湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
コロナの影響は本町の要介護認定者数及び認定率にも大きく表れており、コロナ禍前の令和元年３月末は８８５人で認定率１７．１８％だった認定率が年々上昇し続けて、令和４年１０月末時点では９６３人、１８．３６％と１．１８ポイント上昇し、その影響は介護保険給付費の増加にも表れており、令和元年度と令和３年度で比較してみますと年間総給付費、令和元年度が１６億６，５９９万６，０００円でございましたが、令和３年度は１８
コロナの影響は本町の要介護認定者数及び認定率にも大きく表れており、コロナ禍前の令和元年３月末は８８５人で認定率１７．１８％だった認定率が年々上昇し続けて、令和４年１０月末時点では９６３人、１８．３６％と１．１８ポイント上昇し、その影響は介護保険給付費の増加にも表れており、令和元年度と令和３年度で比較してみますと年間総給付費、令和元年度が１６億６，５９９万６，０００円でございましたが、令和３年度は１８
３項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費につきましては、鳥取中部ふるさと広域連合の負担金の変更に伴い、１７万７，０００円を減額するものでございます。
しかし、フレイルや介護リスクの高い８０歳以上の高齢者の参加割合が依然として低いという状況がございますことから、コミュニティー参加が不足しがちな高齢者を運動参加につなげ、体力的な若返りによって介護リスクや介護認定度合いの軽減を図ることが必要と考えております。 また、ゆりはま天女おもてなしウオークや各運動教室の中止など、コロナ感染拡大影響を受けた点もございました。
この事業の対象は、要介護認定を受けておられる方や、身体障害者手帳の視覚障がい又は肢体不自由の２級以上の方などの１人世帯か、要件に該当する方のみで構成されている世帯でありまして、ごみ出しが困難な方とさせていただいております。
介護保険の被保険者数は年々増加していますが、令和３年度は要支援・要介護認定者数が１万914人であり、令和２年度の１万1,014人と比較し0.9％の減少となりました。これは、第８期介護保険事業計画で想定した伸び率、プラス2.7％と比較しても大きな減少となったところです。
活動の継続が図られるよう、昨年に続き、自治会が行います感染症対策用品の購入などを支援するための経費で１，３０１万９，０００円、今年６月の定例町議会の一般会計補正予算に計上いたしてました１世帯当たり７，０００円を助成する光熱費助成事業の助成対象を令和４年度住民税非課税世帯に拡大するための事業費の増額１，１６５万４，０００円、コロナ禍における高齢者の外出自粛、コミュニケーションの機会の不足などにより要介護認定者
ただし、それが具体的に介護度、介護認定とか何かにいつどの時点で数字として表れてくるかというのは、ちょっと現時点ではまだ把握はできておりません。 ○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
同じように65歳以上の要介護認定を受けておられない方、あるいは認定を受けておられる方に分けて調査をやっておられます。
その中でお伺いしたいと思っておりますけれど、認知症に対する正しい理解を深めること、それから軽度認知症障害の早期発見・早期対応に取り組むということ、それから認知症や軽度障害と診断された方に安心して地域で暮らし続けられるよう保健指導や進行予防、介護認定など段階に応じたきめ細かなサポートをしていくということで、非常にいい取組が行われるように計画されておるんですけれど、お聞きしておきたいのは、同時に他の関連疾患
第８期計画においては、高齢化のさらなる進展等により要介護認定者は徐々に増加するものと予測され、それに伴って介護サービス給付費等も増加する見込みとなっており、より一層の介護予防、フレイル予防に取り組み、健康寿命の延伸を図る必要があると考えております。
本市の避難行動要支援者支援制度の対象者は、在宅の方で、65歳以上の高齢者のみの世帯の方、身体障害者手帳１級・２級、療育手帳Ａ判定、精神保健福祉手帳１級のいずれかを所持されている方、要介護認定３から５の認定を受けておられる方、障がい福祉サービスを受給しておられる難病の方であります。
避難行動要支援者支援制度は、要介護認定を受けておられます高齢者や障がいのある方など、避難所に避難されるに当たり支援を要する方が、災害時に地域の共助により避難できる体制づくりを進めるための制度であります。現在、全地域で取り組んでいただいておりまして、要支援者台帳の登録者数は令和４年１月末で5,060名となっております。
本町の場合の要介護認定の４、５の患者の方は幾らいらっしゃるのか。その中で、特別障害者手当を受給していらっしゃる方が何名いらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。 ○町長（森安 保君） 担当課長から説明します。 ○議長（勝部 俊徳君） 住田福祉課長。
福祉避難所を利用される可能性の高い在宅の要配慮者の方は、要介護認定４以上の在宅の高齢者、並びに身体障害者手帳の１級・２級、療育手帳Ａ、及び精神障害者保健福祉手帳１級の在宅の障がい者の方、難病患者の方など、総数約5,300人を想定しており、その方々の住所、氏名や要介護認定状況などの身体の状況は把握しているところであります。
初めに、本町の介護保険の１号被保険者、６５歳以上の方の要支援・要介護認定者のうち、認知機能の低下などで日常生活に支障を来すような症状や行動が見られる方の人数と、それから第１号被保険者に対する過去３年間の割合を申し上げたいと思います。 平成３０年度６９４人で１３．６％、令和元年度が７２１人で１４．０％、令和２年度が７７６人で１４．９％と、人数・率とも上昇しているということでございます。
次に、介護保険の第２号被保険者を含む介護認定者数の増減内訳を見ますと、要支援は３人減少したものの要介護は７０人の増加となっています。
連絡件数としましては、区分を２つに分けておりまして、要援護区分Ａという区分で６人、これにつきましては、内容につきましては、２つ要件がございまして、１つ目が、７５歳以上のみの世帯かつ認知症高齢者自立度Ⅱ以上または障害高齢者自立度Ａ以上というのと、２点目が、独居かつ要支援、要介護認定ということでございます。これらに該当する方、地区の方で６人、連絡をしたということでございます。
対象は、要介護認定を受けておられる方や、身体障害者手帳の視覚障がいまたは肢体不自由の２級以上の方などの１人世帯か、要件に該当する方のみで構成される世帯とさせていただいております。平成23年度にモデル事業として若葉台地区から取り組み、順次対象世帯を拡大してまいりました。平成29年度から、総合支所エリアを含む市内全地域に拡大して現在に至っておるところであります。
避難行動要支援者は、介護保険制度の要介護認定台帳や障害者手帳交付台帳などの市が保有する各台帳によって把握しておりまして、およそ１万3,０００人と認識をしています。このうち、避難行動要支援者の登録制度に基づきまして、平時から地域への情報提供に同意し名簿登録を行っていらっしゃる方は約3,２００人でございます。
また、コロナ禍での三密回避やひきこもりなどにより社会活動や運動機会が制限され、フレイル化が加速したり認知機能が低下することが想定され、そのため、要介護認定数の増加により介護に関する給付が増えることが懸念されます。平時でも健康寿命の延伸のためのフレイル予防が重要であると考えます。新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない現状では、平時以上のフレイル対策や予防事業の強化が必要と考えます。