伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
例えば保育料、おむつ、給食費の無料化などなど、まだほかにもあります。先日の松野官房長官は今年の９月までの出生数が調査以来最も少なかった去年を下回っていることについて、危機的状況であるとの認識を示しておられます。結婚や妊娠、出産への支援、男女ともに仕事と子供育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めるとの考えを示しておられます。
例えば保育料、おむつ、給食費の無料化などなど、まだほかにもあります。先日の松野官房長官は今年の９月までの出生数が調査以来最も少なかった去年を下回っていることについて、危機的状況であるとの認識を示しておられます。結婚や妊娠、出産への支援、男女ともに仕事と子供育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めるとの考えを示しておられます。
また、子育て家庭への経済的支援といたしまして、妊娠期の応援給付金、児童手当等の支給をはじめまして、保育料の負担軽減、小児医療費助成等を行っております。 今後も、安心して子育てできるよう、市民の皆様のニーズを伺いながら子育て支援政策を進めてまいりたいと考えております。
本市も子供の医療費の負担引下げや保育料の無償化をはじめ、結婚、出産、子育て支援など、切れ目のない対策を講じてはいますが、出生率、出生数ともに減少しており、改善策が思うように結果に結びついていないように思いますが、どう評価され、今後どのような対策を講じていかれるのかお伺いします。
何点か特徴的な政策を取り上げていただきましたが、５つの無料化政策、子どもの医療費、保育料、おむつ、中学校給食それから遊び場、この５つです。これらの無料化による家庭の経済的負担の軽減について、所得制限を設けず全ての子どもたちがそのサービスの対象となるようにやっているということが大きな特徴だというふうにも思っております。
このたび若桜町が４月から給食費の無償化を決定し、町長はマスコミ取材に対して、若桜町は全県に先駆けて保育料を無償化した。給食費も無償化することで、子育てするなら若桜町と言っていただけるよう、移住・定住に結びつけたいとコメントしておられました。
そして、全県に先駆けて保育料を無償化しております。そのほか、智頭、日野、大山も全額無償化としています。江府町は本年４月より無償化し、小・中学生を持つ世帯のインターネット使用料も補助し、高校生がいる家庭も対象に含めるか、６月定例会で議論をしているようです。 日本は諸外国に比べて子育てにかかる負担が大きいため、子育て世帯の負担軽減を図っている自治体が増えています。
本市では、平成27年度の子ども・子育て新制度の開始や平成30年度の保育料の無償化を受けまして、保育所の入所児童数は年々増加してまいりましたが、令和２年度から減少に転じまして、令和３年度、令和４年度と減少傾向が続いております。
首都圏の流山、千葉県ですので首都圏になろうかと思いますけども、そういうところとやっぱり地方とでは違うんだなと、子育て、湯梨浜町の場合は、旧羽合町時代からとっても保育料を安くしてというような独自の取組をずっと何年も続けてこられている。そういう経過もあるところですので、合併してからも私はその思いを大切にしたいと思って、よそのやらないことを先にやったりとか、やってきたこともございます。
１２款分担金及び負担金、２項負担金、２目民生費負担金の３節児童福祉費負担金の保育所措置児童保育料は、２７６人分、対前年比１６８万８，０００円減の４，００７万２，０００円を見込んでおります。 それから、１７ページです。１３款使用料及び手数料、１項使用料、５目土木使用料の３節の住宅使用料は、町営住宅全体で１５８戸分、４，４０４万８，０００円を計上をいたしております。
また、本市では、臨時休園等で保育園等を利用できない期間の保育料と副食費について、日割りで減額を行っておりまして、これに加えて子育て世帯への支援として、子育て世帯への臨時特別給付金を早期に10万円現金給付するなど、子育て世帯の経済的な負担軽減と支援を行っているところでございます。
ただ、町内事業所で働いたり通勤したり、公務員以外の多くの該当職種の方々がおられましてその期待は大きいと思いますが、今回対象とされている職種の給与は税や保険料などが主な財源になっていたり、利用者から得られる料金も公定価格で決まっていたり、例えば保育料など、事業者が給与を上げたいと思ってもなかなか上げられない側面もあろうかと思うんですけども、町として財源補填ではなくてその普及推進ができないかどうかお尋ねします
それから、子育ての関係でございますが、保育園や学校はどのくらいあるのか、保育料は幾らかかるか、森のようちえんのような自然保育ができる施設はどのくらいあるかというようなもの、それから、各種支援について、どのような支援があるのかという御相談。それから、農業については、新規就農を考えているが、難しいか、どのような農産物が栽培されているのか。
次、保育料の問題です。今、３歳以上児は無償化になってますけれども、３歳未満児はこれまでどおりです。私は無償化すべきだろうと思います。そうしてこそ保育という連続した５年間、６年間、やっぱり保護者の方も安心して子どもを預けられるんではないだろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
受賞理由は、自然を最大限生かした保育を行っている園があり、子供の自主性を伸ばす保育環境が整っていること、民生児童委員や地域ボランティアが協力した子育て支援に力を入れており、子育てネットワークや地域単位での支援が充実していること、また、独自の保育料軽減措置をしていることなどが評価されているものと考えられています。 コロナ禍の中で、地方への移住定住への潮流が見えてきました。
また、ほかにも国保料あるいは保育料、給食費、市営住宅の家賃等々、その収納に当たって特筆すべき点があれば説明をいただけたらと思っております。 さらには、事業者の倒産、廃業の推移、これも把握できている部分があれば説明願えればありがたいです。あわせて、そういった現状に対して当該対象者に対しどんな配慮をもって対応されているのか伺いたいと思います。
令和元年１０月１日から実施されました幼児教育・保育の無償化により、３歳以上児は保育料が無償化されましたが、実費費用として、食材料費、いわゆる主食費、それから副食費、おやつ、牛乳、お茶代も含みます。等は対象外となっており、保護者負担となっております。
議員仰せの園に対する支援でございますが、現在、県は認証を行った森のようちえんに対し、運営費の一部と保育料の一部を助成しております。また、倉吉市も運営費の一部を助成しております。
人口減少対策の一環として、保育料の無償化、医療費の負担軽減、産後ケア支援、病児・病後児保育の充実、婚活サポートなど様々な支援を講じていますが、合計特殊出生率は県で1.59人、本市1.5人と伸び悩んでいます。未婚化、晩婚化が進む状況に出生数は年々減少し続けており、さらなる対策が求められています。
施設の目的からすると、比較対象にはちょっと無理があるかもわかりませんが、あくまでも保護者目線での見解ということで捉えていただきたいのですが、学童クラブの場合、利用額が大体平均で5,000円であることを踏まえますと、病児保育の特異性を鑑みてもちょっとアンバランスであると考えるんですが、連日利用したときの保育料の負担軽減措置はあるとは聞いていますが、その他のケースとして独り親家庭への配慮とか、そういう支援
今回も給食費を減らしてますし、それから保育料などはもう既に新制度が始まってから３歳未満児についても給食費を下げてるわけですよね。そういうことをして料金の低減を既に手を打ってきておりますので、他団体の政策選択をさらに上乗せして行うという考えは現在のところございません。 ○議長（幸本 元君） 幅田議員。 ○議員（11番 幅田千富美君） それは存じております。