湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
例えば２年生は企業訪問をしてそこで感じたことをグループごとにまとめて展示をしていたり、あるいは３年生は小学校のもう本当に低学年の頃から地域でふるさと教育、ふるさとでの学習をやっておりますので、そういうところについてまとめていたりとか、あるいは修学旅行に行ったときの思い出等のいろんなそういう形での展示をたくさんしております。
例えば２年生は企業訪問をしてそこで感じたことをグループごとにまとめて展示をしていたり、あるいは３年生は小学校のもう本当に低学年の頃から地域でふるさと教育、ふるさとでの学習をやっておりますので、そういうところについてまとめていたりとか、あるいは修学旅行に行ったときの思い出等のいろんなそういう形での展示をたくさんしております。
まだ関心が低い方もいらっしゃると思いますし、また、当事者かどうなのか非常に分かりづらい、そのような側面もあろうかなと思っておりますので、本市といたしましても、ホームページでの広報、また企業訪問等での情報提供など、関係機関とも連携しながら、インボイス制度の情報提供に努めてまいりたいと考えているところであります。
県とも連携して企業訪問を行う予定としており、職場環境づくりの理解を深める取組を進めてまいります。 続いて、１９ページ、三世代同居世帯等支援事業でございますが、人口減少対策としまして、令和４年度、新たに国が規定する中山間地域での住宅新築等の補助につきましては、補助率を１００分の６、上限を６０万円にかさ上げを行う計画としております。事業費１１０万円を計上しております。
緊急事態宣言の全面解除後に、直接の企業訪問による誘致活動を再開しておるところであります。また、地方へのビジネス参入を検討しておられます企業と自治体とのオンラインでのマッチングイベントへ出展をいたしまして、ビジネスマッチングからの企業誘致に取り組んでいるところであります。
それから、企業誘致に関してですが、今年度、企業誘致情報収集の体制の見直しを図っておりまして、このコロナ禍が落ち着けば首都圏への企業訪問の機会を増やしていきたいと考えておりまして、その際には地元出身者の助力をいただく機会も増えてくるものと考えております。 ○（岩﨑議長） 国頭議員。
次に、商工業の振興につきましては、北栄町商工会と連携し企業訪問でのニーズ把握や商工行政懇談会での意見交換を踏まえ、経済の好循環を生み出す効果的な施策につなげてまいります。
企業誘致を進めるに当たっては、従来のように企業訪問など直接的なアプローチが困難な状況の中で、インターネットを利用したリモートワーク環境が必要です。各企業においてもリモートワークの環境整備は進んでいると思いますが、慈善団体などの全国大会や会議などの場合には、各団体にウェブ会議システム環境が整備されていないケースが多く、また、現在の光回線の容量では会議中に画面が乱れたりするケースが見受けられます。
企業訪問や企業からの問合せの現在の状況から見ますと、本市の交通結節点としての優位性から、製造業に比して運輸業であるとか、流通業からのニーズが高いというふうに判断しているところでございます。その中でも特に米子インターチェンジ付近につきましては、やはり立地の優位性から、県内外問わず、物流拠点としての産業用地のニーズが高いというふうに判断しているところでございます。 ○（岩﨑議長） 戸田議員。
境港の利用促進につきましては、以前から鳥取県をはじめ境港管理組合や境港貿易振興会などと連携して取り組んでいるところでありますが、コロナ禍により企業訪問が困難になったほか、都市部での境港利用促進懇話会の開催ができなくなるなど利用促進の取組にも少なからず影響がありました。
また、金融機関との連携で企業訪問や電話によりますヒアリング等も行っているというところでありまして、資金繰りや支援策の活用の周知、そういった調査を行っているというところであります。 それから、先ほど奥田議員からもございましたけれど、テイクアウトの関係であります。飲食テイクアウト、デリバリーの支援ということで、これは周知支援ということになろうかと思います。
○（杉村経済部長） パンフレットを活用いたしました企業訪問件数と訪問先についてでございますが、今年度の企業訪問件数と相談件数は合わせて２５１社でございまして、また企業立地関連イベントでのパンフレットを配布いたしました企業数につきましては３７２社となっております。
以前は企業訪問、これはもう企業誘致、フェアへの参加などですね、これは情報発信、時にはトップセールスもされてきたかと思います。いろいろこれは税金を使って行ってきた取り組みがあるわけですから、それを生かしていく、続けていく、今、人手不足だから、ある日突然やめたんだ、私はこういうことにならないと思いますけど、そのことは意見のほうは私と同じでしょうかね、どうですか、よろしくお願いします。
働き方改革につきましては、平成３０年４月より鳥取労働局が働き方サポートオフィスを開設し窓口で相談を受けるほか、企業訪問するなど、県内企業を支援する体制を整備されております。また、本年度に入り月２回程度、本市で出張相談会を行い、市内企業の相談に応じておられます。
企業等への働きかけにつきましては、現在、広報よなご等で周知に努めているところでございますが、今後、個別の企業訪問等も行いまして、推進を図ることとしているところでございます。 ○（渡辺議長） 安田議員。
また、民間企業におきましての女性の職域拡大と管理職への登用の促進を図るため、輝なんせ鳥取講座におきまして女性の活躍推進に関する啓発講座の開催や、男女共同参画推進員による企業訪問を行いますとともに、男女ともに働きやすい職場づくりや女性の管理職への登用を積極的に取り組む企業を男女共同参画かがやき企業として認定させていただきまして広くＰＲするなど、企業啓発に努めてきたところであります。
働き方改革につきましては、鳥取労働局が平成３０年４月から働き方改革サポートオフィスを開設し、県内企業を支援するために、窓口業務や企業訪問支援などの相談体制を整備をされました。また、本年度に入りまして、月に２回程度、市内で出張相談会を行い、時間外労働の上限規制等、労働時間管理のノウハウや賃金管理に関する課題などについて相談に応じておられます。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 町長、１１月１日に大阪の企業訪問されたわけでしょう。そして何を目的に企業訪問されたんですか。地元の人たちは、こういう事業や、こういう企業が参入することによって、これから予想される地域の疲弊や荒廃農地の蔓延を救済、防ぐ最も有効な手段だとして熱望している。そういう事業をどうして町が応援する。そういう姿勢に立ち切れないのか。
また、岸本中学校の修学旅行では、期間中の１日を班別活動というふうにして、各班で企業訪問などを含め、生徒が計画を立てて学習を行っています。 そのほか、小学生との交流であるとか、そういった場面でも生徒会が主となって実施しているような活動もございます。
商工会としては企業訪問などを通してさらに周知をしていくようですので、町といたしましても一緒になって企業訪問し、制度周知を図っていくようにしたいと思います。 また、農業経営者におきましても、県などと連携して町としてできる対応をしていきたいと考えておるところであります。 次に、改正子ども・子育て支援法成立を受けて本町の対応についての御質問でございます。
取り組みといたしまして、１市６町の近隣の町圏域合同で高校生を対象としました鳥取県東部圏域の地元企業訪問や、大学生を対象としたインターンシップなどにも取り組んでいるところであります。町内では大江ノ郷自然牧場さんの訪問を希望される方が多いと伺っておりますが、今後も鳥取県と連携しながら、地元事業所の情報提供に努めてまいりたいと考えております。