するための修繕費や更新費用の増大が本当に大きな課題になっているという現状であります。
補正の内容は、７月に発生した落雷により被災した水道施設に係る修繕費の増額及び水道事業の経営健全化を図るため、一般会計繰入金の増額をするものです。 補正額は収益的収入８，６２９万７，０００円の増額、収益的支出１，８６９万３，０００円の増額となり、補正後の予算額は収益的収入３億２，３３７万３，０００円、収益的支出２億８，９１６万円となります。
学校給食に要する経費区分としては、食材料費、光熱水費、施設設備費、修繕費、人件費に大別されており、通常学校給食費と言われているのはおおむね食材費のみであります。光熱水費等その他の経費は管理運営に関する経費とされており、公的負担であります。したがい、保護者に給食費として経費負担をお願いしているのは、パン、米飯、牛乳、おかず等の代金であることを改めて確認するものであります。
いわゆる水はけの悪いグラウンドの整備、雨水排水の改善を行うということで、こちら小学校運営のほうは需用費、修繕費として５３４万８,０００円、これは西郷小学校の屋根とか上北条小学校の空調というのがありますので、グラウンドについては残りの金額でしょうから、ちょっと中身は分かりませんけれども、その中の部分だと思います。
この事故につきましては、本町と相手方の過失割合を１００対ゼロとし、相手方車両の修繕費として６万１，８２０円を町が賠償することで相手方と協議が調いましたことから、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、令和４年５月２日をもって専決処分したものであります。 なお、当該賠償額につきましては、全国町村総合賠償保険により全額支払われるものであります。以上でございます。
この事故につきましては、本町の過失割合を９割とし、相手方車両の修繕費として４５万６，５７８円を本町が賠償することで協議が調いましたことから、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、令和４年２月２０日をもちまして専決処分をしたものでございます。 なお、当該賠償額につきましては、全国自治協会自動車損害共済により全額支払われるものでございます。以上でございます。
下水道等事業の今後必要となる経費は、高度経済成長期から整備を進めてきた下水道等の施設が更新時期を迎えることから、その更新費用が増大いたしますとともに、維持管理費も設備等の経年劣化による保全修繕費等の増加が見込まれているところであります。
款１０教育費、項３中学校費、目１学校管理費、東中学校の部室棟の階段及び手すりの修繕費として６８万８,０００円が上がっています。説明書の２２ページです。ちょっとこの数字を、これを見たときに、何でこういう状態が補正に上がらないといけないのかなと思ったのは、危険なものでしたら毎年点検をされてちゃんと当初の予算に上がってくるべきではないかなと思ったので、この質問を取り上げました。
１款事業費用、１項営業費用、１目原水及び浄水費ですが、予定していました送水ポンプ電動機点検業務と緊急遮断弁調査についてを来年度実施することとし、３２８万２，０００円減額するとともに、その代わりに水源地等の機械設備修繕費を３２０万円増額計上いたします。
この御意見を踏まえまして、大雪注意報発令前に事前に準備された除雪機の燃料代や修繕費等の整備費用も補助対象とさせていただくこととしたところであります。 以上でございます。
補正の内容は、７月に発生した落雷により被災した水道施設に係る修繕費の増額です。補正額は、収益的収支について、収入及び支出ともに１，５２０万３，０００円の増額となり、補正後の予算額は、収益的収入２億５，０３３万３，０００円、収益的支出２億９，３８９万８，０００円となります。 議案第５５号、令和２年度伯耆町一般会計歳入歳出決算認定について。
こうした背景を考えた場合に、営業開始後、旧新館部分も含め特に、これは平成８年築ですから、衛生給排水や空調関係のメンテ、あるいは修繕費の多大の出費も今後予定しなくてはなりませんが、その場合の指定管理者の負担割合、これまで指定管理者とのこういうことで随分市で持ち出し部分が多かったようなこともございますので、その負担割合をどうするのか、市の考え方があればお伺いします。
続きまして、（２）の土地の整備事業、令和２年度における保有土地の管理経費等の執行状況につきましては需用費９万９，０００円、これは磯泙団地の擁壁の一部の修繕費でございます。 続いて、１枚めくっていただきまして２ページ、（３）庶務事項につきましては省略させていただきます。 続きまして３ページ、２、損益計算書でございます。
３款２項２目認定こども園管理運営費の１０節需用費に修繕費として７万８，０００円を計上しております。これは、北条こども園の調理室にあります食器洗浄器の修繕に係る費用でございます。また、１４節工事請負費に由良こども園工事請負費として３５万円を計上しております。由良こども園の園庭には高さ１．５メートルくらいの築山がございます。
この事故につきましては、本町と相手方の過失割合を１００対ゼロとし、相手方車両の修繕費として６万４，９００円を町が賠償することで相手方と協議が調いましたことから、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、令和３年３月３１日をもって専決処分したものであります。 なお、当該賠償額につきましては、全国町村総合賠償補償保険により全額支払われるものであります。以上です。
その結果、運行管理費の内訳としては人件費、燃料費、修繕費、その他経費という形で項目がありますけども、人件費が１４５万円の増、燃料費が３０万円の減、修繕費が２０万円の増、その他経費が約４０万円の減という形で、トータルとしたら議員が言われたとおり９６万５,０００円の増という形で見積りが上がってきましたので、それを予算要求をさせていただいたところです。